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2010年12月20日【月】首相・小沢氏会談決裂…政倫審拒否、議決手続きへ

2010-12-20 17:30:49 | 日記
2010年12月20日【月】
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1.民主党 首相・小沢氏会談決裂…政倫審拒否、議決手続きへ
毎日新聞 12月20日(月)13時27分配信

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(左)首相官邸に入る菅直人首相=2010年12月20日、須賀川理撮影(右)首相官邸に入る小沢一郎・元民主党代表=2010年12月20日、藤井太郎撮影
 菅直人首相は20日午前、民主党の小沢一郎元代表と首相官邸で会談した。首相は小沢氏の政治資金をめぐる問題について、衆院政治倫理審査会(政倫審)で弁明するよう小沢氏に直接要請。強制起訴される小沢氏は司法手続きが始まっていることを理由に、政倫審での自発的な説明を拒否した。会談結果を受け、菅首相は同日午後、記者団に対し「党として何らかの方向性を決めないとならなくなる」と述べる一方、離党勧告については「そういった話は一切出なかった」とした。

 執行部は政倫審での招致議決に向けた手続きに着手する方針で、首相は同日、岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らと対応を協議する。小沢氏側は首相の責任を追及する両院議員総会の開催要求などで対抗する動きを見せており、党内対立の激化は必至だ。

2.自民・石原氏「政倫審議決はナンセンス」 
産経新聞 12月19日(日)16時56分配信
 自民党の石原伸晃幹事長は19日午前、NHKの討論番組に出演し、民主党が衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表の招致を議決する方針を固めたことに対し、「小沢氏が文書で正式に政倫審に出席しないと言われた以上議決しても出てこない。議決はナンセンスだ。議決に加担するつもりはない」と述べ、政倫審招致議決に自民党は協力しない考えを明らかにした。

 その上で、菅直人首相が20日に小沢氏と会談することを念頭に「『小沢さん出てください』と首相が説得して決めれば、全会一致で何の問題もなく証人喚問が行われる」と語り、あくまで証人喚問を求める考えを示した。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長代理は同じ番組で「小沢氏自身が党代表選の途中で『国会でお決めになれば国会で国民の皆さんに説明します』と堂々と国民に約束していた。小沢氏は国会の場で自らご説明をいただくのが一番望ましい」と述べた。
3.岩村「注目は日本ハムじゃありません」
スポニチアネックス 12月19日(日)7時0分配信

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野球教室で子供たちと交流する岩村(中央)
 楽天・岩村が日本ハムのドラフト1位・斎藤にライバル心を燃やした。

 18日、東京都葛飾区で少年野球教室「AKI PROJECT in 葛飾」を開催。約120人の子供たちに熱血指導後、来季は楽天も応援するチームに加えてほしいと訴え「2011年、一番注目すべきチームです。日本ハムじゃありません」。また、楽天でも「(若手が)聞きに来たら喜んで教えますよ」と岩村教室を開く考えを示した。
4.鳥インフル、営巣地にウイルス定着? 新パターンに警戒感強まる 
産経新聞 12月20日(月)1時37分配信
 今年10月以降、野鳥や養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの感染確認が各地で相次いでいる。鳥取県は19日、米子市で見つかったコハクチョウから強毒性のウイルス「H5N1型」が検出されたのを受けて見回り調査を行い、衰弱状態や死骸の野鳥計31羽を回収した。死後長期間が経過し検査できないものなどを除く23羽の死骸を鳥取大で調べる。また、富山県は19日、高岡市で死んだコブハクチョウを検査した結果、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。島根県や北海道で感染が判明したウイルスと「極めて近縁」としている。

 農林水産省などの調査では、シベリアなど北方の営巣地から渡り鳥がウイルスを国内に運んだ可能性があるという。伊藤寿(とし)啓(ひろ)鳥取大教授(獣医公衆衛生学)は「今までとは違うパターンだ」と指摘する。

 北方の営巣地を飛び立つ渡り鳥には2種類のパターンがある。10~11月ごろ、営巣地から直接日本に飛来するパターンと、中国や韓国を経て12月~翌年1月に飛来するパターンだ。

 伊藤教授によると、過去に北方の営巣地でH5N1型は確認されていない。そのため、これまでは中国や韓国のH5N1型発生地を経由して感染した渡り鳥が、ウイルスを日本に持ち込んでいると考えられてきた。だが、今年は渡り鳥が北方から日本に直接飛来する10~11月に初めてH5N1型の発生が確認された。韓国や中国では今秋、この型の発生報告はない。農水省は前年に発生地から営巣地に持ち込まれたウイルスが定着し、日本に運ばれた可能性もあるとみている。

 伊藤教授は「もし営巣地にウイルスが定着しているなら、渡り鳥は毎年ウイルスを運ぶと警戒しなければならない」と懸念する。

 農水省は「乾燥した冬場はウイルスが広がりやすい。養鶏場が家畜を野鳥と接触しないように注意するのはもちろん、一般の人も死んだ野鳥を見つけたら触らないで通報してほしい」と呼び掛けている。
5.地方の直接負担見送りへ=補助金300億円減額で財源捻出―子ども手当上積み
時事通信 12月20日(月)2時32分配信
 政府は19日、2011年度からの子ども手当の支給額上積みで、地方自治体に直接的な財政負担を求めない方針を固めた。厚生労働省所管の自治体向け補助金を300億円程度削減し、代わりの財源を確保する方向で調整している。20日にも厚労、財務、総務など関係5閣僚会合を開き、最終合意を目指す。
 現行の月1万3000円の支給額を3歳未満に7000円増額するには2500億円の財源が必要。財務省は地方自治体に対し、11年度税制改正大綱で決まった住民税の成年扶養控除の縮小に伴う地方税の増収分300億円を上積み財源の一部として負担するよう求めていた。
6.海保が50人以上の大量処分へ 保安官は辞表届を提出 
産経新聞 12月20日(月)0時9分配信
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)を含む上司や関係者など50人以上の職員の内部処分を検討していることが19日、関係者への取材で分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。

 保安官は11月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校(広島県)の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第5管区海上保安本部(神戸市)内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて5管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意となる職員も含めれば、処分者は50人以上にのぼるとみられる。

 一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。
7.中日がグズマン内野手と正式契約
デイリースポーツ - 2010/12/19 19:12
 中日が来季の新外国人選手として、ジョエル・グズマン内野手と年俸50万ドル(約4200万円)で正式契約を結んだことが19日までに分かった。今月初旬までドミニカのウインターリーグ視察に訪れていた森ヘッドコーチは、「ブランコと同じチームでやってた選手。一塁、三塁、右翼が守れる。ブランコと競争させて、いい方を使う。両方良ければ、両方使えばいいだけのこと」と話した。今季はオリオールズ傘下の2Aで33本塁打を放ち、本塁打王を獲得したグズマンが、球団史上初のリーグ連覇の柱となる。
8.北朝鮮非難めぐり難航=砲撃事件の声明交渉―安保理
時事通信 12月20日(月)5時44分配信
 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は19日、緊急会合を開き、北朝鮮による韓国砲撃事件後、緊迫化する朝鮮半島情勢について協議した。声明で北朝鮮を名指し非難するかなどをめぐり、中ロと日米英仏の溝は深く、交渉は難航している。
 ロシアが出した声明案は、目下の緊張の緩和に焦点を当て、韓国、北朝鮮双方に最大限の自制を求める内容。国連事務総長に両国への特使派遣も要請している。一方、日米などは砲撃事件を起こし、緊張を招いたのは北朝鮮だとして、同国を非難することを求め、ロシア案は受け入れられない立場だ。 
9.【オリコン年間】AKB48がシングル1、2位独占…TOP10はAKB48と嵐の2組のみ
オリコン 12月20日(月)4時0分配信

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AKB48「Beginner」が年間シングル1位
 人気アイドルグループ・AKB48が、20日発表の『第43回オリコン年間ランキング2010』のシングル部門1、2位を独占。1位「Beginner」(10月発売、累計95.4万枚)と2位「ヘビーローテーション」(8月発売、71.3万枚)をはじめ、TOP10に計4曲を送り込んだ。残りの6曲は全て嵐がランクインしており、1968年の同ランキング発表開始以来初めて2組だけで年間シングルTOP10を占めた。この記録は1989年にプリンセス・プリンセス、長渕剛、光GENJI、Wink、工藤静香の5組でTOP10を占めた年を大幅に上回る、異例の記録となった。
#、音楽のビジネスは終わった?私は約35年携わって来たが、寂しい限りです。平成の初期まで寝ずに駈けずり回った事が夢の様です。
10.来年度予算 一般会計、92兆円半ば 国債費を圧縮
産経新聞 12月20日(月)7時57分配信
 政府は19日、平成23年度予算案の一般会計総額を92兆円台半ばとする方向で調整に入った。23年度の長期金利を約2%と当初より低めに想定し、過去に発行した国債の利払いなどに充てる国債費を当初より少ない21兆円台半ばに圧縮する。予算案の大枠がほぼ固まったことを受け、政府は20日から、子ども手当財源の地方負担など残る主要課題について最終調整を行う。

 政府は当初、長期金利を2%台前半と見込んで国債費を約22兆円と推計。さらに財政健全化計画を踏まえて国債費を除いた一般会計歳出を約71兆円とした上で一般会計総額を93兆円前後とみていた。だが、長期金利が低水準で推移しているため21兆円台に圧縮、総額を抑制できると判断した。

 歳入面では、税収見積もりが41兆円台、新規国債発行額は約44兆円となる見込み。不足分の穴埋めとして特別会計の「埋蔵金」など税外収入を7兆円程度計上するが、2年続けて借金が税収を上回る事態が続く。

 一方、政府は、23年度からの子ども手当の支給額上積みの財源で協議。統一地方選挙が控えているため、地方自治体に直接的な財政負担を求めない方向で調整している。

 3歳未満に月7千円を上積みする子ども手当には約2500億円の追加財源が必要。このうち2千億円は所得税の給与所得控除などで捻出するが、残りの500億円をどこが負担するかが焦点だ。財務省は300億円を地方負担とするよう求めていたが、自治体が強く反発。このため厚生労働省所管の自治体向け補助金や同省の既存予算削減で工面する案が浮上。厚労省側はなお抵抗している。

 このほか政府内では地方交付税や独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金の国庫返納をめぐる調整が残っている。
11.補強第3弾!ソフトバンク カブレラ獲得!
スポニチアネックス - 2010/12/20 7:01
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 ソフトバンクが、今季までオリックスでプレーしていたアレックス・カブレラ内野手(38)を獲得することが19日、分かった。

 2年契約の年俸総額3億6000万円プラス出来高払いで大筋で合意。今週中の正式契約を目指しており、カブレラの39歳の誕生日となる24日にも発表される。

 日本球界通算346本塁打を誇る大砲はオリックスとの交渉が難航。2日に公示された保留選手名簿から外れて自由契約となった。球団側は編成会議の結果、獲得に乗り出す方針を決定。カブレラがオリックス側の単年契約に難色を示したことから、2年契約を用意して合意にこぎつけた。

 チームは今オフ、すでに内川、細川の野手2人を国内フリーエージェント(FA)で獲得。カブレラは4番での起用が確実で、来季の打線はパワーを増して大きく生まれ変わることになる。助っ人ながらすでに国内FA権を取得しており、外国人枠を外れてプレーできるなど利点も大きい。

 今季はリーグ優勝こそ成し遂げたが、チーム打率・267はリーグ5位と低迷。特に日本シリーズ出場を逃したクライマックスシリーズでは6試合で本塁打なしに終わり、王球団会長も「攻撃面では若手の長打力が足りない。日本人にない長打力のある外国人選手の補強を考えないと」と打力強化を訴えていた。リーグ連覇、8年ぶりの日本一へ、カブレラは長打力不足を補って余りある存在といえる。
12.リチウム電池も日本勢陥落 トップはまた韓国サムスン
産経新聞 12月20日(月)7時57分配信

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リチウムイオン電池の世界出荷数量シェア(2010年見込み)(写真:産経新聞)
 電気自動車(EV)などのエコカーや携帯電話の基幹部品となるリチウムイオン電池の2010年世界シェアで、これまで首位だった三洋電機が韓国サムスングループに抜かれ、2位に陥落する見通しとなったことが19日、分かった。かつては日本企業が計9割以上のシェアを占めたが、液晶パネルなどと同様、またもや韓国企業に首位を奪われることになる。

[フォト] 韓国サムスン、3代世襲へ最終段階

 調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンSDIが20・1%で、三洋は19・9%とわずかに下回る。日本企業全体のシェアも10年前の約94%から約42%まで下落する見通し。韓国勢は約35%で、10年前の約2%から激しく追い上げている。

 現在のリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、EV販売が本格化すれば状況は一変するとみられる。5年後の市場規模が現在の4倍以上の約3兆6千億円となり、このうち自動車向けの割合が現状の数%から4割近くまで伸びるという試算もある。

 韓国企業はエコカー時代を見据えて大規模投資を行い、供給先を拡大。韓国政府も後押しし、7月にはリチウムイオン電池を「次世代の基幹産業」と位置付けて専門大学院を新設し、人材を養成することなどを盛り込んだ長期計画をまとめた。リチウム確保の資源外交にも力を入れている。

 日本企業は技術力で韓国企業より先行しているとみられるが、「多くのメーカーが狭い国内市場で競争している間に韓国勢が世界で力をつけていた」(大手電機幹部)と指摘される。

 ▼液晶パネルに続き

 日本企業は液晶パネルでも韓国企業に首位の座を奪われ、薄型テレビではサムスン電子とLG電子の韓国2社が1、2位を独占。このほか日本企業の独壇場だった太陽電池では、韓国と同様に攻勢を強める中国系企業が世界を席巻する。

 リチウムイオン電池は国際的な規格が標準化されておらず巻き返しの余地があるが、官民連携で韓国に対抗できなければ、液晶パネルなどと「同じパターンに陥りかねない」(業界関係者)と懸念されている。
13.東京株終値 韓国軍の海上射撃訓練など受け一時100円超下げ
産経新聞 12月20日(月)15時16分配信
 週明け20日の東京株式市場は、午後に入って一時下げ幅が100円を超えた。韓国軍による海上射撃訓練の実施などが嫌われ、中国・上海の株式相場が大幅安になったのを受けて下落した。

 ただ、欧米のクリスマス休暇を控えた投資の手控えなどから全体に商いは薄く、日経平均の終値は前週末終値比87円42銭安の1万216円41銭まで戻した。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同4・59ポイント安の898・55。
14.北朝鮮、米知事との協議後に国連の核査察再開に合意=報道
ロイター 12月20日(月)14時38分配信

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 12月20日、北朝鮮は、訪朝した米ニューメキシコ州のリチャードソン知事との協議後、国連による核査察再開を認めることを表明。16日撮影。KCNA配信(2010年 ロイター)
 [ソウル 20日 ロイター] 北朝鮮は、訪朝した米ニューメキシコ州のリチャードソン知事(元国連大使)との協議後、国連による核査察再開を認めることを表明した。リチャードソン知事に同行したCNNが伝えた。

 CNNによると、北朝鮮は国際原子力機関(IAEA)査察官が核施設に戻ることと、新規に1万2000本の燃料棒を売却しておそらくは韓国に移送することについて協議することで合意した。

 北朝鮮は、チャードソン知事が提案した米国、北朝鮮、韓国との間での軍事委員会や、北朝鮮と韓国軍とのホットラインについても検討することで合意したという。