朝日新聞の報道によると、与党側は、１５日午前に安倍首相が出席して審議を締めくくる総括質疑を３時間行い、採決することを提案。民主、共産両党は反対したが、最終的に浜田委員長が職権で採決を決めたとのことです。
この措置には現職閣僚からも疑問の声が出ています。石破地方創生相は１４日の閣議後会見で「国民の理解が進んできたと言い切る自信がない」と述べたとのことです。
ソースです ⇒ http://www.asahi.com/articles/ASH7G5Q6KH7GUTFK00T.html?ref=yahoo
政府がここ数日、火事だの不良にからまれるだのの「たとえ話」で安保法制が、いかに安全かを説明しようとしていますが。そうした「たとえ話」自体が噴飯ものです。なぜなら軍事行動には必ず何らかの意思を持った相手があって、日本政府の意図通りに行動してくれるとは限らないからです。安倍首相が想定するホルムズ海峡についていえば、イラン、オマーンといった関係国が、日本の機雷除去行動を敵性行動と判断した場合は、日本とイラン（あるいはオマーン、場合によってはその両国）との戦争になります。そうなったら日本から１万キロ離れた遠隔地で65万人と言われるイラン・イスラム共和国軍（そのほかに13万人弱の革命防衛隊がいる）と戦闘を行うことになります。イランは自衛隊をホルムズ海峡から排除するまで戦闘を止めることはないでしょう。いったい何人の自衛官が亡くなり、どれだけの軍事費が使われることになるでしょう。そして肝心の原油の輸送はどれだけの期間途絶することになるでしょうか。1980年から８年間にわたって、一説には百万人とも言われる犠牲者を出しながらイラン・イラク戦争を戦い抜いたイランが、簡単に日本に譲歩することはないでしょう。イランの例を私が持ち出しているのは、集団安保行動の想定地点はホルムズ海峡であると安倍首相が国会で明言しているからです。
私は安倍首相の想定自体が空論であると思います。イランの核問題は急速に緊張緩和が進んでおり、おりしも１５日本日、毎日新聞の報道によれば、イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）とイランは１４日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。2002年にイランの秘密核開発計画が発覚してから１３年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となったとのことです。
ソースです ⇒http://mainichi.jp/shimen/news/20150715ddm001030229000c.html
これで2012年にイラン前政権の下で緊張状態に陥ったホルムズ海峡のリスクも一気に減少しました。その歴史的合意の同じ15日にホルムズ海峡で軍事行動を行うための安保法制を与党だけで強行採決しようとしているのですから正気の沙汰ではありません。ですから私は安保法制の強行採決に反対します。
