先週の木曜日に
社内の会計チームの方から
依頼があり
第2回の不定期講座を開催しました。
会計事務所の仕事は
実践と知識のバランスが大事です。
普段の仕事は
ＯＪＴでとりあえず
できるようになっていきますが
頭の中では
いろいろなことが
うまく整理できていない状態に
なっていきます。
なので
会計チームのリーダーが
皆の話を聞いてテーマを設定し
私に不定期講座の開催の打診があります。
第1回は「法人と個人の違い」という
テーマでしたが
第2回目である今回は
「消費税について」をテーマに
９０分ほど話をしました。
以下、講座の内容を簡単に記します。
１．イントロダクション
２．消費税の仕組み
３．計算方法
４．免税について
５．消費税がかかる取引、かからない取引
６．その他応用論点
最初のイントロダクションではこんな話をしました。
日本では現在５％の税率を１０％に上げる方法で連日話し合いがされています。
消費税率を上げることについてはある程度合意したようですが、
消費税を上げると所得が低い人の負担が重くなってしまうという逆進性の問題があります。
この逆進性の問題の解消の仕方として
（１）複数税率を適用し、生活必需品については低税率にする。
（２）給付付き税額控除を適用し、低所得者について税額控除又は現金給付を行う。
という２つの方法が考えられ、現在このどちらにするかが争点になっています。
（１）の複数税率には、生活必需品かどうかをどこで線引きするのか？
消費税の申告にあたり現在の帳簿方式では限界があり、インボイス方式をとるべきか？という問題があります。
（２）の給付付き税額控除は、低所得者をどこで線引きするか？
所得が正しく把握できるのか？という部分が問題になります。
最終的にどちらになるにしても、消費税の改正は我々の業務に与えるインパクトは
大きい。
この講座をした時点ではまだ決まっていませんでしたが
数日後消費税の増税に関する合意がなされ
2014年4月から８％、2015年10月から10％に
上げることが民主党、自民党、公明党の３党内で決まりました。
３党内で決まったということは
事実上法改正がされると考えていいと思います。
10％になると消費者の負担も大きいと思いますが
納税する企業の負担も大きいですね。
今50万円消費税を納税している会社の場合、
10％に増税後は100万円になるということです。
消費税の分はきちんと分けて
資金繰りを考えないといけないですね。
いっそのこと全員
毎月納付にした方がいいのでは、と思ったりもします。
２～６は専門的な話になってしまうので
ここでは省略しますが
私が話をしている合間にも
スタッフの方から積極的に質問が出たり
普段の仕事だとこうで、みたいな感じで
皆で話し合いながら進めていき
誰かが付いていけなくなることもなく
うまく進行できたのではと思います。
最後におまけで世界各国の消費税について話をしました。
日本では５％の消費税を１０％に上げるだけで
大騒ぎしていますが
他の国における消費税率は結構高くて
例えば
ヨーロッパ諸国は
アイスランド 25.5％
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク 25％
イギリス、イタリア 20％
フランス 19.6％
オランダ、ドイツ 19％
と結構高めの税率になっており
低めのスイスでも8％です。
アジアでは
中国 17％
インド 12.5％
韓国、インドネシア、タイ、ベトナム 10％
シンガポール 7％
日本、台湾 5％
と日本の税率は諸外国に比べて
ずいぶん低いのがわかります。
ただ、消費税だけを見て
高い低いという話をしても仕方がなくて
法人税、所得税のように所得に対してかける税金や
国民年金、厚生年金、健康保険などの社会保険料など
の負担も併せて考えなければならないと思いますが・・・。
世界的に見てもダントツに高い北欧諸国は
税金が高い分福祉が充実しています。
大事なのは納税者に納得感が
あるかどうかですね。
税理士 名古屋／名古屋の税理士法人スプラウト
社内の会計チームの方から
依頼があり
第2回の不定期講座を開催しました。
会計事務所の仕事は
実践と知識のバランスが大事です。
普段の仕事は
ＯＪＴでとりあえず
できるようになっていきますが
頭の中では
いろいろなことが
うまく整理できていない状態に
なっていきます。
なので
会計チームのリーダーが
皆の話を聞いてテーマを設定し
私に不定期講座の開催の打診があります。
第1回は「法人と個人の違い」という
テーマでしたが
第2回目である今回は
「消費税について」をテーマに
９０分ほど話をしました。
以下、講座の内容を簡単に記します。
１．イントロダクション
２．消費税の仕組み
３．計算方法
４．免税について
５．消費税がかかる取引、かからない取引
６．その他応用論点
最初のイントロダクションではこんな話をしました。
日本では現在５％の税率を１０％に上げる方法で連日話し合いがされています。
消費税率を上げることについてはある程度合意したようですが、
消費税を上げると所得が低い人の負担が重くなってしまうという逆進性の問題があります。
この逆進性の問題の解消の仕方として
（１）複数税率を適用し、生活必需品については低税率にする。
（２）給付付き税額控除を適用し、低所得者について税額控除又は現金給付を行う。
という２つの方法が考えられ、現在このどちらにするかが争点になっています。
（１）の複数税率には、生活必需品かどうかをどこで線引きするのか？
消費税の申告にあたり現在の帳簿方式では限界があり、インボイス方式をとるべきか？という問題があります。
（２）の給付付き税額控除は、低所得者をどこで線引きするか？
所得が正しく把握できるのか？という部分が問題になります。
最終的にどちらになるにしても、消費税の改正は我々の業務に与えるインパクトは
大きい。
この講座をした時点ではまだ決まっていませんでしたが
数日後消費税の増税に関する合意がなされ
2014年4月から８％、2015年10月から10％に
上げることが民主党、自民党、公明党の３党内で決まりました。
３党内で決まったということは
事実上法改正がされると考えていいと思います。
10％になると消費者の負担も大きいと思いますが
納税する企業の負担も大きいですね。
今50万円消費税を納税している会社の場合、
10％に増税後は100万円になるということです。
消費税の分はきちんと分けて
資金繰りを考えないといけないですね。
いっそのこと全員
毎月納付にした方がいいのでは、と思ったりもします。
２～６は専門的な話になってしまうので
ここでは省略しますが
私が話をしている合間にも
スタッフの方から積極的に質問が出たり
普段の仕事だとこうで、みたいな感じで
皆で話し合いながら進めていき
誰かが付いていけなくなることもなく
うまく進行できたのではと思います。
最後におまけで世界各国の消費税について話をしました。
日本では５％の消費税を１０％に上げるだけで
大騒ぎしていますが
他の国における消費税率は結構高くて
例えば
ヨーロッパ諸国は
アイスランド 25.5％
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク 25％
イギリス、イタリア 20％
フランス 19.6％
オランダ、ドイツ 19％
と結構高めの税率になっており
低めのスイスでも8％です。
アジアでは
中国 17％
インド 12.5％
韓国、インドネシア、タイ、ベトナム 10％
シンガポール 7％
日本、台湾 5％
と日本の税率は諸外国に比べて
ずいぶん低いのがわかります。
ただ、消費税だけを見て
高い低いという話をしても仕方がなくて
法人税、所得税のように所得に対してかける税金や
国民年金、厚生年金、健康保険などの社会保険料など
の負担も併せて考えなければならないと思いますが・・・。
世界的に見てもダントツに高い北欧諸国は
税金が高い分福祉が充実しています。
大事なのは納税者に納得感が
あるかどうかですね。
税理士 名古屋／名古屋の税理士法人スプラウト
