21日の毎日新聞の報道によりますと、（少し長いですが以下引用します）日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究９件が対象に選ばれた。今年度から始まった国の「第５期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの指摘もあり、幹事会は防衛省や文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の設置を決めた。検討委の委員は、会長の大西隆・豊橋技術科学大学長や山極寿一・京都大学長ら１５人。軍事研究の線引きや防衛省からの研究資金受領の是非などを議論し、年内に見解をまとめる。検討委は公開し、見直しに慎重な立場の会員もいるため、意見を聞く場も設ける。大西会長は「戦争を目的とした科学研究を行うべきでないとの考え方は堅持すべきだが、自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もないことはおかしい。科学者は何をやってよくて何をやってはいけないのか、議論を深める時期に来ている」と話す（以上、引用終わり）
こちらが引用元です。⇒ http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c
私は上記の報道はショックでした。政府が軍事研究を推進しようとするのはありうることですが、学術会議はそれを抑制する立場の機関であるはずだからです。学術会議は、戦中の科学者の戦争協力への反省から生まれたという側面も（一部ではありますが）あるからです。大西会長の「・・・自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もないことはおかしい・・・」という言葉も、自衛のための研究と称されない軍事研究はこれまでの世界の歴史に存在しなかったことを考えれば言葉としては軽すぎますし、これまで科学者社会の中で議論がなされなかったわけでは全くないと思うからです。大西会長は良く知っていますし、学術会議の仕事もしたことがあるだけに残念な気持ちになっています。
私自身は科学者は自分の研究成果が何らかの形で社会に普及した場合に起こりうるプラスとマイナスの影響を可能な限り予測し、マイナスの影響が予測される場合は可能な限り予防措置を検討することを考えるという教育が必要と考えています。平和目的、民生用途の研究であっても、軍事転用可能性（まさにデュアルユースの可能性です）を考察し可能性がありうるならば、その対策を研究している科学者自身が考えるべきと考えています。したがって上記のような学術会議の在り方には反対せざるをえません。むしろ学術会議は、国内外のデュアルユースの可能性を広くモニタリングし、軍事転用の危険性を社会に警告する役割を果たすべきと思います（こういう役割をホイッスルブロワーと言います）。
