2012年1月31日【火】
＃、為替、76.31円。76.19円。ユーロ、100.27円。
＃、ダウ、12653.72。―6.14ドル。ナスダック、2811.94。―4.61。
＃、前場、8827.38円。+34.33円。後場、8802.51円。+9.46円。
1.福島・川内、村長が帰村宣言…役場など４月再開
読売新聞 1月31日(火)16時20分配信
東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。
同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。
村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。
2.＜議事録未作成＞民主、情報公開の看板に傷 野党は追及へ
毎日新聞 1月30日(月)20時21分配信
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野田佳彦首相＝国会内で２０１２年１月３０日、尾籠章裕撮影
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。
【経世済民術】眼帯の猫は誰？「このマニフェストがひどい」
「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。
公文書管理法は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るように義務づけている。政府は出席者の詳細な発言を記した議事録がなくても、要点を簡潔にまとめた議事概要を作っていれば、同法違反に当たらないと判断。関係者の処分についても「最初から罰則を振りかざすべきではない」（岡田氏）と慎重な考えを示している。
しかし、福島県双葉町の井戸川克隆町長も３０日の事故調で「議事録がないのは背信行為だ」と批判した。被災地からもこうした声が上がるに及び、藤村修官房長官は同日の記者会見で「（概要だけでなく）きちんとやるべきだ」と強調。今後、各会議に議事録の作成を求める意向を示さざるを得なかった。
政府は、再発防止に向けた統一ガイドラインの策定を急ぐなど、この問題の対応に追われているが、最高決定機関にあたる政府・民主三役会議は、民主党の輿石東幹事長が同日の記者会見で「党主催の会議であり、法の適用範囲にない」と述べ、今後も議事録は作らないと表明。多くの閣僚委員会や、各省の政務三役会議などの扱いもあいまいだ。
一方、野党は、国際社会からも注目される歴史的な震災に関する記録の不備を「隠蔽（いんぺい）体質」（大島理森・自民党副総裁）などと追及している。
そもそも公文書管理法は０９年の制定の際、当時野党だった民主党が法案の修正協議を主導し、役所が都合の悪い文書を勝手に廃棄しないよう「保存期間を過ぎた文書の廃棄には首相の同意が必要」との条項を盛り込ませた経緯がある。自公政権に迫った「情報開示不足」の批判が、民主党政権にそのままはね返ってきた形だ。【松尾良】
3.震災の影響か 戦後初めて千葉県の人口減少
産経新聞 1月30日(月)21時10分配信
東日本大震災が被災地などを中心に、自治体の人口に大きな影響を与えているなか、千葉県の平成２３年の人口が、戦後初めて減少に転じたことが３０日、同県の推計調査で分かった。県外からの流入人口が減ったことが要因で、地盤の液状化被害や放射性物質の検出など東日本大震災の影響とみられる。これまで同県は、少子高齢化により人口減少に転じる時期を２９年と予測していた。
県によると、１月１日現在の同県の人口は前年比１万６９３人減少の６２０万６３３４人。県外からの転入が１６万７００６人（前年比１万６８２３人減）だったのに対し、転出は１７万８４２４人（同７２６４人増）と、転出が転入を１万１４１８人上回った。出生者数は５万１２９４人（同１３３１人）と、初めて死亡者数を５２３人下回った。
例年と比べて、転出数と死亡者数に大きな変動はなく、転入数と誕生数の減少が響いた。東京都のベッドタウンとして、子育て世代を中心に増加傾向が続いていた市川、松戸、浦安の各市で、転入が大幅に減り人口が減少していた。
これら地域では、放射線量が周辺より高い「ホットスポット」が見つかったり、地盤が液状化したりしている。このため県では、出産や子育ての場所に他県を選ぶ人が増えたとみている。
県は「人口減少が長期的な傾向なのか一過性なのかを見極めて、今後の施策を判断したい」としている。
4.上級委でも中国敗訴＝レアメタルの輸出規制―WTO
時事通信 1月31日(火)0時37分配信
【ジュネーブ時事】世界貿易機関（WTO）の上級委員会は30日、中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出制限がWTOルールに違反すると米国、欧州連合（EU）、メキシコが訴えた通商紛争で、中国の違反を認定した報告書を公表した。一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に続く敗訴となった。
WTOの通商紛争は輸入制限措置をめぐる争いが大半。WTOによると、輸出制限に関する紛争は過去に2例あるが、最終審に当たる上級委の判断が出たのは初めて。欧米が提訴を検討している、中国によるハイテク製品原材料のレアアース（希土類）の輸出規制問題にも影響しそうだ
6.太平洋沖、Ｍ８級余震も 海洋機構、プレート内の力変化
河北新報 1月31日(火)6時10分配信
東日本大震災の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート（岩板）の内部で力のかかり方が変化したことを、海洋研究開発機構などのチームが観測で発見し３１日、米科学誌に発表した。東北沖の太平洋遠方で起きる地震は、震災前にはマグニチュード（Ｍ）７級と考えられていたが、余震として起きる地震がＭ８級になる可能性も出てきたという。
遠方の地震が実際に起こる確率は不明だが、チームの尾鼻浩一郎主任研究員は「１９３３年の昭和三陸地震（Ｍ８．１）と似たタイプ。断言はできないが、発生しやすくなっているとも考えられる」としている。
チームは昨年４～７月、宮城、福島両県の沖合２５０キロ以上離れた海域に設置した２０台の海底地震計で、太平洋プレートの内部で起きる余震を観測、データを分析した。
約１７００回の余震のうち、５０回分の発生メカニズムを解析したところ、引っ張られる力によってプレート内部の断層がずれる「正断層型」の地震と判明。この型の地震は深さ約４０キロのプレート下部でも起きていた。
震災前の観測では、正断層型は深さ２０キロまでしか起きていなかった。チームは、それより深いプレート下部では圧縮される力がかかっていたが、震災によってプレートにたまっていたひずみが解放されるなどして、引っ張られる力に変わったと判断した。
震災前は、プレート内の断層で地震が起きても、力の境目で止まりＭ７級とされた。しかしプレート全体が引っ張られる力に転じたことで、上部から下部まで一気に断層が動くケースも考えられ、Ｍ８級になるという。
尾鼻研究員は「プレート内部の地震は研究が進んでいない。十勝沖や房総沖なども調査したい」と話している。
7.＜辺野古移設＞「環境に問題」県アセス審査会が答申案
毎日新聞 1月31日(火)13時14分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は３１日に宜野湾市で３回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。
答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて２５項目を個別に列挙した。【井本義親】
8.中国抗議「違法で無効」 日本の尖閣周辺離島命名
産経新聞 1月31日(火)7時55分配信
沖縄・尖閣諸島周辺の４島などの離島の名称を日本政府が内定したことに対し、中国外務省の劉為民報道官は３０日、日本側に抗議したことを明らかにした。劉報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土で、議論の余地のない主権を有する。日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」との談話を発表。日本による離島命名について中国共産党機関紙、人民日報は「中国の核心的利益を損なう」と批判していたが、今回は「核心的利益」には触れなかった。（中国総局）
9.＜風力発電＞原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町
毎日新聞 1月31日(火)7時18分配信
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和歌山・日高町小浦地区の地図
原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。
【１月公開の福島第１原発の写真と映像】水漏れ、冷却２時間停止 １４カ所、配管凍結か
計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。
同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。
小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】
11.米、IT 関連企業の雇用状況にバブル懸念
japan.internet.com 1月31日(火)10時31分配信
ハイテク業界での雇用が拡大し、一部でバブル再来である可能性が指摘され始めている。Apple や Amazon など、企業価値が1億ドル以上とされる大手ハイテク企業でさえ、この2年間に従業員を50％以上増やした企業が50社近くに達している。スタートアップを含む中小の企業では、従業員を3倍から5倍に増強したところも少なくない。
過去2年間で最も従業員を増やした企業は、中小企業への Web サービスを提供する Web.com グループ。従業員数はこの2年間で380％増加し、1,148名となった。これに次ぐのが Silicon Graphics International。従業員数は372％増加し、1,500名となっている。Apple はもともと従業員数が多いため、増加率はこういった企業には及ばない。だが、それでも増加率は76％に達した。
IT 業界の雇用状況が好調ななか、業界関係者は現在の状況は2000年にクラッシュしたドットコムバブル時の雇用ブームと似ているとして警戒している。Freshbooks.com の Stuart MacDonald 氏は次のように語っている。
「長く続いた暗い日々の後で、再び新しい技術や面白い製品が生み出される日々が戻ってきた。だが、『バブル 1.0』を経験した身としては、現在の状況が当時にそっくりだと思えて仕方がない。なんだか、昔観た映画をまた観ている気分だ」
10.タイ工場、3月末に再開＝4月には全世界で正常化―ホンダ
時事通信 1月31日(火)15時39分配信
ホンダは31日、タイの大規模洪水で被災し、稼働を停止していた現地の四輪車工場を3月末に再開すると発表した。周辺の東南アジアの生産拠点も順次、通常稼働に復帰し、4月末には全世界で生産が正常化する見通し。タイ洪水による生産への影響は約26万台、営業利益ベースで1100億円の減益要因になるという。
12.地井武男が緊急入院「目が見えない」
スポーツ報知 1月31日(火)8時2分配信
俳優の地井武男（６９）が緊急入院したことが３０日、分かった。関係者によると、「目が見えない」と訴え、精密検査を受けているという。
地井は現在、テレビ朝日系の旅番組「ちい散歩」（月～金曜・前９時５５分）にレギュラー出演中。放送では元気な姿を見せており、最近になって急に体調を崩したとみられる。これまで大病を報じられたことはなかった。
地井は俳優座養成所１５期生で、１９６８年に映画「斬る」でデビュー。アクションをはじめ数多くの作品に出演し、テレビでも「太陽にほえろ！」「北の国から」などに出演。バラエティーでも活躍している。プライベートでは０１年６月に妻で元女優の佐和子さん（享年６１歳）を亡くしたが、０４年２月に当時４９歳の元モデルと再婚した。
病状は決して軽いものではないという情報もあり、容体によっては番組の収録にも影響が出そうだ。
13.津波第1報は「巨大」「高い」＝M8超、予想高さ示さず―警報改善を決定・気象庁
時事通信 1月31日(火)10時16分配信
東日本大震災で過小評価が問題となった津波警報について、気象庁は31日、改善検討会（座長・阿部勝征東大名誉教授）の最終会合を開き、マグニチュード（M）8超の巨大地震の第1報では予想高さを数値化せず、「巨大」「高い」と表現することを決めた。今年中に運用を始める。予想高さの精度向上に重点を置いてきた気象庁の方針は大きく転換する。
阿部座長は記者会見で「今回の反省を教訓に、『津波からは、とにかく避難する』を周知徹底したい」と強調した。
東日本大震災の巨大地震は、昨年3月11日午後2時46分に発生した。国内観測史上最大のM9．0を記録したが、発生当初、気象庁はM7．9と推定。同庁は発生の3分後、東北地方太平洋沿岸に大津波警報を発令し、予想高さの第1報として宮城県6メートル、岩手・福島両県3メートルと発表した。この過小評価が避難の遅れを招き、津波の犠牲者が増えたとの批判があった。
気象庁は、津波や建物の専門家、被災自治体の担当者らを集めて津波警報の改善を協議し、一般からも意見を募集した。
その結果、M8以下の地震では予想高さを引き続き発表する一方、M8超では具体的な高さを発表しないことを決定。「東日本大震災クラスの津波が来襲します。直ちに避難してください」などと過去の災害例を引用し、簡潔に呼び掛ける。
＃、為替、76.31円。76.19円。ユーロ、100.27円。
＃、ダウ、12653.72。―6.14ドル。ナスダック、2811.94。―4.61。
＃、前場、8827.38円。+34.33円。後場、8802.51円。+9.46円。
1.福島・川内、村長が帰村宣言…役場など４月再開
読売新聞 1月31日(火)16時20分配信
東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。
同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。
村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。
2.＜議事録未作成＞民主、情報公開の看板に傷 野党は追及へ
毎日新聞 1月30日(月)20時21分配信
拡大写真
野田佳彦首相＝国会内で２０１２年１月３０日、尾籠章裕撮影
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。
【経世済民術】眼帯の猫は誰？「このマニフェストがひどい」
「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。
公文書管理法は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るように義務づけている。政府は出席者の詳細な発言を記した議事録がなくても、要点を簡潔にまとめた議事概要を作っていれば、同法違反に当たらないと判断。関係者の処分についても「最初から罰則を振りかざすべきではない」（岡田氏）と慎重な考えを示している。
しかし、福島県双葉町の井戸川克隆町長も３０日の事故調で「議事録がないのは背信行為だ」と批判した。被災地からもこうした声が上がるに及び、藤村修官房長官は同日の記者会見で「（概要だけでなく）きちんとやるべきだ」と強調。今後、各会議に議事録の作成を求める意向を示さざるを得なかった。
政府は、再発防止に向けた統一ガイドラインの策定を急ぐなど、この問題の対応に追われているが、最高決定機関にあたる政府・民主三役会議は、民主党の輿石東幹事長が同日の記者会見で「党主催の会議であり、法の適用範囲にない」と述べ、今後も議事録は作らないと表明。多くの閣僚委員会や、各省の政務三役会議などの扱いもあいまいだ。
一方、野党は、国際社会からも注目される歴史的な震災に関する記録の不備を「隠蔽（いんぺい）体質」（大島理森・自民党副総裁）などと追及している。
そもそも公文書管理法は０９年の制定の際、当時野党だった民主党が法案の修正協議を主導し、役所が都合の悪い文書を勝手に廃棄しないよう「保存期間を過ぎた文書の廃棄には首相の同意が必要」との条項を盛り込ませた経緯がある。自公政権に迫った「情報開示不足」の批判が、民主党政権にそのままはね返ってきた形だ。【松尾良】
3.震災の影響か 戦後初めて千葉県の人口減少
産経新聞 1月30日(月)21時10分配信
東日本大震災が被災地などを中心に、自治体の人口に大きな影響を与えているなか、千葉県の平成２３年の人口が、戦後初めて減少に転じたことが３０日、同県の推計調査で分かった。県外からの流入人口が減ったことが要因で、地盤の液状化被害や放射性物質の検出など東日本大震災の影響とみられる。これまで同県は、少子高齢化により人口減少に転じる時期を２９年と予測していた。
県によると、１月１日現在の同県の人口は前年比１万６９３人減少の６２０万６３３４人。県外からの転入が１６万７００６人（前年比１万６８２３人減）だったのに対し、転出は１７万８４２４人（同７２６４人増）と、転出が転入を１万１４１８人上回った。出生者数は５万１２９４人（同１３３１人）と、初めて死亡者数を５２３人下回った。
例年と比べて、転出数と死亡者数に大きな変動はなく、転入数と誕生数の減少が響いた。東京都のベッドタウンとして、子育て世代を中心に増加傾向が続いていた市川、松戸、浦安の各市で、転入が大幅に減り人口が減少していた。
これら地域では、放射線量が周辺より高い「ホットスポット」が見つかったり、地盤が液状化したりしている。このため県では、出産や子育ての場所に他県を選ぶ人が増えたとみている。
県は「人口減少が長期的な傾向なのか一過性なのかを見極めて、今後の施策を判断したい」としている。
4.上級委でも中国敗訴＝レアメタルの輸出規制―WTO
時事通信 1月31日(火)0時37分配信
【ジュネーブ時事】世界貿易機関（WTO）の上級委員会は30日、中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出制限がWTOルールに違反すると米国、欧州連合（EU）、メキシコが訴えた通商紛争で、中国の違反を認定した報告書を公表した。一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に続く敗訴となった。
WTOの通商紛争は輸入制限措置をめぐる争いが大半。WTOによると、輸出制限に関する紛争は過去に2例あるが、最終審に当たる上級委の判断が出たのは初めて。欧米が提訴を検討している、中国によるハイテク製品原材料のレアアース（希土類）の輸出規制問題にも影響しそうだ
6.太平洋沖、Ｍ８級余震も 海洋機構、プレート内の力変化
河北新報 1月31日(火)6時10分配信
東日本大震災の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート（岩板）の内部で力のかかり方が変化したことを、海洋研究開発機構などのチームが観測で発見し３１日、米科学誌に発表した。東北沖の太平洋遠方で起きる地震は、震災前にはマグニチュード（Ｍ）７級と考えられていたが、余震として起きる地震がＭ８級になる可能性も出てきたという。
遠方の地震が実際に起こる確率は不明だが、チームの尾鼻浩一郎主任研究員は「１９３３年の昭和三陸地震（Ｍ８．１）と似たタイプ。断言はできないが、発生しやすくなっているとも考えられる」としている。
チームは昨年４～７月、宮城、福島両県の沖合２５０キロ以上離れた海域に設置した２０台の海底地震計で、太平洋プレートの内部で起きる余震を観測、データを分析した。
約１７００回の余震のうち、５０回分の発生メカニズムを解析したところ、引っ張られる力によってプレート内部の断層がずれる「正断層型」の地震と判明。この型の地震は深さ約４０キロのプレート下部でも起きていた。
震災前の観測では、正断層型は深さ２０キロまでしか起きていなかった。チームは、それより深いプレート下部では圧縮される力がかかっていたが、震災によってプレートにたまっていたひずみが解放されるなどして、引っ張られる力に変わったと判断した。
震災前は、プレート内の断層で地震が起きても、力の境目で止まりＭ７級とされた。しかしプレート全体が引っ張られる力に転じたことで、上部から下部まで一気に断層が動くケースも考えられ、Ｍ８級になるという。
尾鼻研究員は「プレート内部の地震は研究が進んでいない。十勝沖や房総沖なども調査したい」と話している。
7.＜辺野古移設＞「環境に問題」県アセス審査会が答申案
毎日新聞 1月31日(火)13時14分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は３１日に宜野湾市で３回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。
答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて２５項目を個別に列挙した。【井本義親】
8.中国抗議「違法で無効」 日本の尖閣周辺離島命名
産経新聞 1月31日(火)7時55分配信
沖縄・尖閣諸島周辺の４島などの離島の名称を日本政府が内定したことに対し、中国外務省の劉為民報道官は３０日、日本側に抗議したことを明らかにした。劉報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土で、議論の余地のない主権を有する。日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」との談話を発表。日本による離島命名について中国共産党機関紙、人民日報は「中国の核心的利益を損なう」と批判していたが、今回は「核心的利益」には触れなかった。（中国総局）
9.＜風力発電＞原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町
毎日新聞 1月31日(火)7時18分配信
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和歌山・日高町小浦地区の地図
原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。
【１月公開の福島第１原発の写真と映像】水漏れ、冷却２時間停止 １４カ所、配管凍結か
計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。
同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。
小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】
11.米、IT 関連企業の雇用状況にバブル懸念
japan.internet.com 1月31日(火)10時31分配信
ハイテク業界での雇用が拡大し、一部でバブル再来である可能性が指摘され始めている。Apple や Amazon など、企業価値が1億ドル以上とされる大手ハイテク企業でさえ、この2年間に従業員を50％以上増やした企業が50社近くに達している。スタートアップを含む中小の企業では、従業員を3倍から5倍に増強したところも少なくない。
過去2年間で最も従業員を増やした企業は、中小企業への Web サービスを提供する Web.com グループ。従業員数はこの2年間で380％増加し、1,148名となった。これに次ぐのが Silicon Graphics International。従業員数は372％増加し、1,500名となっている。Apple はもともと従業員数が多いため、増加率はこういった企業には及ばない。だが、それでも増加率は76％に達した。
IT 業界の雇用状況が好調ななか、業界関係者は現在の状況は2000年にクラッシュしたドットコムバブル時の雇用ブームと似ているとして警戒している。Freshbooks.com の Stuart MacDonald 氏は次のように語っている。
「長く続いた暗い日々の後で、再び新しい技術や面白い製品が生み出される日々が戻ってきた。だが、『バブル 1.0』を経験した身としては、現在の状況が当時にそっくりだと思えて仕方がない。なんだか、昔観た映画をまた観ている気分だ」
10.タイ工場、3月末に再開＝4月には全世界で正常化―ホンダ
時事通信 1月31日(火)15時39分配信
ホンダは31日、タイの大規模洪水で被災し、稼働を停止していた現地の四輪車工場を3月末に再開すると発表した。周辺の東南アジアの生産拠点も順次、通常稼働に復帰し、4月末には全世界で生産が正常化する見通し。タイ洪水による生産への影響は約26万台、営業利益ベースで1100億円の減益要因になるという。
12.地井武男が緊急入院「目が見えない」
スポーツ報知 1月31日(火)8時2分配信
俳優の地井武男（６９）が緊急入院したことが３０日、分かった。関係者によると、「目が見えない」と訴え、精密検査を受けているという。
地井は現在、テレビ朝日系の旅番組「ちい散歩」（月～金曜・前９時５５分）にレギュラー出演中。放送では元気な姿を見せており、最近になって急に体調を崩したとみられる。これまで大病を報じられたことはなかった。
地井は俳優座養成所１５期生で、１９６８年に映画「斬る」でデビュー。アクションをはじめ数多くの作品に出演し、テレビでも「太陽にほえろ！」「北の国から」などに出演。バラエティーでも活躍している。プライベートでは０１年６月に妻で元女優の佐和子さん（享年６１歳）を亡くしたが、０４年２月に当時４９歳の元モデルと再婚した。
病状は決して軽いものではないという情報もあり、容体によっては番組の収録にも影響が出そうだ。
13.津波第1報は「巨大」「高い」＝M8超、予想高さ示さず―警報改善を決定・気象庁
時事通信 1月31日(火)10時16分配信
東日本大震災で過小評価が問題となった津波警報について、気象庁は31日、改善検討会（座長・阿部勝征東大名誉教授）の最終会合を開き、マグニチュード（M）8超の巨大地震の第1報では予想高さを数値化せず、「巨大」「高い」と表現することを決めた。今年中に運用を始める。予想高さの精度向上に重点を置いてきた気象庁の方針は大きく転換する。
阿部座長は記者会見で「今回の反省を教訓に、『津波からは、とにかく避難する』を周知徹底したい」と強調した。
東日本大震災の巨大地震は、昨年3月11日午後2時46分に発生した。国内観測史上最大のM9．0を記録したが、発生当初、気象庁はM7．9と推定。同庁は発生の3分後、東北地方太平洋沿岸に大津波警報を発令し、予想高さの第1報として宮城県6メートル、岩手・福島両県3メートルと発表した。この過小評価が避難の遅れを招き、津波の犠牲者が増えたとの批判があった。
気象庁は、津波や建物の専門家、被災自治体の担当者らを集めて津波警報の改善を協議し、一般からも意見を募集した。
その結果、M8以下の地震では予想高さを引き続き発表する一方、M8超では具体的な高さを発表しないことを決定。「東日本大震災クラスの津波が来襲します。直ちに避難してください」などと過去の災害例を引用し、簡潔に呼び掛ける。