スプラウトは
名古屋の税理士法人なので
当然
名古屋市に本店が所在する会社が
顧問先に多いわけですが
名古屋市に本店が所在する会社には
いろいろなメリットがあります。
まず一つ目が
電子納税に対応しているということ。
法人の確定申告にあたり通常
・法人税（国）
・消費税（国）
・県民税・事業税（都道府県）
・市民税（市町村）
と４種類の税金を納めます。
このうち
国税である法人税と消費税については
全国共通で電子納税が可能となっていますが
地方税である県民税事業税と市民税については
各地方公共団体によって
電子納税できるかどうか変わってきます。
というか
ほとんどの地方公共団体は
まだ電子納税に対応していません。
ちなみに電子納税に対応しているのは
・岩手県
・宮城県
・仙台市
・東京都
・愛知県
・名古屋市
・豊田市
・奈良県
・岡山県
・島根県
だけとなっています。（平成２４年３月現在）
よって
せっかく
法人税と消費税について
電子納税しても
地方税については
わざわざ銀行に行って
納税しなければなりません。
ところが
愛知県と名古屋市は
この電子納税にどちらも
対応していますので
法人の確定申告に伴う
全ての税金を
ネット口座により
電子納税することが可能です。
全国的に見ても他に
東京２３区
宮城県仙台市
愛知県豊田市
だけが
全ての納税を電子でできる
地域になります。
コストがかかるのかもしれませんが
他の地方ももっと積極的に
電子納税を導入してほしいですね。
二つ目のメリットは
融資を受けるときの保証協会が
・名古屋市信用保証協会
・愛知県信用保証協会
と２つあるということです。
融資を受ける際に
保証協会のＯＫが出るかどうかが
融資実行の
大きなポイントになるのですが
保証協会によって
多少審査とかスタンスが違ったりしますので
保証協会が２つ使えるというのは
会社にとって安心材料ですね。
その他
・日本政策金融公庫
・名古屋市小規模事業金融公社
も別窓口になりますので
あわせると融資に関して
全部で４つ窓口があることになります。
（名古屋市小規模事業金融公社は第三者の保証人が必要なので
使い勝手が悪いですが・・・）
三つ目のメリットは
税金が安いということです。
名古屋市では減税条例が可決されましたので
平成２４年４月１日以後終了事業年度から
５％減税が適用されます。
具体的には
従来の法人市民税は
均等割が５万円
法人税割の税率12.3％だったのが
減税条例によると
均等割が４万７５００円
法人税割の税率が11.685％になります。
少しだけですが
他の市町村よりも税金が安くなっています。
この名古屋市の減税については
河村市長が当初１０％の減税を始めましたが
市議会の反対に合って途中で元に戻り
今度再び５％の減税が始まるといういきさつ
だったのですが
申告書を作っている
税理士の側から言うと
コロコロ変えられるのは
大変煩わしいですね。
税理士 名古屋／名古屋の税理士法人スプラウト
名古屋の税理士法人なので
当然
名古屋市に本店が所在する会社が
顧問先に多いわけですが
名古屋市に本店が所在する会社には
いろいろなメリットがあります。
まず一つ目が
電子納税に対応しているということ。
法人の確定申告にあたり通常
・法人税（国）
・消費税（国）
・県民税・事業税（都道府県）
・市民税（市町村）
と４種類の税金を納めます。
このうち
国税である法人税と消費税については
全国共通で電子納税が可能となっていますが
地方税である県民税事業税と市民税については
各地方公共団体によって
電子納税できるかどうか変わってきます。
というか
ほとんどの地方公共団体は
まだ電子納税に対応していません。
ちなみに電子納税に対応しているのは
・岩手県
・宮城県
・仙台市
・東京都
・愛知県
・名古屋市
・豊田市
・奈良県
・岡山県
・島根県
だけとなっています。（平成２４年３月現在）
よって
せっかく
法人税と消費税について
電子納税しても
地方税については
わざわざ銀行に行って
納税しなければなりません。
ところが
愛知県と名古屋市は
この電子納税にどちらも
対応していますので
法人の確定申告に伴う
全ての税金を
ネット口座により
電子納税することが可能です。
全国的に見ても他に
東京２３区
宮城県仙台市
愛知県豊田市
だけが
全ての納税を電子でできる
地域になります。
コストがかかるのかもしれませんが
他の地方ももっと積極的に
電子納税を導入してほしいですね。
二つ目のメリットは
融資を受けるときの保証協会が
・名古屋市信用保証協会
・愛知県信用保証協会
と２つあるということです。
融資を受ける際に
保証協会のＯＫが出るかどうかが
融資実行の
大きなポイントになるのですが
保証協会によって
多少審査とかスタンスが違ったりしますので
保証協会が２つ使えるというのは
会社にとって安心材料ですね。
その他
・日本政策金融公庫
・名古屋市小規模事業金融公社
も別窓口になりますので
あわせると融資に関して
全部で４つ窓口があることになります。
（名古屋市小規模事業金融公社は第三者の保証人が必要なので
使い勝手が悪いですが・・・）
三つ目のメリットは
税金が安いということです。
名古屋市では減税条例が可決されましたので
平成２４年４月１日以後終了事業年度から
５％減税が適用されます。
具体的には
従来の法人市民税は
均等割が５万円
法人税割の税率12.3％だったのが
減税条例によると
均等割が４万７５００円
法人税割の税率が11.685％になります。
少しだけですが
他の市町村よりも税金が安くなっています。
この名古屋市の減税については
河村市長が当初１０％の減税を始めましたが
市議会の反対に合って途中で元に戻り
今度再び５％の減税が始まるといういきさつ
だったのですが
申告書を作っている
税理士の側から言うと
コロコロ変えられるのは
大変煩わしいですね。
税理士 名古屋／名古屋の税理士法人スプラウト