【みんな生きている】

北朝鮮の朝鮮中央通信は１９９８年と２００９年に発射した２つの長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、「人工衛星だった」と改めて正当化したうえで、「平和目的の宇宙開発の権利は誰も侵害することが出来ない」として、今後もミサイル開発を進めていく姿勢を示しました。
これは朝鮮中央通信が１１月２８日に発表した『宇宙開発は人類共同の財産』と題する白書の中で明らかにしたものです。
北朝鮮は１９９８年に長距離弾道ミサイル・テポドン１号を発射したのに続いて、２００９年にはテポドン２号の改良型と見られる長距離弾道ミサイルを発射し、いずれもミサイルの一部が日本の上空を越えて太平洋に落下しました。
１１月２８日に発表された白書は、「我が国は自らが選択した宇宙開発目標に向かって前進して来た。２つの人工衛星の打ち上げは、我が国の宇宙進出の意志と科学技術の水準を見せつけた」と強調しています。
そのうえで、友好国の中国が今月、宇宙ステーションの実験機と宇宙船による初めてのドッキングに成功したこと等を取り上げ、「宇宙の開発と利用は世界的な趨勢であり、平和目的の宇宙開発の権利は誰も侵害することが出来ない」と主張しました。
北朝鮮としては、過去に行なった長距離弾道ミサイルの発射を改めて正当化するとともに、今後もミサイル開発を進めていく姿勢を示すことでアメリカや日本や韓国を牽制する狙いがあると見られます。



※また出来損ないの「自称人工衛星」を打ち上げて海を汚すのか？
北朝鮮、いい加減にしろよ。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者の手記集より）

【みんな生きている】内部取り締まり編

北朝鮮がリビアのカダフィ大佐の死亡以降、「内部取り締まりを強化しているようだ」と１１月２７日、北朝鮮消息筋が明らかにしました。
北朝鮮は朝鮮労働党や国家安全保衛部、人民保安部等保安機関職員を対象に教育を実施。各機関は「社会主義が崩壊すれば、真っ先に死ぬのは私たち」として住民統制に全力を挙げるよう求めたそうです。
これにともなって、国境地域では人民班別に監視体制が強化され、違法な携帯電話に対する取り締まりが強化されたといいます。
北朝鮮はカダフィ大佐の死亡に対する直接的な言及は避け、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』を通じて住民たちの思想教育を強化しています。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者の手記集より）

【みんな生きている】横田めぐみさん

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの両親である横田　滋さんと早紀江さんが１１月２６日、新潟県上越市を訪れて一刻も早い拉致問題の全面解決を訴えました。
上越市で開かれた教員の集会に招かれた横田夫妻は、めぐみさんとほぼ同年代の教員およそ１００人を前に拉致問題の早期解決を訴えました。
夫妻の訴えを聞いた教員たちは
「学校の授業でも取り上げて子供たちに問題解決の重要さを伝えていきたい」
と話していました。



韓国誌『週刊朝鮮』が入手した北朝鮮が２００５年に作成したとされる平壌市民の住民情報資料で、新たに新潟県出身と見られる女性２人の記載があることが１１月１１日にわかりました。
いずれの女性も生存していれば８０代で、このうち１人は上越市（旧高田市）出身と見られています。

【みんな生きている】国連決議案編

国連の人権問題を扱う委員会で１１月２１日、北朝鮮に対して拉致被害者の即時帰国を求めると等の決議案が採択されました。
国連総会の第３委員会は１１月２１日、北朝鮮に対して人権侵害行為を直ちに中止するよう求める決議案を１１２ヶ国の賛成（反対１６ヶ国・棄権５５ヶ国）で採択しました。
決議案では北朝鮮国内で行われている拷問や政治犯の死刑執行等の非人間的な行為を非難するとともに、「思想や異動の自由が著しく侵害されている」と指摘して改善を求めています。
また、拉致問題について「極めて深刻な懸念」と表明したうえで、拉致被害者の即時帰国を含む問題の速やかな解決を求めています。

「これ（１１２ヶ国の賛成）は国際社会が引き続き北朝鮮における人権状況、これは拉致問題を含んでおりますが、これについて極めて強い懸念を有しているということが端的な形で現れたのだというふうに思っています」
（西田恒夫国連大使）

決議案は日本が中心となって準備したもので、７年連続となります。
決議案は国連総会で１２月に採択される見通しです。



※（以下は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗さんのブログからの転載です）

本年９月、Human Right Watch（ＨＲＷ）、Amnesty International（ＡＩ）、ＦＩＤＥをはじめとする世界１５ヶ国・４０あまりの団体関係者が東京で一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際ＮＧＯ連合ＩＣＮＫ（International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea）を結成しました。
拉致問題をはじめ、北朝鮮人権問題の解決に向けて活動している私ども日本の各団体もまた、この国際ＮＧＯ連合・ＩＣＮＫへの参画を公に表明し、共同行動を推進しています。
拉致された同胞を取り戻し、北朝鮮に囚われたままの日本人妻たちの帰還を実現し、さらには強制収容所に象徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために、私たち民間は、そして政治は何を為し得るのか。
拉致被害者生存情報や北朝鮮人権問題国際議連等の最新情勢について、議員諸先生方のお話を賜りつつ私どもＮＧＯとして考えますところをご披露いたしたく、

◆ＩＣＮＫ主催院内集会
－北朝鮮の人権情勢と国連事実調査団ＣｏＩの提案　『人道に対する罪』阻止のためグローバル連合結成の報告を兼ねて－

を開催いたします。
《開催日時・場所》
１１月２５日金曜日
１２時～１３時
参議院議員会館　Ｂ－１０７会議室

平日の昼、急な案内で恐縮ですが、この間、北朝鮮人権問題で献身して来られた各位、ご関心をお持ちのみなさまにも是非この場を共有していただき、オールジャパンで取り組む決意を表明させていただきたいと願っております。
参加ご希望の方はお手数ですが、
tokyo@hrw.org
まで件名を「北朝鮮院内集会」と題し、メールにて氏名・所属をお送り下さい。

１１．２５　ＩＣＮＫ主催院内集会　呼びかけ人

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長
若林秀樹
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター
土井香苗
特定失踪者問題調査会代表
荒木和博
北朝鮮難民救援基金理事長
加藤　博
アジア人権人道学会会長
川島高峰
ＮＯ　ＦＥＮＣＥ共同代表
砂川昌順、小沢木理

【みんな生きている】金格植編

《延坪島の罪無き４人を殺害した金格植第４軍団長、平壌に異動》

昨年１１月に延坪島砲撃を主導したことで知られる朝鮮人民軍第４軍団の金格植（キム・ギョクシク）軍団長（７１歳。軍の大将）が総参謀部副参謀長に起用されたことが１１月１６日までにわかった。
韓国政府関係者はこの日、

「金格植軍団長は１、２ヶ月ほど前から第４軍団の管轄地域（黄海道周辺）で姿が見えなくなったが、最近、平壌で執り行われた朝鮮人民軍首脳部の行事に何度か登場していた。追跡調査を行なったところ、どうやら副総参謀長の職務を担当している可能性が高いことがわかった」
「２００９年から相次いで発生していた北朝鮮による挑発行為は全て金軍団長の仕業と考えて間違いない。このように朝鮮人民軍強硬派の顔とも言える人物が異動した背景については、現在調べているところだ」

等と語った。
西部方面の最前線を管轄する第２軍団長を１９９４年～２００７年の１３年間務める等、現場での戦闘に詳しいとされる金軍団長は２００７年４月、韓国の合同参謀議長に相当する総参謀長に就任した。
ところが、２００９年２月に突然解任されて黄海道や黄海北方限界線（ＮＬＬ）を管轄する第４軍団長に降格人事となったが、北朝鮮による黄海での軍事挑発が相次ぐようになったのは、まさにこの直後からだ。
金格植氏が第４軍団長となった直後の２００９年２月２４日、朝鮮人民軍はＮＬＬ周辺で海岸砲訓練を行なって韓国側を緊張させた。
また、２００９年１１月には大青海戦で韓国海軍に敗れたが、昨年は１月にＮＬＬ周辺を狙った海岸砲による砲撃、３月に哨戒艦・天安爆沈、８月にＮＬＬ南側に向けた海岸砲による砲撃、そして１１月２３日の延坪島砲撃等と相次いだ。
しかも、延坪島砲撃直前には金正日（キム・ジョンイル）総書記と金正恩（キム・ジョンウン）中央軍事副委員長が黄海道を訪れて金軍団長と会っていたこともすでにわかっている。
金軍団長が総参謀部に再異動したことについて、かつて北朝鮮政府関係者だった脱北者のＡ氏は

「これまで現場で結果を残したことへの見返り人事という意味合いがあるのではないか」
「栄転かどうかはまだわからないが、少なくとも更迭ではないだろう」

とコメントした。
韓国政府筋は

「（金総書記の後継者として）正恩氏が現場の軍団長を若返らせるにあたり、金軍団長も交代させたのではないか」
「金軍団長が第４軍団長から退いたというだけで、北朝鮮が韓国に対話を求めて来ると考えるのは時期尚早だ」

との見方を示した。
北朝鮮の戦時の指揮系統からすると、最高司令官の金総書記から直接の指示を受ける総参謀部は、いわば朝鮮人民軍による作戦を総指揮する立場にある。総参謀部はその配下に９つの正規軍団、２つの機械化軍団、平壌防御司令部、空軍司令部等を置いているからだ。つまり、実際に作戦を遂行する陸・海・空軍は総参謀部の指示を受けて動くことになっているというわけだ。
総参謀長の李英鎬（リ・ヨンホ）次帥はここ２年間で一気に昇進し、昨年９月には金総書記たちとともに朝鮮労働党政治局常務委員にまで上り詰め、現在は次の金正恩時代に代表的な軍の実力者になるものとして注目を集めている。
現在、その配下には金正哲（キム・ジョンチョル）・金正恩兄弟のバスケットボールコーチだった崔富日（チェ・ブイル）大将や元空軍司令官の呉金哲（オ・グムチョル）上将たち５、６人が副総参謀長になっていることがわかっている。

【階級について】
次帥＝大将の上、元帥の下に位置します。
上将＝中将に相当します。



※北朝鮮による延坪島砲撃事件から１１月２３日で丸１年を迎えました。
砲撃以来、韓国軍は黄海上で北朝鮮と向き合う島や周辺の防衛態勢を強化しています。
韓国国防省は「再び挑発があった場合には戦闘機を含む戦力で北朝鮮側の攻撃拠点等を破壊する」としています。
延坪島では攻撃を受けた建物の再建が進んでいますが、住民たちの不安は今も消えていません。