2010年12月6日【月】
＃、為替、82.63円。82.82円。８２．８４円。ユーロ、110.87円。110.66円。
＃、前場、10147.45円。―30.87円。後場、10167.23円。－11.09円。
1.早大が２年連続優勝！最終戦で明大に快勝／ラグビー関東対抗
サンケイスポーツ 12月5日(日)15時48分配信
ラグビーの関東大学対抗戦は５日、東京・国立競技場で伝統の一戦、明大－早大が行われ、早大が３１－１５で勝った。この結果、明大、早大、慶大の３校が６勝１敗で並んだが、明大と早大が当該対戦のトライ数で慶大を上回り、さらに得失点差で早大の対抗戦２連覇が決まった。
試合の序盤に優勢だったのは明大だったが、早大が２トライを決めるなど１７－３とリードして前半終了。後半も縦への鋭い突破からトライを奪い、リードを広げた。明大も終盤にトライを奪ったが、早大が３１－１５で快勝し、２年連続２２度目の対抗戦優勝を決めた。
2.＜諫早湾干拓＞「開門」是か非か ６日控訴審判決
毎日新聞 12月5日(日)9時17分配信
諫早湾干拓事業の排水門＝長崎県諫早市で２０１０年５月、本社ヘリから金澤稔撮影
長崎県の諫早湾干拓事業を巡る二つの控訴審判決が６日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で言い渡される。一つは有明海沿岸の漁民が事業で漁業被害が出たとして、潮受け堤防の撤去や排水門の開門を求めた訴訟。もう一つは、事業で造成された干拓農地取得を巡る公金支出について、事業反対派の住民が長崎県に支出差し止めを求めた訴訟。環境保護と開発、沿岸漁民と営農者の対立を招いた大型公共事業を問う二つの訴訟に対する高裁の判断に注目が集まる。【岸達也】
【諫早湾は今】カキ死滅 漁民悲痛 養殖現場 猛暑で大打撃「生活できぬ」 ほとんど中身空っぽ
潮受け堤防や排水門を巡る訴訟は００年、有明海のノリ漁業が記録的な不漁に見舞われたことに端を発する。０２年、沿岸漁業者が潮受け堤防の閉め切りが不漁の原因として当時進行中だった工事の差し止めなどを求め佐賀地裁に提訴。仮処分も申請した。
司法判断は分かれてきた。佐賀地裁は０４年、事業と漁業被害の因果関係を認め、工事中止の仮処分決定を下す。事業は一時止まったが、福岡高裁は０５年、仮処分を取り消し最高裁も漁民側の訴えを退けた。工事は再開。事業は０７年１１月、完工した。
一方、漁業者が仮処分申請と同時に提訴した訴訟で佐賀地裁は、環境調査に有効として排水門の５年間の開門を命じた。国が控訴し、原告側も主張が認められなかった５１人が控訴した。これが今回の控訴審に至った経緯だ。
控訴審の最大のポイントは佐賀地裁の開門判断を高裁が支持するか否か。控訴審も１審同様、主に事業の公共性や堤防の閉め切りと環境変化、漁業被害との因果関係が争われた。
公金支出を巡る訴訟は、事業に反対する住民側が０６年８月、長崎県知事を相手に、農地を国から購入する予定の県農業振興公社への公金支出差し止めなどを求めて提訴した。住民側は「営農計画に無理がある」と主張したが、０８年１月の長崎地裁判決は「営農が成立する見込みはあり、公金支出は違法とまでは言えない」として、住民側の請求を退けた。
営農は０８年４月に始まり、控訴審で原告側は▽農地リース料の滞納が発生▽営農できるのはわずか数十の営農者で、県内の総農戸数（約４万２５００戸）と比べ一握りなどと公共性に疑問を提起。国側は▽最終的なリース料の未納額はわずか▽環境保全型の先進的農業で県全体の農業振興につながると反論した。
3.市川 海老蔵さん殴打事件 暴走族元リーダーに無理やり水を飲ませた直後に暴行か
フジテレビ系（FNN） 12月5日(日)12時13分配信
歌舞伎役者・市川 海老蔵さん(32)が男に暴行を受け大けがを負った事件で、海老蔵さんが、酔いつぶれた暴走族の元リーダーに水を無理やり飲ませた直後に、男から暴行を受けた疑いが強いことがわかった。
警視庁は3日、暴行現場となった飲食店の店長らから事情聴取を行った。
暴行を受けた当時の状況が、少しずつ明らかになってきた。
関係者によると、11月25日未明、海老蔵さんは、11階の飲食店の個室のソファで、酔いつぶれた暴走族の元リーダーの口にペットボトルを突っ込んで、無理やり水を飲ませた直後に、逮捕状が出ている26歳の男に殴るなどの暴行を加えられたという。
海老蔵さんが水を飲ませる際、元リーダーの体を乱暴に揺さぶるなどしたため、男が激怒したということで、暴行は数分にわたって続いたとみられている。
警視庁は、3日の飲食店の店長らからの聴取結果を受けて、近く海老蔵さんからも再聴取することにしている。
4.ジーターと新たに3年契約へ＝米大リーグ・ヤンキース
時事通信 - 2010/12/5 11:40
【ニューヨーク時事】米大リーグ公式サイトや米メディアは4日、ヤンキースが看板選手で主将のデレク・ジーター遊撃手（36）と新たに3年契約を結ぶことで合意したと伝えた。3年総額で5000万ドル（約41億5000万円）規模の契約となる見込み。
ジーターは1995年の大リーグデビュー以来、ヤンキース一筋にプレーし、通算2926安打でオールスター戦選出11度、ゴールドグラブ賞受賞5度。5度のワールドシリーズ制覇に貢献した。契約最終年の今季は打率が96年以降で最低の2割7分に終わるなど不振だったこともあり、残留交渉が注目されていた。
大リーグ公式サイトはまた、ヤンキースが通算559セーブのマリアノ・リベラ投手（41）と2年総額3000万ドル（約24億9000万円）で再契約に合意したと伝えた。リベラは今季、3勝3敗33セーブ、防御率1．80。
5.菅内閣支持率２５％に…仙谷氏「辞任を」４５％
読売新聞 12月5日(日)22時12分配信
拡大写真
読売新聞
読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回調査（１１月５～７日実施）の３５％から続落した。
不支持率は６５％（前回５５％）に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。
中国漁船衝突事件で、政府は、流出した映像とほぼ同じものを国会に提出して公開した。これについて「もっと早く公開すべきだった」と思う人は８５％に上った。
一連の対応に問題があるなどとして、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと、「辞任すべきだ」４５％と「辞任する必要はない」４３％が拮抗(きっこう)した。同じく問責決議が可決された馬淵国土交通相に関しては「辞任すべきだ」は２９％で、「辞任する必要はない」が５８％だった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先は、日米合意通り「名護市に移す」３７％、「国外に移す」２８％、「県外に移す」１８％の順に多かった。ただ、県知事選で、県外移設を掲げた仲井真弘多知事が再選され、菅内閣のもとで普天間問題が解決に向かうとは思わない人が８５％を占めた。
北朝鮮による韓国砲撃を巡る政府の対応については「評価しない」５３％が「評価する」３０％を上回った。
閣僚の失言では「国会軽視」と取れる発言をした柳田稔前法相の更迭を「当然だ」と思う人は７６％だった。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は８３％（前回７９％）を占めた。民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題について、同党の対応が不適切だと思う人は８６％（同８４％）だった。
衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く行う」が４０％で、菅改造内閣発足直後の調査（９月１７～１８日実施）の２０％から急増した。「急ぐ必要はない」は５３％だったが、２０ポイント下がった。
衆院比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと、自民２６％が民主２２％を上回り、みんなの党９％などが続いた。
政党支持率は民主２３％（前回２８％）、自民２０％（同２３％）などで、「支持政党なし」の無党派は４３％（同３７％）だった。
6.＜尖閣衝突＞仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
毎日新聞 12月6日(月)2時35分配信
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
7.寺原と山本軸にトレード＝横浜・オリックス合意―プロ野球
時事通信 12月6日(月)0時46分配信
横浜の寺原早人投手（27）とオリックスの山本省吾投手（32）を軸にしたトレードが両球団で合意に達したことが5日、分かった。2対2になる見通しで、6日にも発表される。横浜は左腕、オリックスは先発要員の補強を目指して一致した。
寺原は2002年に宮崎・日南学園高からダイエー（現ソフトバンク）入り。07に横浜へ移籍し、先発と抑えで起用されたが、右ひじ痛などで今年は20試合、4勝3敗だった。通算37勝45敗23セーブ。山本は慶大から01年に近鉄へ入団し、今年は主に先発で8勝10敗だった。通算37勝27敗2セーブ。
10.来週の株式相場 堅調相場継続、セミプロ好みの低位材料株と新興銘柄に注目
12月4日（土）13時02分配信 サーチナ
11月の非農業部門就業者数が前月比3万9000人増と、前月の17万2000人増から増加幅が大きく縮小した上、市場予想の14万人増を大幅に下回った。また、失業率も0．2ポイント上昇の9．8％に悪化したことを受け、3日の米国株式相場は下落して始まった。しかし、11月のISM非製造業景況感指数が55．0に改善したことや、為替相場でドル安となったことからエネルギー株や素材株に買いが入り、相場は引けにかけて上昇して取引を終えた。一方、シカゴ日経平均先物（円建て）は10170円大証終値比20円安だった。
雇用統計の下ブレの米株式相場への影響は短期的、且つ、軽微な影響にとどまるだろう。下ブレが継続するケースでは、雇用をできる限り増やすという政策目標の実現に向け、FRBによる更に踏み込んだ追加金融緩和実施への期待が高まるからだ。実際、バーナンキFRB議長は11月30日、長期間にわたって再就職できない長期失業が増加していることについて「非常に異例で、心配なことだ」と述べ、特に若年層の高失業率に懸念を示し「賃金などに長期間の影響を与える」と懸念を表明している、と伝わっている。
なお、3日の日経平均終値は10178．32円と、6月21日以来5カ月半ぶりの高値を付けた。圧倒的に買い方有利、売り方不利の情勢だ。日経平均は、11月10日に、テクニカルでの底入れの典型的なチャート形状である、「逆三尊」（7月6日の9091．70円を1番底、7月14日の9807．36円と7月28日の9760．31円をネックライン、9月1日の8796．45円を2番底、10月7日の9716．92円をネックライン、そして、11月2日の9123．62円を3番底）を完成させている。テクニカル的に、先行き相場に対しては「強気維持」でよいだろう。来週の上値メドは10500円程度、押し目メドは、上昇を続ける25日移動平均線（3日現在、9793．87円）を考えている。
物色に関しては、主力株よりも低位材料株に注目したい。12月（師走）入りで、師走相場の特徴である、正月の餅代を稼ぐ為に、回転売買をする「餅つき相場」（餅つきの杵のように、上がったり下がったりする相場）になりやすい点に注目するからだ。このような「餅つき相場」では、値動きの激しい（仕手色の強い）低位材料株が人気化する傾向が強いのだ。特に来週はSQ週でもあり、主力株と異なり、SQ絡みの売買の影響を受け難い点も大きな魅力と考える。
また、大阪証券取引所が11月16日、ジャスダック市場に上場する有力銘柄を対象に大証が算出する株価指数「JASDAQ―TOP20」に連動する上場投資信託（ETF）の上場承認を発表した。これをきっかけに、「JASDAQ―TOP20」採用銘柄の急騰が相次ぎ、賑わった。新興市場上場銘柄は東証1部の主力株に比べて流動性が低く、株価が一方向に動きやすい傾向がある。また、ライブドア・ショック後の暴落のトラウマから、個人投資家は新興銘柄を敬遠しがちだ。だが、日経平均の1万円大台が定着し、日本株を見直す動きが続いていることもあり、新興市場でも、セミプロ級の個人投資家の値幅取り意欲が復活する可能性があるとみている。
ちなみに、11月に入って個人投資家は週間ベースで平均2000億円超の売り越しを続けてきたが、第4週は358億円の売り越しにとどまった。前週比では1815億円の大幅減少だ。現金取引は772億円売り越したが、信用取引は4週ぶりに414億円の買い越しに転じた。この動きをみるかぎり、4月以降の株安局面で押し目買いを入れて裏目に出た信用個人のポジション調整の売りは一巡した可能性が高い。特に、信用取引では顕著と考える。信用需給が改善したのなら、セミプロ個人好みの仕手系材料株や、新興市場の人気銘柄群は、12月は上がり易く、下がり難い相場になるだろう。
最後に、短期筋が好む銘柄の特徴は、（1）最低売買代金が10万円以下で、多くの投資家が参加でき、（2）非常に値動きが激しい、ボラタイルな銘柄で、（3）売買代金がそれなりにあり、流動性が高い、などが挙げられる。（編集担当：佐藤弘）
11.法人税下げ２～３％、環境税導入…政府税調方針
読売新聞 12月6日(月)3時6分配信
２０１１年度税制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を２～３％程度にとどめる案が有力になっていることが５日、分かった。
経済産業省や産業界は５％引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
12.＜子ども手当＞高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ
毎日新聞 12月6日(月)2時32分配信
政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。
子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。
政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。
ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。
控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通し。また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】
【ことば】配偶者控除
配偶者の年収が１０３万円（所得は３８万円）以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から３８万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が１０３万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある。
野田財務相は同日、記者団に対し、５％引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、５％下げた場合、国の税収は約１兆４０００億～２兆１０００億円減る。一方、産業界が６日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
また、政府税調は５日、１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、
13.共通番号制度 与野党前向き シンポジウム
産経新聞 12月6日(月)7時56分配信
拡大写真
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会発足シンポジウム 挨拶する菅直人首相 ＝５日午後、東京・永田町（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
■消費増税の布石？ 首相、協議進展に期待
税と社会保障の共通番号制度について、与野党の政策責任者らが５日、都内で開かれたシンポジウムに参加した。出席した菅直人首相は同制度をめぐる与野党協議の進展に期待を表明し、野党各党も制度導入に前向きな姿勢を示した。
【フォト】「頑張れ日本！全国行動委員会」が菅政権批判大規模集会
シンポジウムは「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表幹事・北川正恭前三重県知事）が主催。首相のほか、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、自民党の石破茂政調会長、公明党の井上義久幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が参加した。
首相は番号制度の効果について「より良いサービスがより公平にできる」と強調。「一方的に政府だけが急ぐよりも、合意形成の中で政府もそれにあわせて必要な対応を進めていったほうがより良いものになる」とも述べ、与野党協議でのとりまとめを先行させたい考えを示した。
これに対し、石破氏ら野党側も制度導入自体には積極論で一致。井上氏は「社会保障制度だけは政争の具にしてはいけない。与野党協議会を設置して議論していくべきだ」と述べ、同席した峰崎直樹内閣官房参与を「こんなに似通っているならすぐ実現できる」と喜ばせた。
番号制度をめぐっては、政府の実務検討会が３日に税と社会保障を対象として住民基本台帳ネットワークを活用する中間整理案をまとめたばかり。政府は来年６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、来年秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針だ。
14.デフレ脱却、開けぬ視界 「宣言」１年、需要不足変わらず
フジサンケイ ビジネスアイ 12月6日(月)8時15分配信
拡大写真
エコポイント大幅減額で、開店前から大行列となった家電量販店（矢島康弘撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
「デフレ宣言」から丸１年。政府はデフレ克服を「日本経済の最重要課題」（野田佳彦財務相）と位置づけ、来年度の物価プラス転換を目標に掲げる。だが、根本原因である需要不足は解消されず、物価下落に歯止めがかからない。消費を下支えしてきたエコカーやエコ家電などの購入補助政策も終了や規模縮小が続く。頼りの海外経済も弱含みのままだ。１０月の月例経済報告で「足踏み」状態とされた国内景気が再び下向けば、日本はデフレという名の“アリ地獄”にはまりこんでしまう。デフレ脱却の見通しはあるのか。
15.鈴木前議員、収監へ＝東京高検に出頭
時事通信 12月6日(月)13時16分配信
受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われ、実刑が確定した鈴木宗男前衆院議員（62）について、東京高検は6日、収監する。鈴木前議員は同日午後1時すぎ、高検に出頭した。
出頭前、鈴木議員は記者団に対し、「真実、事実が明らかにならなかったことはとても悔しく残念。ただ日本は法治国家で、決められたルールには従わなければならない」と述べた。
服役期間は、捜査段階や一審公判中の勾留期間の一部が除かれるため、長くても1年5カ月程度。刑期終了後も5年間は立候補できない。
16.諫早湾干拓 ２審も開門命じる…福岡高裁
毎日新聞 12月6日(月)14時50分配信
＃、為替、82.63円。82.82円。８２．８４円。ユーロ、110.87円。110.66円。
＃、前場、10147.45円。―30.87円。後場、10167.23円。－11.09円。
1.早大が２年連続優勝！最終戦で明大に快勝／ラグビー関東対抗
サンケイスポーツ 12月5日(日)15時48分配信
ラグビーの関東大学対抗戦は５日、東京・国立競技場で伝統の一戦、明大－早大が行われ、早大が３１－１５で勝った。この結果、明大、早大、慶大の３校が６勝１敗で並んだが、明大と早大が当該対戦のトライ数で慶大を上回り、さらに得失点差で早大の対抗戦２連覇が決まった。
試合の序盤に優勢だったのは明大だったが、早大が２トライを決めるなど１７－３とリードして前半終了。後半も縦への鋭い突破からトライを奪い、リードを広げた。明大も終盤にトライを奪ったが、早大が３１－１５で快勝し、２年連続２２度目の対抗戦優勝を決めた。
2.＜諫早湾干拓＞「開門」是か非か ６日控訴審判決
毎日新聞 12月5日(日)9時17分配信
諫早湾干拓事業の排水門＝長崎県諫早市で２０１０年５月、本社ヘリから金澤稔撮影
長崎県の諫早湾干拓事業を巡る二つの控訴審判決が６日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で言い渡される。一つは有明海沿岸の漁民が事業で漁業被害が出たとして、潮受け堤防の撤去や排水門の開門を求めた訴訟。もう一つは、事業で造成された干拓農地取得を巡る公金支出について、事業反対派の住民が長崎県に支出差し止めを求めた訴訟。環境保護と開発、沿岸漁民と営農者の対立を招いた大型公共事業を問う二つの訴訟に対する高裁の判断に注目が集まる。【岸達也】
【諫早湾は今】カキ死滅 漁民悲痛 養殖現場 猛暑で大打撃「生活できぬ」 ほとんど中身空っぽ
潮受け堤防や排水門を巡る訴訟は００年、有明海のノリ漁業が記録的な不漁に見舞われたことに端を発する。０２年、沿岸漁業者が潮受け堤防の閉め切りが不漁の原因として当時進行中だった工事の差し止めなどを求め佐賀地裁に提訴。仮処分も申請した。
司法判断は分かれてきた。佐賀地裁は０４年、事業と漁業被害の因果関係を認め、工事中止の仮処分決定を下す。事業は一時止まったが、福岡高裁は０５年、仮処分を取り消し最高裁も漁民側の訴えを退けた。工事は再開。事業は０７年１１月、完工した。
一方、漁業者が仮処分申請と同時に提訴した訴訟で佐賀地裁は、環境調査に有効として排水門の５年間の開門を命じた。国が控訴し、原告側も主張が認められなかった５１人が控訴した。これが今回の控訴審に至った経緯だ。
控訴審の最大のポイントは佐賀地裁の開門判断を高裁が支持するか否か。控訴審も１審同様、主に事業の公共性や堤防の閉め切りと環境変化、漁業被害との因果関係が争われた。
公金支出を巡る訴訟は、事業に反対する住民側が０６年８月、長崎県知事を相手に、農地を国から購入する予定の県農業振興公社への公金支出差し止めなどを求めて提訴した。住民側は「営農計画に無理がある」と主張したが、０８年１月の長崎地裁判決は「営農が成立する見込みはあり、公金支出は違法とまでは言えない」として、住民側の請求を退けた。
営農は０８年４月に始まり、控訴審で原告側は▽農地リース料の滞納が発生▽営農できるのはわずか数十の営農者で、県内の総農戸数（約４万２５００戸）と比べ一握りなどと公共性に疑問を提起。国側は▽最終的なリース料の未納額はわずか▽環境保全型の先進的農業で県全体の農業振興につながると反論した。
3.市川 海老蔵さん殴打事件 暴走族元リーダーに無理やり水を飲ませた直後に暴行か
フジテレビ系（FNN） 12月5日(日)12時13分配信
歌舞伎役者・市川 海老蔵さん(32)が男に暴行を受け大けがを負った事件で、海老蔵さんが、酔いつぶれた暴走族の元リーダーに水を無理やり飲ませた直後に、男から暴行を受けた疑いが強いことがわかった。
警視庁は3日、暴行現場となった飲食店の店長らから事情聴取を行った。
暴行を受けた当時の状況が、少しずつ明らかになってきた。
関係者によると、11月25日未明、海老蔵さんは、11階の飲食店の個室のソファで、酔いつぶれた暴走族の元リーダーの口にペットボトルを突っ込んで、無理やり水を飲ませた直後に、逮捕状が出ている26歳の男に殴るなどの暴行を加えられたという。
海老蔵さんが水を飲ませる際、元リーダーの体を乱暴に揺さぶるなどしたため、男が激怒したということで、暴行は数分にわたって続いたとみられている。
警視庁は、3日の飲食店の店長らからの聴取結果を受けて、近く海老蔵さんからも再聴取することにしている。
4.ジーターと新たに3年契約へ＝米大リーグ・ヤンキース
時事通信 - 2010/12/5 11:40
【ニューヨーク時事】米大リーグ公式サイトや米メディアは4日、ヤンキースが看板選手で主将のデレク・ジーター遊撃手（36）と新たに3年契約を結ぶことで合意したと伝えた。3年総額で5000万ドル（約41億5000万円）規模の契約となる見込み。
ジーターは1995年の大リーグデビュー以来、ヤンキース一筋にプレーし、通算2926安打でオールスター戦選出11度、ゴールドグラブ賞受賞5度。5度のワールドシリーズ制覇に貢献した。契約最終年の今季は打率が96年以降で最低の2割7分に終わるなど不振だったこともあり、残留交渉が注目されていた。
大リーグ公式サイトはまた、ヤンキースが通算559セーブのマリアノ・リベラ投手（41）と2年総額3000万ドル（約24億9000万円）で再契約に合意したと伝えた。リベラは今季、3勝3敗33セーブ、防御率1．80。
5.菅内閣支持率２５％に…仙谷氏「辞任を」４５％
読売新聞 12月5日(日)22時12分配信
拡大写真
読売新聞
読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回調査（１１月５～７日実施）の３５％から続落した。
不支持率は６５％（前回５５％）に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。
中国漁船衝突事件で、政府は、流出した映像とほぼ同じものを国会に提出して公開した。これについて「もっと早く公開すべきだった」と思う人は８５％に上った。
一連の対応に問題があるなどとして、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと、「辞任すべきだ」４５％と「辞任する必要はない」４３％が拮抗(きっこう)した。同じく問責決議が可決された馬淵国土交通相に関しては「辞任すべきだ」は２９％で、「辞任する必要はない」が５８％だった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先は、日米合意通り「名護市に移す」３７％、「国外に移す」２８％、「県外に移す」１８％の順に多かった。ただ、県知事選で、県外移設を掲げた仲井真弘多知事が再選され、菅内閣のもとで普天間問題が解決に向かうとは思わない人が８５％を占めた。
北朝鮮による韓国砲撃を巡る政府の対応については「評価しない」５３％が「評価する」３０％を上回った。
閣僚の失言では「国会軽視」と取れる発言をした柳田稔前法相の更迭を「当然だ」と思う人は７６％だった。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は８３％（前回７９％）を占めた。民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題について、同党の対応が不適切だと思う人は８６％（同８４％）だった。
衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く行う」が４０％で、菅改造内閣発足直後の調査（９月１７～１８日実施）の２０％から急増した。「急ぐ必要はない」は５３％だったが、２０ポイント下がった。
衆院比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと、自民２６％が民主２２％を上回り、みんなの党９％などが続いた。
政党支持率は民主２３％（前回２８％）、自民２０％（同２３％）などで、「支持政党なし」の無党派は４３％（同３７％）だった。
6.＜尖閣衝突＞仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
毎日新聞 12月6日(月)2時35分配信
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
7.寺原と山本軸にトレード＝横浜・オリックス合意―プロ野球
時事通信 12月6日(月)0時46分配信
横浜の寺原早人投手（27）とオリックスの山本省吾投手（32）を軸にしたトレードが両球団で合意に達したことが5日、分かった。2対2になる見通しで、6日にも発表される。横浜は左腕、オリックスは先発要員の補強を目指して一致した。
寺原は2002年に宮崎・日南学園高からダイエー（現ソフトバンク）入り。07に横浜へ移籍し、先発と抑えで起用されたが、右ひじ痛などで今年は20試合、4勝3敗だった。通算37勝45敗23セーブ。山本は慶大から01年に近鉄へ入団し、今年は主に先発で8勝10敗だった。通算37勝27敗2セーブ。
10.来週の株式相場 堅調相場継続、セミプロ好みの低位材料株と新興銘柄に注目
12月4日（土）13時02分配信 サーチナ
11月の非農業部門就業者数が前月比3万9000人増と、前月の17万2000人増から増加幅が大きく縮小した上、市場予想の14万人増を大幅に下回った。また、失業率も0．2ポイント上昇の9．8％に悪化したことを受け、3日の米国株式相場は下落して始まった。しかし、11月のISM非製造業景況感指数が55．0に改善したことや、為替相場でドル安となったことからエネルギー株や素材株に買いが入り、相場は引けにかけて上昇して取引を終えた。一方、シカゴ日経平均先物（円建て）は10170円大証終値比20円安だった。
雇用統計の下ブレの米株式相場への影響は短期的、且つ、軽微な影響にとどまるだろう。下ブレが継続するケースでは、雇用をできる限り増やすという政策目標の実現に向け、FRBによる更に踏み込んだ追加金融緩和実施への期待が高まるからだ。実際、バーナンキFRB議長は11月30日、長期間にわたって再就職できない長期失業が増加していることについて「非常に異例で、心配なことだ」と述べ、特に若年層の高失業率に懸念を示し「賃金などに長期間の影響を与える」と懸念を表明している、と伝わっている。
なお、3日の日経平均終値は10178．32円と、6月21日以来5カ月半ぶりの高値を付けた。圧倒的に買い方有利、売り方不利の情勢だ。日経平均は、11月10日に、テクニカルでの底入れの典型的なチャート形状である、「逆三尊」（7月6日の9091．70円を1番底、7月14日の9807．36円と7月28日の9760．31円をネックライン、9月1日の8796．45円を2番底、10月7日の9716．92円をネックライン、そして、11月2日の9123．62円を3番底）を完成させている。テクニカル的に、先行き相場に対しては「強気維持」でよいだろう。来週の上値メドは10500円程度、押し目メドは、上昇を続ける25日移動平均線（3日現在、9793．87円）を考えている。
物色に関しては、主力株よりも低位材料株に注目したい。12月（師走）入りで、師走相場の特徴である、正月の餅代を稼ぐ為に、回転売買をする「餅つき相場」（餅つきの杵のように、上がったり下がったりする相場）になりやすい点に注目するからだ。このような「餅つき相場」では、値動きの激しい（仕手色の強い）低位材料株が人気化する傾向が強いのだ。特に来週はSQ週でもあり、主力株と異なり、SQ絡みの売買の影響を受け難い点も大きな魅力と考える。
また、大阪証券取引所が11月16日、ジャスダック市場に上場する有力銘柄を対象に大証が算出する株価指数「JASDAQ―TOP20」に連動する上場投資信託（ETF）の上場承認を発表した。これをきっかけに、「JASDAQ―TOP20」採用銘柄の急騰が相次ぎ、賑わった。新興市場上場銘柄は東証1部の主力株に比べて流動性が低く、株価が一方向に動きやすい傾向がある。また、ライブドア・ショック後の暴落のトラウマから、個人投資家は新興銘柄を敬遠しがちだ。だが、日経平均の1万円大台が定着し、日本株を見直す動きが続いていることもあり、新興市場でも、セミプロ級の個人投資家の値幅取り意欲が復活する可能性があるとみている。
ちなみに、11月に入って個人投資家は週間ベースで平均2000億円超の売り越しを続けてきたが、第4週は358億円の売り越しにとどまった。前週比では1815億円の大幅減少だ。現金取引は772億円売り越したが、信用取引は4週ぶりに414億円の買い越しに転じた。この動きをみるかぎり、4月以降の株安局面で押し目買いを入れて裏目に出た信用個人のポジション調整の売りは一巡した可能性が高い。特に、信用取引では顕著と考える。信用需給が改善したのなら、セミプロ個人好みの仕手系材料株や、新興市場の人気銘柄群は、12月は上がり易く、下がり難い相場になるだろう。
最後に、短期筋が好む銘柄の特徴は、（1）最低売買代金が10万円以下で、多くの投資家が参加でき、（2）非常に値動きが激しい、ボラタイルな銘柄で、（3）売買代金がそれなりにあり、流動性が高い、などが挙げられる。（編集担当：佐藤弘）
11.法人税下げ２～３％、環境税導入…政府税調方針
読売新聞 12月6日(月)3時6分配信
２０１１年度税制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を２～３％程度にとどめる案が有力になっていることが５日、分かった。
経済産業省や産業界は５％引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
12.＜子ども手当＞高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ
毎日新聞 12月6日(月)2時32分配信
政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。
子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。
政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。
ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。
控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通し。また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】
【ことば】配偶者控除
配偶者の年収が１０３万円（所得は３８万円）以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から３８万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が１０３万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある。
野田財務相は同日、記者団に対し、５％引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、５％下げた場合、国の税収は約１兆４０００億～２兆１０００億円減る。一方、産業界が６日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
また、政府税調は５日、１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、
13.共通番号制度 与野党前向き シンポジウム
産経新聞 12月6日(月)7時56分配信
拡大写真
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会発足シンポジウム 挨拶する菅直人首相 ＝５日午後、東京・永田町（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
■消費増税の布石？ 首相、協議進展に期待
税と社会保障の共通番号制度について、与野党の政策責任者らが５日、都内で開かれたシンポジウムに参加した。出席した菅直人首相は同制度をめぐる与野党協議の進展に期待を表明し、野党各党も制度導入に前向きな姿勢を示した。
【フォト】「頑張れ日本！全国行動委員会」が菅政権批判大規模集会
シンポジウムは「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表幹事・北川正恭前三重県知事）が主催。首相のほか、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、自民党の石破茂政調会長、公明党の井上義久幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が参加した。
首相は番号制度の効果について「より良いサービスがより公平にできる」と強調。「一方的に政府だけが急ぐよりも、合意形成の中で政府もそれにあわせて必要な対応を進めていったほうがより良いものになる」とも述べ、与野党協議でのとりまとめを先行させたい考えを示した。
これに対し、石破氏ら野党側も制度導入自体には積極論で一致。井上氏は「社会保障制度だけは政争の具にしてはいけない。与野党協議会を設置して議論していくべきだ」と述べ、同席した峰崎直樹内閣官房参与を「こんなに似通っているならすぐ実現できる」と喜ばせた。
番号制度をめぐっては、政府の実務検討会が３日に税と社会保障を対象として住民基本台帳ネットワークを活用する中間整理案をまとめたばかり。政府は来年６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、来年秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針だ。
14.デフレ脱却、開けぬ視界 「宣言」１年、需要不足変わらず
フジサンケイ ビジネスアイ 12月6日(月)8時15分配信
拡大写真
エコポイント大幅減額で、開店前から大行列となった家電量販店（矢島康弘撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
「デフレ宣言」から丸１年。政府はデフレ克服を「日本経済の最重要課題」（野田佳彦財務相）と位置づけ、来年度の物価プラス転換を目標に掲げる。だが、根本原因である需要不足は解消されず、物価下落に歯止めがかからない。消費を下支えしてきたエコカーやエコ家電などの購入補助政策も終了や規模縮小が続く。頼りの海外経済も弱含みのままだ。１０月の月例経済報告で「足踏み」状態とされた国内景気が再び下向けば、日本はデフレという名の“アリ地獄”にはまりこんでしまう。デフレ脱却の見通しはあるのか。
15.鈴木前議員、収監へ＝東京高検に出頭
時事通信 12月6日(月)13時16分配信
受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われ、実刑が確定した鈴木宗男前衆院議員（62）について、東京高検は6日、収監する。鈴木前議員は同日午後1時すぎ、高検に出頭した。
出頭前、鈴木議員は記者団に対し、「真実、事実が明らかにならなかったことはとても悔しく残念。ただ日本は法治国家で、決められたルールには従わなければならない」と述べた。
服役期間は、捜査段階や一審公判中の勾留期間の一部が除かれるため、長くても1年5カ月程度。刑期終了後も5年間は立候補できない。
16.諫早湾干拓 ２審も開門命じる…福岡高裁
毎日新聞 12月6日(月)14時50分配信