もずの独り言・goo版

半蔵ともず、gooでも独り言です。『もずの独り言』は代行業とは一切関係ありません。

【みんな生きている】西岡 力編(1)

2010-05-31 22:53:33 | 日記
前回掲載した「6/10国民大行進への家族の思い」に続いて行われた質疑応答を掲載します。
重要な論点として、なぜ鳩山政権は「厳格な法執行」を方針から外したのかについての仮説が出されました。



◆「厳格な法執行」がなされていなかった

Q・朝鮮総連の件で、中井大臣に厳重な申し入れをしてほしい。

西岡/朝鮮総連については、まず、違法行為を厳しく取り締まること。もう一つは破防法を適用して団体の解散命令を出すことです。この2段階があると言われます
安倍政権の時に作った「拉致問題に対する日本政府の方針」があります。6項目ありますが、その一つに「現行法規を厳格に適用する」とわざわざ書いてあります。
法治国家ですから法律を適用するのは当り前なので、これはおかしなことですが、いままでちゃんと適用していなかったということなのです。
日本は民主国家、法治国家ですから、誰かにだけ法律を適用してはいけないのです。なぜ「厳格に」と書いてあるかというと、あまりにもおかしいことがあったからです。
脱税の問題です。


◆総連と国税庁との5項目合意
-脱税で送金-

西岡/1976年に、朝鮮総連が国税庁と5項目の合意を結んだと自分たちのパンフレットに堂々と書いています。鴻池(祥肇)議員が国会でそのことを取り上げたところ、その日の朝に国税庁が来て「やらないでください」と言った。その直前に全国の税務署に国税庁が通知を出して、「おかしなことは今までもなかった。今後もしないように」と。
なぜ通知を出さなければいけないのか。ちゃんと適用しているなら必要ないのです。
実態を聞くと、朝鮮総連系のパチンコ屋とか地上げ屋とかサラ金などの書類を、税理士資格のない総連の商工会に持っていくと、商工会が書類を作ってくれるのです。そして商工会がハンコを押す。代理で持っていくと別扱いになって結果として税金が安くなるということがあったのです。
それをやっていたのが拉致にも関係した張龍雲(チャン・ヨンウン)です。田中 実さん拉致についても証言しました。
北朝鮮の地下組織の洛東江というのがあり、1996年12月に『文芸春秋』で様々な活動を暴露しました。
その人が洛東江で何をしていたかというと、税務署に乗り込んで机を叩いて大喧嘩をして税金を負けさせる(減額させる)担当だったのです。負けさせた分を洛東江に寄付させて、韓国の地下運動に送っていたのです。
韓国でテロなどをやっていた組織にお金を送っていた、と書いています。私は1回会いました。その後、総連と喧嘩したり本を書いたりするのですが、ある時、「今、ある反総連運動をやっているのです」と言うのです。「何ですか」と聞いたら、「私が昔面倒をみていた総連系のパチンコ屋などに、総連に世話になるな、私に世話になりなさい。私が同じくらい安くしてあげるから総連に献金するのをやめなさい」という運動をしているとのことでした。
それを応援していいのかどうか迷ったのですが、総連にお金を払わないというのはいいことですが、日本に税金を払わないというのはどうかと思いました。
もう一つは朝銀信用組合に対する公的資金導入です。朝銀信用組合が破綻しましたが、企業融資を守るためということで公的資金がどんどん導入され、合計1兆4千億円になりました。
善意の預金者を保護するということはありうるわけですが、意図的に、返ってこないと思われるところにまで融資をして、焦げ付いてしまい破綻しました。破綻すると預金者保護ということで公的資金が導入されたのです。
これは『AERA』などが報じたことですが、何百万円とか何千万円という単位で総連の信用組合からお金を借りている人がいるのです。行ってみたら6畳一間で裸電球だけというところ。「借りてません」と言う。どうなるかというとその人が破産するわけです。しかも、(どう見ても)その融資を使ったとは思えないのです。どこに行ったのか。その分が補填されて、朝銀信用組合にお金がくる。
そういうことをやっていた時に、「厳格な法執行」となり、脱税については、京都と北海道と兵庫で朝鮮総連の商工会が税理士法違反で捕まっています。税理士の資格がないのに書類を作った。京都は野中(広務)さん(元官房長官)の地元のすぐ近くです。
朝鮮総連への不正融資については1兆4千億円の内、628億円を返還要求しています。そして破産したペーパーカンパニーとなっていますが、実態は朝鮮総連が借りたものとして裁判をしました。取引上の名義は違うが、実態は朝鮮総連だということです。
そして一審で勝ちました。勝った後、総連の財産を差し押さえて「返せ」となるわけです。全国の総連の中で、今担保に入っていないのは中央本部だけです。だから中央本部を差し押さえると言ったら、公安調査庁の元長官が出てきて、名義を変えるという話になったわけです。
ところが裁判所は、中央本部の所有者は朝鮮総連ではなく株式会社のものだから差し押さえることはできない、などと言って未だに差し押さえることができないのですが、一審は政府が勝ちました。二審になり、最高裁まで行けば、日本政府が総連を相手に民事訴訟を起こして総連の財産を全部差し押さえるということを今やっています。ここまでは安倍政権の時です。


◆鳩山政権は「厳格な法執行」を引き継がず

西岡/心配なのは、この「厳格な法執行」が鳩山政権に引き継がれていないことです。
6項目の方針を廃止してしまった。そして新たな方針を政府は出していない。では「厳格な法執行」をやめるのかどうか。
今年3月の総連と商工会の納税はどうだったのか。取締りが緩んだのかどうか。
裁判所は、「示談にしなさい」と言っています。民事裁判はお金を払えなければ示談になるわけです。日本政府は「示談にしない」と言って、中央本部を没収しようとしているのですが、鳩山政権はそれを続けるのか。「厳格な法執行」を続けるのか。
攻めの方法としては破防法(破壊活動防止法)がありますが、破防法はかなりハードルが高いものです。オウムにもかけられなかったのですから。監視の対象にはなっていますが、解散命令を出すのはハードルが高いのです。
それよりも、日本人と同じようにきちんと法律を守らせることです。それがこの4年くらいでやっとできるようになったのですが、それが(安倍政権以前に)戻っているかもしれない。そういうことについて厳しく監視していかなければなりません。
中井大臣が6項目方針をやめてしまったことについては大変不安を覚えています。しかし、中井さん自身は総連に対して厳しいことを言っていますから、ご質問の通り、中井さんに会う度に、こういうことについて問題提起をしています。
しかし、中井さんでない人があの席(拉致担当大臣・国家公安委員長)に座ったらもっとひどいことになるかもしれません。
総連からすれば、中井さんでない人、拉致議連系でない人があの席にいることがいいわけです。そういう微妙な、脱税の問題、朝銀の不正融資の問題をきちんと政府が、安倍政権のような形できちんと貫けるかどうかが焦点です。
その意味では石井 一さんとか、小沢一郎さんなど旧田中派、あるいは金丸派系(旧経世会)の人たちがいた時は「厳格な法執行」ができなかったのです。その人たちは今与党になってしまったということは、総連にとっては思う壺です。
石井さんが総連の大会に参加したという話でしたが、あの人は親朝派の代表みたいな人ですから、厳しく監視しないと元に戻ってしまうかもしれない。



(2)に続く

【みんな生きている】西岡 力編(2)

2010-05-31 22:53:03 | 日記
◆仮説
-「厳格な法執行」外しは外部の圧力によるものか-

西岡/そして、なぜ6項目方針を政府が外したのか。
もしかしたら、「厳格な法執行」がターゲットにされて他の物も一緒に外されたかもしれないな、と民主党の首脳部の人が言っていました。
材料がないので断定的なことは言えませんが、仮説としては、中井さんが言っていたことと6項目とはほとんど同じなのに、なぜ意地になって「新たな方針は作らない」と言っているのかよく分からなかったのですが、今のことと石井さんが総連の大会に行ったことを総合して考えると、ある仮説が成り立つかもしれないな、と思っています。
それが正しいかどうかは、警察がこれまでやっていた正しい法執行にまた圧力がかかるのかどうかです。「示談にしろ」というような圧力がかかるのかどうか。それを見守らなくてはならないと思っています。


◆「核が進展しても拉致が進展しない限り支援なし」岡田外相は明確に答えず

Q・今国会では出さないかもしれませんが人権侵害救済法と外国人参政権が成立した場合の影響は。救う会として意思表示はしないのか。今後座り込みはやらないのか。

西岡/人権侵害救済法については自民党政権の時、救う会で声明を出したことがあります。救う会だけで出しました。
今はまだ話だけで、日程に上がってきていません。上がってきたら、条文を見なければなりませんが、前と同じようなものであれば、またやらなければならないと思います。政治的なことについて家族会と一緒にやるのはどうかと考えています。
外国人参政権は、朝鮮総連は反対ですので、救出運動にマイナスだとして、直接反対運動の理屈を立てるのには無理があると思っています。個人的には反対です。90年代から反対の文書をたくさん書いています。
座り込みも視野に入っていますが、当面は国際社会の対北朝鮮支援がなくなってくる方向ですので、タイミングを見ています。
自民党政権では、日本政府は拉致が進展しない限り核が進展しても対北支援に加わらないと決めていました。しかし、岡田外務大臣は、「これを守るか」と聞かれてはっきりしたことを言っていない。
6者協議(通称・6ヶ国協議)が再開して、拉致が一向に進展しないまま、日本がエネルギー支援に参加する可能性はあったのです。今6者協議自体が「天安」の事件で飛んでしまいましたので、当面はないと思います。
もしもそういうことがあったら座り込みをする。今まで政府がやっていたことを悪くするようなこと、拉致問題について決めていたことを冒すようなことがあった時には、そういう行動をしたいと思っています。
先ほど言った朝鮮総連の裁判を示談で済まそうというようなことが起きれば、「厳格な法執行」を崩したということでやりたい。何か世の中にアピールできるような時にやらないと、ニュースというのは毎回やっているようなことではダメですから、みんなか納得できることでやりたいと思います。
前回座り込みをしたのは、偽の遺骨まで出されているのに政府は制裁をしないので、制裁すべきとして座り込みをしました。2005年です。前回のデモは2004年です。その時も、制裁を訴えました。
今回は、「もう我慢ができない。全然動いていない。動いていないこと自体が家族の苦しみなのだ」です。動きがないということが、先ほど増元さんたちが言ったことで、苦しみが続いているということです。膠着状態というのは何も動いていないということではなく、苦しみが続いているということなのです。
被害が倍加していること、膠着状態というのは悪化しているということです。家族はそういうことを思うのだということを真正面から訴えたいのです。
平日に、国会議員がいて、政府が動いている時に歩きたいということです。


◆本当に怒っている人に集まってもらいたい
-大行進-

Q・国民大行進の動員や服装等は?もっと盛り上げたいが。
Q・盛り上げるための新聞告知は?

西岡/私たちにはどこかの組合のような、塊で来てくれるような動員力はありません。一人一人の市民の人たちが拉致被害者の家族と気持ちを同じにして、働いている人たちは休暇を取ったりして来なければならないのでなかなか難しいのですが、1,000人を目標にしています。
(それだけいれば)大丈夫だという意味ではなく、目標です。
服装は自由ですが、(特定の)団体のユニフォーム、特に戦闘服のようなものを着ている人が来るというのはよくないと思っています。
雨が降るかも知れないので、濡れても大丈夫なものを首にかけてもらう準備をしています。棹等は国会前には持ち込めません。
我々は合法的にやろうと思っていますので、国会の近くになったら拡声器も使いません。
新聞広告はお金がかかります。何か訴えたいことがあった時にやりたいと思っています。政府が(北朝鮮に)譲歩しようとする時とか。
「デモに来て下さい」ということでお金を使うより、例えば鳩山政権が変なことをしようとするような場面になった時に、我々の言いたいことを伝える手段としてとっておきたいと思います。
日比谷公会堂での大集会(4月)でも「大行進をやる」と伝えました。
あとはぜひ口コミで、本当に怒っている人に集まってもらいたい。
それが1,000人集まれば相当の力になると考えています。
また、事前に記事になるようなことを考えています。

以上



※今回掲載の記事については
【みんな生きている】
田中 実さん
(2009年8月22日掲載、au版)
【みんな生きている】
朝鮮総連課税編
(2009年8月13日掲載、au版)
【みんな生きている】
西岡 力編
(過去全ての掲載分、au・ライブドア・goo・BIGLOBE・ココログ共通)
も合わせてご覧下さい。

【みんな生きている】横田めぐみさん

2010-05-30 20:58:04 | 日記
北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさん(拉致被害時13歳)の両親の横田 滋さん・早紀江さん夫妻が神奈川県箱根町で講演し、普天間問題や哨戒艦沈没等の陰で拉致問題解決が遅れていると訴えました。
「(日本政府は)普天間の問題等で拉致問題に手が回らない状態。これまで一度も交渉が行われていない。北朝鮮は並行して何かをやるということはない。今度も拉致問題を話す余裕もない状態」
(横田 滋さん)

横田 滋さんは政治とカネや普天間問題が政局の中心で、全く拉致問題が進展しない状況を嘆き、拉致被害者の救出は国民が関心を持ち続けてくれることが最も重要だと訴えました。

「船(哨戒艦)が割れてもなお、『これは我が国がしたことではないんだ』と言い続け、世界を手こずらせている国がすぐ近くにあるということ、そのような国が核を持っていることに世界中が『どうしたらいいんだろう』と」
(横田早紀江さん)

横田早紀江さんも天安沈没事件について触れ、北朝鮮から拉致被害者を救出するには日本政府の真剣な姿勢が欠かせないと訴えました。



※みんな生きている。
だから1日も早く救出しろ。

【みんな生きている】対北朝鮮心理戦編

2010-05-29 21:56:19 | 日記
韓国の哨戒艦・天安沈没事件を巡って緊張する朝鮮半島情勢。
韓国側は軍事境界線での「拡声器による心理戦」を再開するとしていますが北朝鮮側は激しく反発していて、衝突の引き金になりかねない状況です。
韓国の金泰榮(キム・テヨン)国防相は
「6年間中断されてきた対北朝鮮心理戦を再開します」
と発表しました。
これに対し北朝鮮の朝鮮中央テレビは
「拡声器のような心理手段を新たに設置する場合、それを無くすための直接照準撃破射撃が開始されるだろう」
と反発しました。
南北が激しく応酬する「心理戦」。
宣伝放送やラジオ、ビラ撒き等で体制批判や自国の優位性を宣伝、兵士や国民に同様を与えて士気を低下させる作戦です。
2004年に中止を合意するまで、南北双方は非武装地帯を挟んで巨大な拡声器による宣伝放送を続けてきました。

以下は、1988年の南北の拡声器によるやりとりです。
「南では仕事なんか無いだろう」
(北朝鮮軍兵士)
「金日成(キム・イルソン)はちゃんとメシを食わせてくれているのか」
(韓国軍兵士)
さらに韓国側は
「この時間は北朝鮮の指導者に関する内容をお伝えします。まずは1曲、『腹黒閣下』」
と北朝鮮上層部を批判する曲を流します。
♪私たちの会社の
 部長は腹黒い人
 腹黒い人~♪
(『腹黒閣下』)

「“人民軍のみなさん”と拡声器で語りかける女性アナウンサーがいました。彼女の声はとても色っぽいソウル訛りで、つい耳を傾けてしまいます」
(ソ・ジェピョンさん)
北朝鮮から亡命した元兵士のソ・ジェピョンさんは兵士として軍事境界線の最前線で任務にあたっていた頃、韓国側の放送をよく耳にしたと言います。
「韓国側から流れてくる歌が良かったですね」
(ソさん)

兵士だけでなく北朝鮮住民も聴いていたという拡声器放送は2004年に中止されました。
中止の背景について、韓国聖公会大学のチャン・ヨンソク教授は
「国力の差から北朝鮮は韓国の拡声器放送に対抗出来る宣伝手段が無いと考え、心理戦の中止を要求して来たのです」
と話します。
拡声器放送が再開されれば「照準撃破する」と主張する北朝鮮。
さらには南北の通行が遮断されることにより、今も1日500人以上の韓国人が往来する開城工業団地で韓国人が人質になる可能性も懸念されます。
その場合に備え、韓国軍当局は在韓米軍と合同で人質救出作戦を準備しているということです。



※戦い方にもいろいろある。

【みんな生きている】文京区民センター編(1)

2010-05-28 23:48:25 | 日記
以下は、昨日5月27日の東京連続集会における家族の発言などです。
国民大行進への家族の思いの他、訪韓報告等を語っていただきました。。



■飯塚繁雄・家族会代表(田口八重子さん兄)
みなさんこんばんは。
いつも本当にありがとうございます。
4月の26日から30日まで韓国に行きました。
これは北朝鮮自由週間の一環で、ソウルで集会やセミナーなど毎日色々な行事がありました。
私たちは前から、韓国の家族会と手を組んでこの問題を解決していこうという目標もあり、そして日本人拉致だけの問題ではなく、世界12ヶ国の問題でもあります。
韓国人拉致被害者は政府認定で508人です。そして戦時中の拉致が8万2千名という莫大な数字です。そして韓国の家族も取り返すのだと。そのための活動として行動も一緒にしていこうという狙いでした。


◆李明博大統領になってから「拉致問題は優先課題という認識を持っている」

もう一つは韓国政府に、日本政府との協業によって、拉致問題を具体的な解決の方向に持っていってもらいたい。そのご協力をお願いしてきました。
韓国の統一部の統一政策室離散家族課の書記官に、韓国政府の拉致問題に対する基本的立場について説明していただきました。韓国政府としては、特に李明博(イ・ミョンバク)大統領になってから「拉致問題は国政の問題だ。対北朝鮮の優先課題という認識を持っている」ということをはっきりと言っていました。
これに対し、北朝鮮側は、それらの人たちは自らの意思で北朝鮮に入ったのだとしきりに言っているようです。ですから当時の韓国は、拉致被害者というのではなく離散家族という位置づけで、年に1回くらい面会の場を作っていった。その程度の取組みでした。
現政権の李明博大統領は、これは根本的な問題で解決が必要だとはっきり言っていますし、南北協議が再開されれば絶対取り上げたい問題としています。
戦争中の拉致家族には支援法ができました。これは被害者家族への慰労金、帰還被害者への定着金、家族団体への支援を含めた法律が制定され実施され始めました。そういう動きがあるようです。
またこの法律で、真相究明や名誉回復を政府レベルで実施すると言っています。韓国政府としては、色々な考え方の問題はありますが、より実質的な解決の方法をとっていきたい、とのことです。
当然ながら北朝鮮との協議を通じて根本解決をはかるということで、日本を初めとする国際社会の協力は実質的な面での解決に助けになる範囲で行う、とはっきりしています。
私たちはセミナー、集会に参加し、日本の家族、韓国の家族、タイの家族を含め、訴えをしてきました。韓国の戦時中の拉致被害者の家族会の李美一(イ・ミイル)さん、私たちは昔から一緒に活動していますが、そのお母さんがもう90歳ですが、一緒に集会に出ていました。我々と同じように家族の方が段々歳をとってしまう実態を目の当たりに見ました。
さらに、近くの公園で拉致被害者の名前を全部読上げました。日本人拉致被害者286名の名前を読上げました。そして韓国の認定された被害者の名前、さらに8万人以上の戦争中の被害者の名前を、夜を徹して読上げるという場面もありました。これは、こういう活動が国際社会に向けて発信されるだろうということも含めた行動でした。


◆「テロ支援国家」ではなく、「テロ国家」

今回の訪韓では、韓国における拉致問題の取り上げられ方を直接知ることができました。しかしながら国民の世論がまだまだ固まっていない、高揚とまではいかない実態を感じています。あくまでも被害者家族とそれに関係する諸団体、それと政府が直結していて、世論を巻き起こして解決を早く願うという感じは受けませんでした。
しかし韓国なりに活動しながら世に訴えていきたいということで、我々としても日本人家族としての訴えをしてきました。
その後、増元さんも含めた討論会も行いました。
たまたま行った時に、先ほど話のあった哨戒艇の件が話題になっていました。
被害者の写真パネルを張り、李明博氏が追悼会で話す場面がテレビにも出ました。
ちょうどその時だったので、また北朝鮮はおかしなことをやってきたなという感想を持ちましたが、私たちは、この船の事件に対しては、もちろん専門家ではありませんので皆さんの話を聞きながら、当然北朝鮮がやったと前から感じていました。これは我々から見れば、あるいは日本から見れば、韓国から見れば、テロ行為なんです。
従って、今まで話題になっていた北朝鮮の「テロ支援国家指定」の問題がありますが、我々としては、むしろ「テロ国家」という位置づけで厳しい制裁をしていただきたいという気持ちでいます。
この事件について日本政府が対応を考えているようですが、「日本は韓国を支持します」というのが政府の姿勢ですが、肝心の日本政府はどうするのかという話が遅れています。
こういった事態が起きれば、日本独自で、それなりの厳しい対応をとるべきだと思います。実はこの前自民党の拉致問題特命委員会の中で、北朝鮮に対する制裁の具体的な案が紹介されました。現在民主党が持っている具体的な内容よりもう少し厳しいものです。
肝心な日本政府、要するに鳩山さんが「けしからん」と。日本として重大な拉致問題を抱えていることも考えながら、先ほど西岡先生が言いましたように、拉致問題だけを理由に制裁をすべきだという話を私たちもしていますが、こういった機会に、北朝鮮はまさにテロ国家ということを意識しながら、制裁の理由に必ず拉致問題への不誠実な対応を大きくだして、そのための制裁だということをはっきりと言ってほしいと感じています。
私たちは、取り巻く状況が変わる中で拉致問題がどこかに置いてきぼりにされてしまうのかな、という気持ちでもあります。そういう中で、常に拉致問題を政府に意識させる、あるいは国民の皆様にもさらなるご協力をお願いする、そういう状況です。私たちは非常に焦燥感を持っていますし、こういった事件の中で拉致問題が忘れ去られないように、6月10日、大行進をやります。普通ですと、何か政府が行ったことに対し、あるいは政府の意向に対し何か行うというのであればタイミング的にいいかもしれませんが、実は「けしからん」という状況なのです。
民主党政権になっても進展が見られない、動きが見えない、意思が分からないという状況です。私たちとしては、絶対にこの問題を風化させるなという意気込みを込めて皆さんのご協力を得ながら、日比谷の野音(野外音楽堂)から官邸まで大行進をして、政府にさらなる強い訴えをしていきたいと考えていますので、是非ご協力をお願いします。



※李美一さんについては過去の【みんな生きている】をご覧下さい。