【みんな生きている】脱北女性人身売買編

《人身売買被害に遭う脱北女性》

『朝日新聞』は２月１１日付で「中国で横行する脱北女性の人身売買が中国の人身売買仲介業者と、中・朝国境警備隊の警備兵たちの組織的な結託によって行われている」と報じた。
『朝日新聞』は中・朝国境地域のルポ記事で「昨年１１月頃豆満江を越えて北朝鮮を脱出した１０代から２０代の女性数人を、中国・朝鮮族の人身売買仲介業者に引き渡した」と話す中国の国境警備部隊関係者の証言を掲載した。
この隊員によると、中国の仲介業者の依頼を受けて北朝鮮の国境警備隊に連絡すると、その警備隊員がさらに北朝鮮内の仲介業者に依頼し、北朝鮮女性を探して自分が警備する区域を通して引き渡すという方法を使っているという。このように人身売買組織に売られて引き渡される脱北女性は年間４０人～５０人にも上るとこの隊員は話した。
人身売買組織は脱北女性たちを一人あたり６，０００元～７，０００元（約７万８千円～９万１千円）で取引する。
中国の仲介業者は４，０００元（約５万２千円）を中国の国境警備隊員に渡し、警備隊員はさらに１，０００元（約１万３千円）を北朝鮮の警備隊員に渡すという仕組みで分配される。
現在、中・朝国境地域では少なくとも１５０人の人身売買仲介業者が活動しているものと見られている。



※人身売買仲介業者も許せないが、脱北者を生み出す政治を執っている金総書記の罪が一番重い。

【みんな生きている】北朝鮮人権法案編

《韓国の北朝鮮人権法案》

２月１１日に韓国国会の外交通商統一委員会を通過した北朝鮮人権法案は、アメリカ・日本に続いて北朝鮮の人権に関連する法案では３例目となる。
北朝鮮の人権問題ではある意味「当事者」とも言える韓国だが、法案の制定が遅れたのは廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権下でヨルリン・ウリ党と現在の民主党が「南北関係の特殊性を考慮すべき」という論理を主張し反対して来たためだ。
その間、２００４年にはアメリカが北朝鮮人権法案を制定し、さらにそのうち非効率な部分を補完した再承認法（２００８年）も可決された。また日本は２００６年に拉致問題対策という形で独自の北朝鮮人権法案を制定した。
この日、外交通商統一委員会で可決した北朝鮮人権法案のポイントは

◆３年ごとに北朝鮮人権基本計画を樹立→毎年の実行計画を樹立
◆北朝鮮の人権状況に関する実態調査→国会へ報告

という基本的な制度面での枠組みを備えたことになる。
今後、統一部長官は各関係機関等と共に３年ごとに

◆北朝鮮住民に対する人道支援策
◆北朝鮮住民の人権改善策

等を含む基本計画を取りまとめなければならない。なお、人権実態調査は財団法人として新設される北朝鮮人権財団が担当する。
統一部関係者は

「南北関係の微妙な状況を考慮すれば、実態調査に政府が直接介入するのは避けたほうがよい」

と語る。
北朝鮮人権財団はさらに、北朝鮮の人権改善に取り組む市民団体への積極的な支援も行うとしている。
もちろん、この法案だけでは十分ではない。北朝鮮に対して人道支援を行う条件として「国際的に認められた基準に沿って伝達・分配・監視等を行う」と明記されているが、これを監視して強制する手段はなく、「努力する」という宣言的な表現にとどまっている。そのため実効性に疑問が残るとされる。
また、法案の審議過程で北朝鮮人権記録保存所の条項が削除された点も問題として指摘されている。
ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員は

「人権蹂躙の事例が歴史に記録されることは当事者にとって大きな負担となる。そのため、記録保存所は人権支援で非常に意味のある仕組みだ」

と述べた。
外交通商統一委員会関係者は

「韓国の人権法案はアメリカのモデルを多くの点で参考にした」

と説明する。
２００４年に上・下両院で満場一致で通過したアメリカの北朝鮮人権法は

◆北朝鮮の人権改善に向けた予算を定める
◆人権改善を監視する人権特使を任命する
◆脱北者がアメリカに政治亡命することを認める

等がポイントだ。
また、中国に対して「脱北者の強制送還中断」を求めていることも特徴だ。
その一方で、日本の法案のポイントは徹底して拉致問題に焦点が合わせられている点だ。
法案の目的には「拉致問題に対する国民の意識を高め、国際社会と連携して実態を解明し、再発を防止する」と定められている。また、「拉致被害者についての徹底調査」と「帰国実現に向けた最大限の努力」等は国の責任とされている。



※日・米・韓に続いて北朝鮮人権法を制定する国が現れることを望む。