下り龍

先週の土日は
名古屋で開催された
愛環MGに参加してきました。

ゲームの中でも
利益が出ると税金を計算して
支払わないといけないのですが

ここのところ全くふるわず

税理士なのにゲームの中では
税金の計算も納税も全くしていません。

なので今回は

「納税する」

ことを目標に臨みました。


MGでは同じ市場の中で
同じ戦略を取る人ばかりだと
どんどん安売り合戦になっていき
結局誰ももうからない、という状況になります。


前回２月に参加したときもそうでしたが

愛環MGでは
青チップ戦略を取る人が多いので

私は２期目、３期目と
青チップを買わないで

他の方の在庫がないタイミングを見計らって
まとめて売るという戦略を取ることにしました。


これがまずまずうまくいって
２期目、３期目はそこそこの売上を
上げることができました。
（でも赤字です）


４期目からはやり方を変えて
青チップ４枚、セールスマン３人という
体制で勝負をかけました。

あとは今ある製品を売って
お金ができたタイミングで
小型機械を大型機械に買い換えれば
バランスのいい会社盤になる
というのが
４期目が始まる前の目論見だったのですが

４期目が始まってすぐに
リスクカードで
「研究開発失敗」を引いて
青チップが３枚になり

その後すぐに
今度は
「セールスマン退職」を引いて
セールスマンが２人になりました。

他の人に対して
差別化できていたことが
一気になくなって
リズムが狂いました。

最近このパターンばっかりです。


その後も数多くのリスクカードで
足止めを食らい

４期目に１００近い赤字を
出しました。


５期目は
何とか少しだけ黒字が出ましたが
焼け石に水です。


今回の卓の履歴は
A→B→C→Dで

期を重ねるごとに
売上が下がっていきました。


MGでは
だんだんと卓が上がっていくことを
昇り龍といいますが

私はまるで反対だったので

西先生には
「見事な下り龍だね」と
言われました。

結局
今回の目標である
「納税」もすることなく
終わりました。

母校の移転

私は静岡県浜松市出身で
大学入学のために名古屋に来ました。

大学受験は
京都の大学と名古屋の大学をいくつか受験し
愛知大学に合格し入学しました。

当時愛知大学は
法学部と経営学部が
三好町（現在はみよし市）に移転して
２年目くらいで
キャンパス自体はピカピカでしたが

何よりも周りに何もない状況に
愕然としました。

近くにコンビニすらなく
あるのは
愛知池と愛知牧場くらい・・・。

電車で通うのも結構大変で
自分の周りには
通学に片道１時間半とか２時間くらい
かけている人もたくさんいました。

当時私は天白区の植田に住んでいて
電車で学校に行くと乗車時間１５分程度なのに
片道５００円以上かかるため

途中からはバイク（と言っても原付ですが）
で通学していました。

と
ものすごくアクセスの悪い場所にあった愛知大学が
ついにこの春ささしまに移転することになりました。

ささしまというと
名古屋駅から歩いて１５分くらいの
かなり便利な場所です。

近くにはライブハウスや映画館など
寄り道する場所もたくさんあるようで
ちょっと羨ましいですね。


先日うちのお客様の
カメラマンさんが
私の母校の仕事をしたということで
新校舎の写真を見せてもらいましたが
なかなか楽しそうな作りになっていました。

上層階に行くと
教室の窓から
名古屋駅の高層ビル群が
よく見えるみたいです。

田舎のキャンパスものんびりしていて
よかったですが
都心のキャンパスも便利でいいですね。



税理士　名古屋／名古屋の税理士法人スプラウト

未納の国民年金の納付

ちょっと前に
年金ネットの利用登録をしました。

年金ネットとは
日本年金機構のＨＰにあるサービスで

自分の過去の保険料の支払実績や
将来的に受け取ることのできる年金の予想額
を見ることができるものです。

最初に「ユーザＩＤ」の発行申し込みをすると
何日かして日本年金機構から郵便が届きます。

その郵便にある「ユーザＩＤ」で
年金ネットにログインできます。

私が年金ネットで発見したのが
（社労士として恥ずかしい話ですが）
過去の国民年金の未納です。

20代のころに何回か口座の残高不足等で
引落しができなかったようです。

では今から
過去の未納分を遡って納付することは
可能でしょうか？

遡って納付すること自体は可能ですが
遡れる期間は現在のところ２年間です。

ただしこの遡れる期間については
平成２３年８月に法改正があって
１０年間遡れるようになるようです。

実施日はまだ未定ですが
遅くても平成２４年１０月１日までには
始まることになっています。

そして
３年間だけの時限措置となるようです。

じゃあこの制度が始まったら
過去の未納を全て納付してしまおう
と思ったのですが・・・

残念ながら
私の未納分はすべて１０年よりも前の期間分でした。

ちなみに
過去の未納分の納付にあたり
利息も支払う必要がありますので
ご注意ください。



税理士　名古屋／名古屋の税理士法人スプラウト

法人と個人の違い

先日、スタッフの方から
要望があって

社内の会計チームのミーティングの際に
「法人と個人の違い」について
30分程度の軽い研修をしました。


せっかくなので
その内容をブログでも
紹介したいと思います。


まず
事業を始めるにあたって
・個人として行う方法と
・法人を作って行う方法の
大きく２つの方法があります。

どちらの形態で事業をするかで
様々な違いが出てきます。


１．税務について

（１）事業主の報酬

　　　個人の場合は事業主の報酬を経費にすることはできませんが
　　　法人の場合は事業主（社長）の給与として経費にすることができます。

　　　社長の給与は給与所得として所得税がかかりますが
　　　給与所得控除という概算経費控除の枠が置かれているため
　　　事業所得としてダイレクトに課税される場合に比べて
　　　税負担が軽減される可能性が高くなります。


（２）家族の給料

　　　個人で青色申告の場合は
　　　事前に青色事業専従者給与の届出をしていれば
　　　その届出書に記載した金額の範囲内で
　　　同一生計親族への給与を経費にすることができます。

　　　法人の場合はそのような届出は不要で
　　　同一生計親族への給与を経費にすることができます。


（３）事業主や家族への退職金

　　　個人の場合は
　　　事業主や家族へ退職金を支払っても
　　　経費にできませんが

　　　法人の場合は経費にすることができます。


（４）配偶者控除・扶養控除

　　　個人の場合は
　　　上記（２）の「青色事業専従者給与」の支出の対象となっている
　　　同一生計親族について重ねて配偶者控除や扶養控除を受けることができませんが
　　　
　　　法人の場合は
　　　事業主（社長）の同一生計親族に給与を出していても
　　　年１０３万円以下であれば重ねて配偶者控除や扶養控除を受けることができます。


（５）生命保険料

　　　個人の場合は
　　　生命保険料控除として所得控除される金額は
　　　一般・個人年金それぞれで５万円が限度（改正により新規契約分は
　　　一般・介護・個人年金それぞれで４万円限度に変わります）になりますが

　　　法人の場合は掛捨保険であれば金額の制限なく経費になります。


（６）交際費

　　　個人の場合は
　　　交際費は全額経費にすることができますが

　　　法人の場合は
　　　年600万円以下の支出額の10％と年600万円を超える支出額は
　　　経費になりません。（資本金１億円以下の場合）


（７）減価償却

　　　個人の場合の減価償却は
　　　毎期決まって金額を必ず経費にしなければならない強制償却であるのに対し
　　　法人の場合は償却してもしなくてもどちらでもよいという任意償却になっています。

　　　さらに償却方法の選定をしなかった場合の
　　　建物以外の有形減価償却資産の法定償却方法が
　　　個人の場合は定額法であるのに対し
　　　法人の場合は定率法になっています。


（８）繰越欠損金

　　　個人の場合は
　　　事業所得の計算上生じた赤字（純損失）を
　　　翌年以後３年間繰越控除することができますが

　　　法人の場合は
　　　赤字（欠損金）を翌期以後７年間繰越控除することができます。
　　（改正により法人の繰越期間は９年まで延長になります）



（９）所得税と法人税の税率

　　　個人の場合は
　　　５％～４０％の超過累進税率により所得税が課税されます。

　　　法人の場合は資本金１億円以下だと所得のうち年800万円以下が18％
　　　年800万円超が30％の税率で法人税が課税されます。
　　（改正により法人税率は18％から15％へ、30％から25.5％へ変更になります）


（10）計算期間

　　　個人の場合は
　　　必ず暦年（1／1～12／31）単位で計算されるのに対し

　　　法人の場合は
　　　各法人が任意に定めた事業年度単位で計算されます。



２．健康保険・厚生年金について

（１）適用事業所

　　　個人の場合は
　　　従業員５人以上で適用業種に該当するときに
　　　健康保険や厚生年金の適用事業所となります。
　　　ちなみに非適用となる業種は
　　　農林水産業、飲食店、理美容業、クリーニング、旅館、弁護士・税理士・社労士事務所等です。

　　　逆に法人の場合は
　　　業種や人数を問わず必ず適用事業所となります。


（２）事業主の加入

　　　個人の場合
　　　事業主は健康保険や厚生年金の被保険者となりませんが

　　　法人の場合は
　　　事業主（社長）も健康保険・厚生年金の被保険者となります。



３．その他経営面について

（１）対外的な信用

　　　「銀行から融資を受ける場合」

　　　「人を採用する場合」

　　　「BtoBの商売をする場合」

　　　などにおいて
　　　一般的に個人事業よりも法人形態の方が信用されます。

　　　特に商売上「法人でないと取引しない」
　　　というルールを置いている会社は結構ありますね。


（２）事業承継

　　　今やっている商売を別の人に引き継ぐ場合
　　　一般的に個人よりも法人の方が
　　　事業承継はしやすくなります。


（３）事業運営のコスト

　　　最初に商売を始める場合に
　　　個人事業は手続き不要ですぐに始めることができますが

　　　法人の場合は法人の設立登記等をしなければなりません。
　　　さらに設立登記の費用等が株式会社の場合３０万円ほどかかります。

　　　そのほか組織を維持するためのランニングコストについても
　　　個人よりも法人の方が基本的に高くなります。
　　　（税理士報酬、役員改選の登記費用、赤字でも最低７万円の住民税均等割など）
　　　

結論として
新規で商売を始める場合

まず個人事業で商売を開始して
ある程度売上や利益が出るようになった時点で
法人成りするのが一番無理のないやり方だと思います。

モチロン商売の性質上
法人でないと商売ができない場合は
仕方がありませんが・・・。

一番良くないのは
形から入らなきゃということで
特に考えもせずに
まず法人を作ってしまうパターンです。

「自分で商売を始めようかな？」と思ったら
まず税理士にご相談ください。



税理士　名古屋／名古屋の税理士法人スプラウト