【みんな生きている】全国一斉署名活動編・新潟県

北朝鮮による拉致事件の早期解決を求める全国一斉の署名活動は６月１２日、新潟県内の新潟市中央区にある繁華街で救う会新潟や新潟県が市民に署名を呼びかけました。
拉致問題を巡っては、北朝鮮が２００８年に拉致被害者の再調査を約束したものの実行されないままになっており、支援者たちは「日本政府の強い働きかけが必要だ」と訴えました。



※「どの党の政権であろうと、誰が担当大臣であろうと、拉致問題は必ず解決する」
（中野寛成拉致問題担当大臣）

【みんな生きている】ＲＦＡ編

《地球にちっとも優しくない北朝鮮。２０年間で森林が激減》

アメリカの自由アジア放送（ＲＦＡ）は世界銀行が発行した『世界開発指数２０１１』と題する資料を引用し、「１９９０年に８２，０００平方kmだった北朝鮮の緑地帯が２０１０年には５７，０００平方kmになり、２０年間に２５，０００平方km減った」と５月２６日に報じた。これは、ソウルの面積である６０５平方kmの４０倍を超える森林が消えたことになる。
ＲＦＡは「北朝鮮ではこれまでの１０年間で毎年２％ずつ森林が荒れ果て、世界開発指数の調査対象１６０ヶ国のうち９番目に森林の荒廃化率が高い」と報じた。
ＲＦＡによると、北朝鮮の国土環境保護省と国家科学技術委員会の関係者１０人が国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の仲介により、５月１６日～６月１０日までタイのアジア工科大学院で洪水を予防するための河川管理や山林造成教育を受けているという。



※この記事に関しては
【みんな生きている】
植樹事業編
（２０１０年３月１０日掲載）
も合わせてご覧下さい。

【みんな生きている】新潟県警編

北朝鮮の人権侵害を訴える啓発週間に合わせて１２月１０日、新潟県警察本部に拉致被害者に関する情報提供を呼びかける垂れ幕が掲げられました。これは新潟県警が拉致事件解決に向けて毎年実施しているものです。
新潟市内で拉致された横田めぐみさん等、事件発生からすでに３０年以上が経過しています。
こうした中、新潟県警は情報を求めるとともに、市民の関心が薄れないよう事件の風化防止に全力を挙げています。



※「アメリカは女性記者のときはクリントン元大統領、英語教師のときはカーター元大統領が直接平壌に乗り込んだ。日本にも元総理がたくさんいる。その中の一人でも平壌に行ったらどうなんだ。誰かいないのか」
（上田清司埼玉県知事）

【みんな生きている】泉田裕彦編

北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃で朝鮮半島の情勢が緊迫する中、拉致事件の解決を求める声を改めて高めようと、新潟県が初めて市民に協力を呼びかけるチラシを作り街頭活動を行いました。新潟県がこうしたチラシを作るのは今回が始めてのことです。
１２月９日夕方５時から行われた新潟県内の繁華街での街頭活動で泉田裕彦新潟県知事は
「拉致事件解決には日本という国の力が必要。もっと行動を起こして欲しい」
と訴えました。
街頭では県の職員が市民に拉致事件の全面解決を訴えるチラシを配布しました。
一方、頼りの民主党政権は拉致問題担当大臣が辞任する等ドタバタ続きで、泉田知事はこの日午前に東　祥三拉致問題担当副大臣を訪ね、
「朝鮮半島情勢の緊迫で拉致問題を後退させないで欲しい」
と苦言を呈しました。
１２月１０日からは「北朝鮮による人権侵害を訴える強化週間」が始まり、新潟県内各地でも拉致事件解決に向けた様々な取り組みが行われます。



※「アメリカは女性記者のときはクリントン元大統領、英語教師のときはカーター元大統領が直接平壌に乗り込んだ。日本にも元総理がたくさんいる。その中の一人でも平壌に行ったらどうなんだ。誰かいないのか」
（上田清司埼玉県知事）

【みんな生きている】斉藤博子さん

北朝鮮を脱出した日本人妻の斉藤博子さん（６９歳）が北朝鮮での苦しい生活等を綴った手記を出版しました。

「何とかしたいんです、あの国を。そこにいる日本人は、今、この時間にも亡くなっていると思う」
（斉藤博子さん）

斉藤さんは１９６１年に日本人妻として北朝鮮に渡り、２００１年に脱北しました。
北朝鮮に残してきた子供たちにいつか読んでもらいたいと、約２年前からこの手記を書いてきました。
手記には食料が無いため困窮した４０年間の北朝鮮での生活や、子供を残してでも脱北せざるを得なかった経緯等が記されています。
斉藤さんは
「あの国がどういう国かわかってもらいたい。日本人妻が帰れるようになって欲しい」
と話しました。



※日本人妻については北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会（守る会）のホームページをご覧下さい。