年度末です。
去年はガソリン税の件で
国会の審議が長引きましたが
今年は3月中に
税制改正法案が成立しました。
主なものは以下のとおり。
・中小企業の法人税率
資本金1億円以下の中小法人については
所得800万円まで22%の軽減税率が
従来適用されてきましたが、これから2年間
18%まで引き下げられることになりました。
・欠損金の繰戻し還付
法人の赤字(欠損金)を前期に出た黒字と通算し
前期に支払った法人税の取り戻しを認める制度です。
以前から制度自体はあったのですが
特殊な場合を除いて適用停止となっていました。
今回の税制改正で中小企業は制限なく使えるように
なりました。
・住宅ローン控除の拡充
住宅ローン控除の適用限度の借入金が
5,000万円まで引き上げられ、毎年の
年末残高の1%(一定のものは1.2%)
が10年間にわたって控除されるようになりました。
所得税から控除しきれない分は住民税から控除される
という平成20年度までと比べるとかなり有利になりました。
そのほか
・平成21年、22年に土地を買って5年超保有した上で
土地を譲渡すると譲渡益から1,000万円控除される。
・株式の譲渡益や配当についての軽減税率(所得税7%、
住民税3%)を平成11年まで延長。
・ハイブリッド車などの環境対応車を購入した場合
の自動車取得税や重量税の軽減。
やはり不景気の対策として減税の方向の改正が多く
特に不動産や車のような高額のものを買ってもらいやすく
する意図が感じられます。
住宅については、値段も下がっていますし
金利も低いので買いたいと思っている人に
とってはいい時期だと思いますが
収入が減っている人も多いため、買いたいけど
住宅ローンが組めない、というケースも多くなりそうです。
国としては財政が厳しいので
本当は減税をしている場合ではないのですが
景気が回復しないことには
ここ数年の懸案事項でもある
消費税の税率引き上げや年金制度の
改革が進められません。
とにかく
景気が少しでも上向くといいですね。
去年はガソリン税の件で
国会の審議が長引きましたが
今年は3月中に
税制改正法案が成立しました。
主なものは以下のとおり。
・中小企業の法人税率
資本金1億円以下の中小法人については
所得800万円まで22%の軽減税率が
従来適用されてきましたが、これから2年間
18%まで引き下げられることになりました。
・欠損金の繰戻し還付
法人の赤字(欠損金)を前期に出た黒字と通算し
前期に支払った法人税の取り戻しを認める制度です。
以前から制度自体はあったのですが
特殊な場合を除いて適用停止となっていました。
今回の税制改正で中小企業は制限なく使えるように
なりました。
・住宅ローン控除の拡充
住宅ローン控除の適用限度の借入金が
5,000万円まで引き上げられ、毎年の
年末残高の1%(一定のものは1.2%)
が10年間にわたって控除されるようになりました。
所得税から控除しきれない分は住民税から控除される
という平成20年度までと比べるとかなり有利になりました。
そのほか
・平成21年、22年に土地を買って5年超保有した上で
土地を譲渡すると譲渡益から1,000万円控除される。
・株式の譲渡益や配当についての軽減税率(所得税7%、
住民税3%)を平成11年まで延長。
・ハイブリッド車などの環境対応車を購入した場合
の自動車取得税や重量税の軽減。
やはり不景気の対策として減税の方向の改正が多く
特に不動産や車のような高額のものを買ってもらいやすく
する意図が感じられます。
住宅については、値段も下がっていますし
金利も低いので買いたいと思っている人に
とってはいい時期だと思いますが
収入が減っている人も多いため、買いたいけど
住宅ローンが組めない、というケースも多くなりそうです。
国としては財政が厳しいので
本当は減税をしている場合ではないのですが
景気が回復しないことには
ここ数年の懸案事項でもある
消費税の税率引き上げや年金制度の
改革が進められません。
とにかく
景気が少しでも上向くといいですね。