2010年12月18日【土】
＃、為替、83.94円。ユーロ、110.66円。
＃、ダウ、11491.91ドル。－7.34ドル。ナスダック、2642.97。+5.66。
2.インフル流行入り目前、新規患者８週連続で増加
読売新聞 12月17日(金)18時38分配信
国立感染症研究所は１７日、全国の約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（６～１２日）の新規患者数が１医療機関当たり０・９３人だったと発表した。
１０月中旬以降、８週連続の増加で、流行入りの目安とされる１人に近づいていることから、感染研はワクチン接種や感染予防策の徹底を呼びかけている。
都道府県別では佐賀が４・８７人で最も多く、北海道４・４８人、長崎３・７４人、埼玉１・９３人、大分１・９１人、沖縄１・４５人と続いた。
今シーズンは季節性のＡ香港型ウイルスの検出が多く、６～７割を占めている。
3.首相、「普天間」辺野古移設に理解求める 知事と会談
琉球新報 12月17日(金)16時50分配信
菅直人首相が１７日午後、来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談した。１１月に再選された仲井真知事が、選挙公約に掲げた米軍普天間飛行場の県外移設への尽力を要請したのに対し、首相は「ベターな選択として辺野古移転をもう一度考えていただけないか」と述べ、名護市辺野古移設の日米合意の履行に重ねて理解と協力を求めた。
首相は沖縄の過重な基地負担や、昨年の政権交代以降の普天間問題をめぐる民主党政権の迷走について陳謝。辺野古移設について「沖縄にとってベストは確かに県外・国外かもしれないが、過去の経緯や国際情勢を考えた中でベターな選択として申し上げている」と理解を求めた。
一方で「強引に物事を進めるつもりはない。誠意を持って話し合う中でご理解いただければという姿勢で今後も臨みたい」と語った。
首相は２０１１年度で終了する沖縄振興特別措置法に代わる新法制定の方針を表明。政府が２０１１年度予算で自治体向けに創設する一括交付金制度について、沖縄分について別枠で対応する考えも示した。
知事は県外移設要求について「私の公約だ。ぜひ政府は真っ正面から受けてもらい、県民の思いを実現できるようにお力添えをお願いしたい」と要望した。【琉球新報電子版】
4.雑記帳 謎の黒い砂、正体は富士山の火山灰 神奈川
毎日新聞 12月17日(金)21時34分配信
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富士山から立ち上る黒い砂＝山梨県山中湖村の浅見紀之さん提供
神奈川県の広い地域で１５日以降、黒い砂状の物質が降り積もる現象が続き、自治体に「原因は何？」と問い合わせが殺到。情報収集にあたった県は１７日、富士山の火山灰が飛散した可能性があると発表した。
主成分はケイ素で、健康被害は報告されていない。１５日朝には富士山の東側で火山灰が巻き上がっているのを、山梨県山中湖村のペンション経営、浅見紀之さん（４３）がカメラに収めた。
この日は、富士山上空で強い西風が吹き、火山灰が東へ運ばれたとみられる。「工場排煙か」などと諸説入り乱れたが、富士山からの意外な風の便りで「黒いウワサ」はかき消された。【木村健二】
6.ツインズ、西岡と3年契約＝年俸総額7億5600万円―米大リーグ
時事通信 - 2010/12/18 7:11
【ミネアポリス時事】米大リーグのツインズは17日、ポスティングシステム（入札制度）で独占交渉権を獲得したロッテの西岡剛内野手（26）と3年契約を結んだと発表した。4年目の2014年は球団が契約の選択権を持つ。年俸総額は900万ドル（約7億5600万円）。
西岡は今季、打率3割4分6厘で初の首位打者に輝き、パ・リーグではイチロー（現マリナーズ）以来の200安打（206安打）をマーク。チームの日本一に貢献した。06年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、08年北京五輪の日本代表にも選ばれた。
入札制度で移籍が実現したのは、07年に松坂大輔投手（西武―レッドソックス）ら3人が移籍して以来。
7.高齢運転者標識の新マーク、2011年2月より実施…警察庁
レスポンス 12月18日(土)3時38分配信
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高齢運転者標識の新マーク
警察庁は17日、高齢運転者標識の様式変更など、道路交通法施行規則等の改正を発表した。改正は同日より施行となった。ただし、高齢運転者標識の様式変更部分については2011年2月1日より施行される。
写真：批判が相次いだ旧高齢運転者標識
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
●小型限定普通二輪免許で運転することができる小型二輪車を区分する基準について、定格出力による基準（1.00キロワット以下）を新たに設ける
8.排出量取引の検討凍結…民主「環境」現実路線に
読売新聞 12月18日(土)1時30分配信
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読売新聞
民主党は１７日、地球温暖化対策についての提言をまとめた。
排出量取引制度の導入検討を事実上、凍結するなど経済界にも配慮した現実路線に転換した内容となり、政府も２１日、提言を受けた基本方針を確認する見通しだ。ただ、２００９年の民主党マニフェスト（政権公約）が掲げた、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比２５％削減する目標は手付かずで、環境政策の迷走が続きそうだ。
9.球児４億円更改！阪神、来オフにメジャー容認も
スポニチアネックス - 2010/12/18 7:01
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阪神・藤川球児投手（３０）が１７日、兵庫県西宮市の球団事務所で契約更改交渉を行い、現状維持の年俸４億円でサイン。将来の希望として抱いている大リーグへの移籍については「（思いは）変わらないです。米国のことを考える時間を持ちながら野球に取り組んでいる。（来季中も）球団とその辺はしっかり話し合いながら」と、今後も球団側と継続的に話し合う姿勢を示した。
０７年オフからポスティング・システム（入札制度）を利用してメジャー移籍する希望を訴え続けてきた藤川。沼沢球団本部長はこの日も「（入札制度によるメジャー移籍は）認めないという態度で一貫している」と従来の方針を強調したが、一方で藤川自身が「来年に国内ＦＡ権も取得しますし、球団の方からそういう話もいただきました」と軟化の兆しもあることを示唆した。順調ならば、来年４月に国内ＦＡ権を取得。翌１２年には海外ＦＡ権の取得となるだけに、球団首脳の１人は入札制度による落札金も視野に「国内ＦＡを取った年なら考える余地はある」とし、来オフ容認の可能性に含みを持たせた。
今季は５８試合で３勝４敗２８セーブ、防御率２・０１。シーズン終盤は救援失敗も何度かあっただけに、藤川は「自分の成績が落ち込んだと思われている。しっかりした成績を残したい」。海の向こうにアピールするためにも、復活を誓った。
10.対中シフト 戦力強化 新大綱閣議決定「動的防衛力」構築
産経新聞 12月18日(土)7時57分配信
政府は１７日、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を決定した。新たに防衛政策の概念として、情報収集や対処能力を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。中国を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけ、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強。東シナ海にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記するなど対中シフトを鮮明にした。
民主党が連携を模索する社民党への配慮で、「武器輸出三原則」の見直しを明記することは見送った。ただ装備品の国際共同開発が世界の趨勢（すうせい）として、「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の見直しに含みを残した。
動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。自衛隊の「運用」に力点を移し、平素からの情報収集・警戒監視の強化と事態に即応できる態勢への転換を図る。
具体的には中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を１６隻から２２隻に増強し、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機も１個飛行隊（定数１８機）から２個飛行隊に拡充。艦艇などをレーダーで探知するため陸自は与那国島（沖縄県）に沿岸監視隊を配置。地対艦誘導弾も展開させる。
核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦を４隻から６隻に引き上げる。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。
次期主力戦闘機（ＦＸ）は中期防の中で機種を特定せず、「新戦闘機」として１２機導入するとした。
11.24歳女性、アパートで死亡＝首に傷数カ所、殺人で捜査―滋賀県警
時事通信 12月18日(土)10時14分配信
17日午後10時40分ごろ、滋賀県守山市岡町のアパートで、帰宅した会社員の男性（31）が室内で知人女性が死亡しているのを発見した。首付近に傷が数カ所あり凶器が見つかっていないことなどから、県警捜査1課は殺人事件とみて守山署に捜査本部を設置した。
捜査本部によると、死亡したのは同県草津市大路の家事手伝い奥村尚代さん（24）。台所付近であおむけに倒れ、首付近に数カ所の傷があり、着衣が乱れていた。男性が勤務先から帰宅した際、玄関の鍵は掛かっていなかったという。
男性は、奥村さんと最近交際を始めたばかりだったと説明している。
捜査本部は室内にいた奥村さんが何者かに襲われたとみており、司法解剖をして、死因などを詳しく調べる。
12.事故調報告書を証拠採用 ＪＲ西前社長公判 鉄道事故で異例
産経新聞 12月18日(土)15時9分配信
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月命日の献花のため脱線事故現場を訪れたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告＝２５日、兵庫県尼崎市（澤野貴信撮影）（写真：産経新聞）
兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）の公判前整理手続きで、神戸地裁（岡田信裁判長）が採用した証拠に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の事故調査報告書が含まれていたことが１８日、分かった。報告書は刑事責任を問うためでなく、事故原因の究明を目的として作成されており、大規模鉄道事故で刑事裁判の証拠になるのは異例という。初公判は２１日。
【フォト】脱線現場では基準上回る速度で走行、緊急停止も１０回
ＪＲ福知山線脱線事故の事故調査報告書は平成１９年６月に公表。山崎被告の過失認定にかかわる事故の予見可能性については「危険性を認識することは必ずしも容易ではなかった」と否定する一方で、現場カーブに「自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を優先的に行うべきだった」と指摘。「ＡＴＳ機能があれば事故は回避できた」とした。
証拠申請したのは検察側。検察幹部は目的を「客観的に事故現場のカーブに脱線の危険があったと証明するため」と説明。一方で証拠全体における位置づけは「あくまでも証拠のひとつであり、決定的なものではない」としている。
鉄道問題に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「報告書の目的は事故の再発防止であり、責任追及ではない。航空の分野では国際的に事故調査の目的は非難や責任を課すことではないとされており、刑事裁判の証拠とされるのは適切ではない」と指摘。運輸安全委も「使用を禁止することはできないが、好ましくない」との見解を示す。
９年に日航機が乱高下し乗客乗員１４人が死傷した事故で業務上過失致死傷罪に問われた機長の公判では、報告書の証拠能力が大きな争点となり、弁護側が「裁判での利用は許されない」と反発。１６年７月の名古屋地裁判決は「準鑑定書としての証拠能力を有する」と認定している。
＃、為替、83.94円。ユーロ、110.66円。
＃、ダウ、11491.91ドル。－7.34ドル。ナスダック、2642.97。+5.66。
2.インフル流行入り目前、新規患者８週連続で増加
読売新聞 12月17日(金)18時38分配信
国立感染症研究所は１７日、全国の約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（６～１２日）の新規患者数が１医療機関当たり０・９３人だったと発表した。
１０月中旬以降、８週連続の増加で、流行入りの目安とされる１人に近づいていることから、感染研はワクチン接種や感染予防策の徹底を呼びかけている。
都道府県別では佐賀が４・８７人で最も多く、北海道４・４８人、長崎３・７４人、埼玉１・９３人、大分１・９１人、沖縄１・４５人と続いた。
今シーズンは季節性のＡ香港型ウイルスの検出が多く、６～７割を占めている。
3.首相、「普天間」辺野古移設に理解求める 知事と会談
琉球新報 12月17日(金)16時50分配信
菅直人首相が１７日午後、来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談した。１１月に再選された仲井真知事が、選挙公約に掲げた米軍普天間飛行場の県外移設への尽力を要請したのに対し、首相は「ベターな選択として辺野古移転をもう一度考えていただけないか」と述べ、名護市辺野古移設の日米合意の履行に重ねて理解と協力を求めた。
首相は沖縄の過重な基地負担や、昨年の政権交代以降の普天間問題をめぐる民主党政権の迷走について陳謝。辺野古移設について「沖縄にとってベストは確かに県外・国外かもしれないが、過去の経緯や国際情勢を考えた中でベターな選択として申し上げている」と理解を求めた。
一方で「強引に物事を進めるつもりはない。誠意を持って話し合う中でご理解いただければという姿勢で今後も臨みたい」と語った。
首相は２０１１年度で終了する沖縄振興特別措置法に代わる新法制定の方針を表明。政府が２０１１年度予算で自治体向けに創設する一括交付金制度について、沖縄分について別枠で対応する考えも示した。
知事は県外移設要求について「私の公約だ。ぜひ政府は真っ正面から受けてもらい、県民の思いを実現できるようにお力添えをお願いしたい」と要望した。【琉球新報電子版】
4.雑記帳 謎の黒い砂、正体は富士山の火山灰 神奈川
毎日新聞 12月17日(金)21時34分配信
拡大写真
富士山から立ち上る黒い砂＝山梨県山中湖村の浅見紀之さん提供
神奈川県の広い地域で１５日以降、黒い砂状の物質が降り積もる現象が続き、自治体に「原因は何？」と問い合わせが殺到。情報収集にあたった県は１７日、富士山の火山灰が飛散した可能性があると発表した。
主成分はケイ素で、健康被害は報告されていない。１５日朝には富士山の東側で火山灰が巻き上がっているのを、山梨県山中湖村のペンション経営、浅見紀之さん（４３）がカメラに収めた。
この日は、富士山上空で強い西風が吹き、火山灰が東へ運ばれたとみられる。「工場排煙か」などと諸説入り乱れたが、富士山からの意外な風の便りで「黒いウワサ」はかき消された。【木村健二】
6.ツインズ、西岡と3年契約＝年俸総額7億5600万円―米大リーグ
時事通信 - 2010/12/18 7:11
【ミネアポリス時事】米大リーグのツインズは17日、ポスティングシステム（入札制度）で独占交渉権を獲得したロッテの西岡剛内野手（26）と3年契約を結んだと発表した。4年目の2014年は球団が契約の選択権を持つ。年俸総額は900万ドル（約7億5600万円）。
西岡は今季、打率3割4分6厘で初の首位打者に輝き、パ・リーグではイチロー（現マリナーズ）以来の200安打（206安打）をマーク。チームの日本一に貢献した。06年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、08年北京五輪の日本代表にも選ばれた。
入札制度で移籍が実現したのは、07年に松坂大輔投手（西武―レッドソックス）ら3人が移籍して以来。
7.高齢運転者標識の新マーク、2011年2月より実施…警察庁
レスポンス 12月18日(土)3時38分配信
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高齢運転者標識の新マーク
警察庁は17日、高齢運転者標識の様式変更など、道路交通法施行規則等の改正を発表した。改正は同日より施行となった。ただし、高齢運転者標識の様式変更部分については2011年2月1日より施行される。
写真：批判が相次いだ旧高齢運転者標識
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
●小型限定普通二輪免許で運転することができる小型二輪車を区分する基準について、定格出力による基準（1.00キロワット以下）を新たに設ける
8.排出量取引の検討凍結…民主「環境」現実路線に
読売新聞 12月18日(土)1時30分配信
拡大写真
読売新聞
民主党は１７日、地球温暖化対策についての提言をまとめた。
排出量取引制度の導入検討を事実上、凍結するなど経済界にも配慮した現実路線に転換した内容となり、政府も２１日、提言を受けた基本方針を確認する見通しだ。ただ、２００９年の民主党マニフェスト（政権公約）が掲げた、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比２５％削減する目標は手付かずで、環境政策の迷走が続きそうだ。
9.球児４億円更改！阪神、来オフにメジャー容認も
スポニチアネックス - 2010/12/18 7:01
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阪神・藤川球児投手（３０）が１７日、兵庫県西宮市の球団事務所で契約更改交渉を行い、現状維持の年俸４億円でサイン。将来の希望として抱いている大リーグへの移籍については「（思いは）変わらないです。米国のことを考える時間を持ちながら野球に取り組んでいる。（来季中も）球団とその辺はしっかり話し合いながら」と、今後も球団側と継続的に話し合う姿勢を示した。
０７年オフからポスティング・システム（入札制度）を利用してメジャー移籍する希望を訴え続けてきた藤川。沼沢球団本部長はこの日も「（入札制度によるメジャー移籍は）認めないという態度で一貫している」と従来の方針を強調したが、一方で藤川自身が「来年に国内ＦＡ権も取得しますし、球団の方からそういう話もいただきました」と軟化の兆しもあることを示唆した。順調ならば、来年４月に国内ＦＡ権を取得。翌１２年には海外ＦＡ権の取得となるだけに、球団首脳の１人は入札制度による落札金も視野に「国内ＦＡを取った年なら考える余地はある」とし、来オフ容認の可能性に含みを持たせた。
今季は５８試合で３勝４敗２８セーブ、防御率２・０１。シーズン終盤は救援失敗も何度かあっただけに、藤川は「自分の成績が落ち込んだと思われている。しっかりした成績を残したい」。海の向こうにアピールするためにも、復活を誓った。
10.対中シフト 戦力強化 新大綱閣議決定「動的防衛力」構築
産経新聞 12月18日(土)7時57分配信
政府は１７日、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を決定した。新たに防衛政策の概念として、情報収集や対処能力を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。中国を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけ、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強。東シナ海にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記するなど対中シフトを鮮明にした。
民主党が連携を模索する社民党への配慮で、「武器輸出三原則」の見直しを明記することは見送った。ただ装備品の国際共同開発が世界の趨勢（すうせい）として、「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の見直しに含みを残した。
動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。自衛隊の「運用」に力点を移し、平素からの情報収集・警戒監視の強化と事態に即応できる態勢への転換を図る。
具体的には中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を１６隻から２２隻に増強し、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機も１個飛行隊（定数１８機）から２個飛行隊に拡充。艦艇などをレーダーで探知するため陸自は与那国島（沖縄県）に沿岸監視隊を配置。地対艦誘導弾も展開させる。
核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦を４隻から６隻に引き上げる。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。
次期主力戦闘機（ＦＸ）は中期防の中で機種を特定せず、「新戦闘機」として１２機導入するとした。
11.24歳女性、アパートで死亡＝首に傷数カ所、殺人で捜査―滋賀県警
時事通信 12月18日(土)10時14分配信
17日午後10時40分ごろ、滋賀県守山市岡町のアパートで、帰宅した会社員の男性（31）が室内で知人女性が死亡しているのを発見した。首付近に傷が数カ所あり凶器が見つかっていないことなどから、県警捜査1課は殺人事件とみて守山署に捜査本部を設置した。
捜査本部によると、死亡したのは同県草津市大路の家事手伝い奥村尚代さん（24）。台所付近であおむけに倒れ、首付近に数カ所の傷があり、着衣が乱れていた。男性が勤務先から帰宅した際、玄関の鍵は掛かっていなかったという。
男性は、奥村さんと最近交際を始めたばかりだったと説明している。
捜査本部は室内にいた奥村さんが何者かに襲われたとみており、司法解剖をして、死因などを詳しく調べる。
12.事故調報告書を証拠採用 ＪＲ西前社長公判 鉄道事故で異例
産経新聞 12月18日(土)15時9分配信
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月命日の献花のため脱線事故現場を訪れたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告＝２５日、兵庫県尼崎市（澤野貴信撮影）（写真：産経新聞）
兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）の公判前整理手続きで、神戸地裁（岡田信裁判長）が採用した証拠に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の事故調査報告書が含まれていたことが１８日、分かった。報告書は刑事責任を問うためでなく、事故原因の究明を目的として作成されており、大規模鉄道事故で刑事裁判の証拠になるのは異例という。初公判は２１日。
【フォト】脱線現場では基準上回る速度で走行、緊急停止も１０回
ＪＲ福知山線脱線事故の事故調査報告書は平成１９年６月に公表。山崎被告の過失認定にかかわる事故の予見可能性については「危険性を認識することは必ずしも容易ではなかった」と否定する一方で、現場カーブに「自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を優先的に行うべきだった」と指摘。「ＡＴＳ機能があれば事故は回避できた」とした。
証拠申請したのは検察側。検察幹部は目的を「客観的に事故現場のカーブに脱線の危険があったと証明するため」と説明。一方で証拠全体における位置づけは「あくまでも証拠のひとつであり、決定的なものではない」としている。
鉄道問題に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「報告書の目的は事故の再発防止であり、責任追及ではない。航空の分野では国際的に事故調査の目的は非難や責任を課すことではないとされており、刑事裁判の証拠とされるのは適切ではない」と指摘。運輸安全委も「使用を禁止することはできないが、好ましくない」との見解を示す。
９年に日航機が乱高下し乗客乗員１４人が死傷した事故で業務上過失致死傷罪に問われた機長の公判では、報告書の証拠能力が大きな争点となり、弁護側が「裁判での利用は許されない」と反発。１６年７月の名古屋地裁判決は「準鑑定書としての証拠能力を有する」と認定している。