2010年12月1日【水】
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1.ひちょり横浜決定的！３年３億超え好条件
スポーツ報知 - 2010/11/30 8:00
日本ハムからＦＡ宣言した森本稀哲外野手（２９）の横浜入りが、決定的となった。２９日に横浜市内のホテルで加地球団社長、佐藤常務らが出席した横浜サイドと初交渉。３年総額３億円を超える好条件を提示され、条件面で大筋合意した。近日中に「横浜・森本」が誕生する可能性は高そうだ。
すでにＦＡ宣言した内川のソフトバンクへの移籍が決定的。外野の一角が空いたうえ、チーム打撃のできる２番タイプが不在のチームは、当初用意していた２年総額２億円の条件を変更。３年総額３億円以上を提示した。中堅手として期待する佐藤常務は、「条件面では大筋で合意している。あとは本人の意思次第。いい方向に向かっていると思う」と自信たっぷり。森本は「ビックリした。すごい期待されていると感じた」と好印象を隠さなかった。
交渉では、森本が日本ハムで積極的だったファンサービスまで話が及び、加地社長は「先頭に立ってチームづくりをしてほしい」と期待した。１０月の身売り騒動は自身の決断に関係ないとした森本は、「１週間以内に答えを出したい」と断言。日本ハムとの交渉予定もなく、横浜とは次回交渉で細かい条件を詰める予定だ。横浜入りは秒読み段階に入ったといえそうだ
2.逮捕状の男、友人に電話「面倒くせえ」
日本テレビ系（NNN） 11月30日(火)17時58分配信
歌舞伎俳優・市川海老蔵さん（３２）が顔などを殴られ、大ケガをした事件で、警視庁は、逮捕状が出ている男（２６）の居場所はつかめていないもよう。この男は２９日、友人の男性に電話をしたという。
男の関係者によると、男は２９日、この関係者とは別の友人の男性に電話をした。友人が「出頭しないのか」と尋ねると、男は「面倒くせえ」と言って電話を切ったという。
警視庁は３０日午後、現場となった東京・港区西麻布のビルの現場検証を行った。１１階の飲食店を中心に、暴行の跡が残っていないかなどを調べたとみられる。このビルには、１１階から２階にかけて血の跡が残っており、ＤＮＡ鑑定の結果、海老蔵さんのものと型が一致した。
警視庁は、行方がわかり次第、男を逮捕して、トラブルの原因などを詳しく調べる方針。
3.首相支持グループで内閣改造論相次ぐ
読売新聞 11月30日(火)21時19分配信
民主党で菅首相を支持する議員グループの３０日の会合で、菅政権の政権運営を不安視する声や、「人心一新すべきだ」と内閣改造を求める声が相次いだ。
首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「（グループの会合で）そういう話があったとは承知していない」と述べた。
4.ＴＰＰ判断さらなる遅れも 時期めぐり閣内不一致
産経新聞 11月30日(火)21時52分配信
政府が３０日の「食と農林漁業の再生推進本部」で検討を始めた農業対策は、米国などが交渉する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加を判断する前提となる。与党の反対でＴＰＰ交渉への参加を表明できなかった菅政権にとっては巻き返しの舞台となるが、閣内で聞こえるのは判断の先送り論ばかりだ。ＴＰＰ交渉の妥結目標は来年１１月。日本が関与できないまま交渉が終わる最悪の展開となりかねない。（滝川麻衣子）
仙谷由人官房長官は３０日の会見で、ＴＰＰ交渉への参加の是非を判断する時期について「来年の初夏というところではないか」と述べた。農業対策の基本方針策定時期を念頭に置いたものとみられ、仙谷氏はこれまでも「６月前後」との考えを示している。
だが、この判断時期をめぐっては完全に閣内不一致の様相を呈している。
「ＴＰＰの判断と推進本部の動きは別だ」
３０日午前、鹿野道彦農水相は再生本部後の会見でそう言い切った。玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）も同日、ＴＰＰ参加の判断について「時期を明示する話ではない」と慎重な言い回しをした。本来ならＴＰＰの旗振り役である大畠章宏経済産業相までもが「来年の秋頃」との見通しを示している。
背景にあるのは「関税全廃が原則のＴＰＰに参加すれば農業は崩壊する」という政府・与党内の根強い反対論で、１１月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で高まったＴＰＰ参加ムードを牽制（けんせい）していることは明らかだ。
そんな動きに対し、政府内では「参加判断が遅れれば、それだけ交渉は不利になる」（外務省関係者）との危機感も強まっている。
そもそもＴＰＰ交渉に参加する９カ国は来年１１月のＡＰＥＣでの妥結を目指しており、計６回の参加国会合で具体的な自由貿易ルールを協議する予定。ただでさえ来年６月まで参加表明が封じられている日本は不利な状況だ。参加判断が来年秋までずれ込めば、たとえ参加を決めたとしてもルール作りには事実上、全く関与できなくなる。
経済同友会の桜井正光代表幹事は３０日、「日本の国を開くことに資する農業改革でなければ何の意味もない」と述べ、農業対策に絡んだ政府内の動きがＴＰＰ参加を骨抜きにすることへの警戒感を示した
5.１９歳少女殺害容疑、交際相手の高３逮捕
読売新聞 12月1日(水)1時34分配信
東京都北区の民家で１１月２４日、この家に家族と住む鉄筋工湯本千景さん（１９）が遺体で見つかり、警視庁は３０日、湯本さんの交際相手で江東区在住の高校３年の男子生徒（１８）を殺人容疑で逮捕した。
発表によると、男子生徒は２３日午後、湯本さんの部屋で、湯本さんの首を絞めて殺害した疑い。男子生徒は「室内にあったベルトで絞めた」と容疑を認めているという。部屋には「生きていても意味がない」などと書かれた湯本さんの筆跡の遺書が残されていた。
同庁幹部によると、男子生徒の携帯電話から２３日、湯本さんの携帯電話に「（湯本さんが）死にたいと言っていたので殺した。自分も死にたい」という趣旨のメールが送られていた。男子生徒はその後、行方不明になっていた。
6.元総会屋が仙谷氏側に献金 業務停止の先物会社も
産経新聞 12月1日(水)2時24分配信
仙谷由人官房長官の関係政治団体「仙谷由人全国後援会」が、恐喝未遂容疑で昨年６月に逮捕された元総会屋の男性（６９）から５万円の献金を受領していたことが３０日、公開された政治資金収支報告書で分かった。客とのトラブルで業務停止などの処分を受けた先物取引会社側からも３万円の寄付を受けていた。
収支報告書によると、元総会屋の男性からの献金は昨年５月２１日にあった。この男性は献金の約１カ月後、「最後の大物総会屋」を名乗り、日本たばこ産業（ＪＴ）からたばこを脅し取ろうとした疑いで広島県警に逮捕され、その後、起訴猶予となった。昨年４月に死去した大物総会屋の実弟で、平成６年まで別の総会屋グループの代表だった。
先物取引会社側からの献金は昨年２月にあり、仙谷氏の団体には１９、２０年にも１０万円ずつを寄付していた。同社は客とのトラブルが絶えず、１９年にはトラブルを隠蔽（いんぺい）したなどとして経済産業省から業務停止処分を受けた。献金は同社などの企業グループが設立したとされる政治団体「平成の会」を通じて行われた。
仙谷氏の事務所は「いただいた寄付については法令に従って適正に収支報告書に記載をしております」とコメント。元総会屋の男性とは、仙谷氏が男性の実兄の弁護を担当したことから面識があったといい、「逮捕されたとは知らなかった。事実関係を調べた後、対応を検討したい」とした。
7.韓国軍、被害規模で「報復」…交戦規則修正へ
読売新聞 12月1日(水)9時13分配信
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、韓国軍が北朝鮮との交戦規則について、「敵の攻撃と同種、同量の兵器での応戦」を定めた現在の規定を見直し、「敵の威嚇と被害の規模から、報復の種類と規模を決定する」との新基準を設ける方向で検討していることが３０日、明らかになった。
韓国国防省の国会報告資料で、見直しの概要が明記された。
報告資料は見直しの検討材料として、〈１〉現場指揮官の裁量強化〈２〉民間人への攻撃と軍への攻撃を区分し、応戦レベルを決定〈３〉南北の海上軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）など個別の事例での交戦規則の追加――も盛り込んでいる。戦闘の拡大防止に重点を置く現在の交戦規則の修正、補完を進める李明博大統領の方針を反映したものだ。
8.ノルウェーとのFTA交渉を無期延期＝平和賞決定への「報復」か―中国
時事通信 12月1日(水)1時27分配信
【ロンドン時事】AFP通信は30日、ノルウェーと中国の自由貿易協定（FTA）締結交渉について、中国が事実上の無期延期を申し入れたと報じた。ノルウェーのノーベル賞委員会が、今年の平和賞を中国民主活動家、劉暁波氏に授与することへの「報復措置」とみられている。
来年初頭にも次回会合が予定されていたが、ノルウェー貿易・産業省スポークスマンによれば、中国側は「期日設定前にさらなる内部調整が必要」と通告してきた。ノルウェーの中国専門家は「ノーベル賞委員会による決定が（今回の動きに）関係していることは間違いない」と指摘、最終的に交渉が決裂する可能性もあるとの見方を示した。
9.＜政治資金報告書＞小沢氏団体「迂回」寄付 ８９候補に分配
毎日新聞 11月30日(火)22時18分配信
民主党の小沢一郎元代表が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」が昨年７月２１日の衆院解散日に、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」に３億７０００万円を寄付し、同支部は翌２２日に同額を小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが分かった。政治資金規正法では、政治団体間の寄付には年間５０００万円の上限があるが、上限のない政党支部を「迂回（うかい）」することで、脱法的に資金を移動させた疑いが浮かんだ。【杉本修作】
３０日に公表された政治資金収支報告書などによると、この資金移動の直前の７月２０日、小沢氏は３億７０００万円を陸山会に貸与。翌２１日に陸山会は、小沢氏に近いとされる民主党衆院候補者８８人の政治団体に各５００万円、１人に２００万円の計４億４２００万円を一斉に配っていた。陸山会は、民主党岩手県第４区総支部から３億７０００万円を寄付された２２日に全額を小沢氏に返却しており、結果的に、改革フォーラム２１が拠出した３億７０００万円が候補者らへの配布金の原資となっていた。
同フォーラムには、小沢氏が率いた新生党の解党時（９４年）の残金９億２５２６万円余が移されている。この年、同党には４億７９７０万円の「立法事務費」が国から交付されていた。小沢氏は、多くの公金を含む新生党の資金を、解党時に自らの支配下に置き、総選挙の際に迂回して移動させ、結果として自身に近い候補者らに配ったことになる。
８９人のうち８７人は当選し、小沢氏を支持する中堅若手衆院議員の「一新会」、新人衆院議員の「一新会倶楽部」メンバーが多い。今年９月の党代表選では、大半が小沢氏を支持したとみられる。
フォーラムは９３年、小沢氏らが自民党時代に政策グループとして発足させ、東京都千代田区の小沢氏の個人事務所が所在地。０９年の資金移動は、当時フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員と小沢氏が相談して決めたという。平野氏は「元々小沢さんたちが集めた金を天下分け目の戦いの時のためプールしていた。新人議員や落選組は供託金も払えない状況に追い込まれていたので支援した」と話した。小沢氏の事務所は「法に基づき適正に処理している」と文書で回答した
10.中井氏の非礼発言、自民は懲罰動議を要求 みんな渡辺代表「土下座でお詫びを」
産経新聞 12月1日(水)13時33分配信
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中井洽予算委員長（写真：産経新聞）
自民党は１日午前の衆院議院運営理事会で、１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題について「極めて失礼で、院の権威を著しく汚す」と、中井氏の懲罰を要求した。
【表でみる】最近の菅内閣の失言・迷言の一覧
これに対し、民主党側は「『立たせていてはご夫妻に失礼ではないか』と言った」として、中井氏の「早く座れよ」との発言を否定した。このため、中井氏に確認の上、午後に改めて理事会を開いて協議することになった。
また、川端達夫議運委員長（民主）が、式典中に自民党の逢沢一郎国対委員長の携帯電話の着信音が鳴ったことを挙げ、「お互いに気をつけるべきだ」と発言、自民党の菅義偉（よしひで）筆頭理事は「自民党はすぐに１１月３０日の議運理事会でおわびした」と反論した。
中井氏の発言をめぐっては、自民、公明両党の国対委員長が国会内で会談、公明党の漆原良夫国対委員長は懲罰動議に前向きに検討する考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表も国会内で記者団に「民主党のけじめのなさ、精神状態が緩んでいるところから発生した事件だ。まずは中井氏が土下座しておわびをすべきだ」と述べた。その上で、懲罰動議に賛同する考えを示した。
11.ＨＶ技術、中国に供与 トヨタ、車大手と提携へ
産経新聞 12月1日(水)15時48分配信
トヨタ自動車と中国の自動車大手・中国第一汽車集団公司（一汽）が、中国でのハイブリッド車（ＨＶ）開発の提携交渉を進めていることが分かった。一汽が開発し、２０１３年以降に市場投入するＨＶに、トヨタが基幹技術を供与する。トヨタはエコカー戦略の軸に据えるＨＶの普及を図り、世界最大の自動車市場に成長した中国で最先端の環境技術をアピールする。
トヨタと一汽は２００４年９月、中国でのＨＶの普及発展への協力で基本合意。０５年に合弁工場でトヨタのＨＶ「プリウス」の生産を始めるとともに、一汽ブランドのＨＶにトヨタの技術を活用することも、将来の検討課題に挙げていた。
提携に向けた交渉は昨年から本格化。中国政府は国内メーカーによるエコカー開発と普及拡大を急いでおり、一汽は１３年以降の販売開始を目標に、乗用車タイプのＨＶの自社開発に着手した。一方のトヨタは合弁事業を通じた一汽との協力関係を重視し、ハイブリッドシステムを供与する方向で具体的な協議を始めた。
トヨタは既に日産自動車、米大手フォード・モーターにＨＶ技術を供与しており、今年３月にはマツダへの供与でも合意。一汽との提携がまとまれば中国メーカーでは初になる。提携内容は今後話し合うが、トヨタが持つＨＶ技術の特許使用を相手に認める「ライセンス供与」、モーターや制御システムで構成する基幹装置を供与する「部品供給」の両面で検討する。
中国は自動車の普及で環境対策が課題となり、ＨＶや電気自動車（ＥＶ）など次世代エコカーへの関心が急速に高まっている。トヨタの中国販売はドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを下回っており、先端技術を通じたブランド力の強化も目指す
12.＜関西広域連合＞近畿を中心とする７府県が参加 正式に発足
毎日新聞 12月1日(水)10時56分配信
都道府県の枠を超えた初の広域行政組織「関西広域連合」が１日、近畿を中心とする７府県が参加し、正式に発足した。総務省が同日、参加府県に対し、それぞれ設置許可を出した。４日には大阪市内で初会合を開き、７府県知事の投票で広域連合長を選出する。初代広域連合長には、井戸敏三・兵庫県知事が有力視されている。
大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山の近畿５府県に、鳥取、徳島両県を合わせた計７府県が参加。奈良県は「必要性を感じない」として参加を見送った。本部事務局は大阪市内に置き、防災や産業振興などの共通課題を各府県が分担・連携して取り組むとともに、国の権限の大幅な移譲を目指す。
組織トップとなる連合長は選挙で選出され、４日まで立候補の届け出を受け付ける。選挙は同日夕、大阪市北区の大阪国際会議場で実施。参加各知事が投票する。その後、同会議場で広域連合委員会の初会合を開催し、運営方法や事務内容などを定めた広域計画案などを協議する。
また、条例や予算を議決する広域連合議会の開催に向けて、各府県議会は年内にも議員を選出。１１年１月をめどに第１回議会を開催し、正副議長を選出する予定。【佐藤慶】
13.ウィキリークス「暴露、次は？」戦々恐々各省庁
読売新聞 12月1日(水)14時34分配信
内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。
外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。
「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。
米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。
外務省は「日本が提供した情報が流出したわけではない」（政府筋）として当面は静観の構えだ。しかし、ウィキリークス側によると、在日米大使館と国務省の間で交わされた公電は５６９７通に上り、世界各国の米大使館の中で、３番目に多い数だという。米軍普天間飛行場移設問題の交渉経過などが流出することを懸念する声も出ており、外務省の担当者は連日、サイトの更新内容を確認しているが、「このままでは毎日チェックを続けるしかない」と頭を抱える。
弾道ミサイル防衛に関する日米当局間のやりとりが公開された防衛省。同省は、普天間問題や次期戦闘機などの装備品選定などをめぐって米側と日常的に協議をしており、幹部は「交渉経過が表に出たら大変」と懸念する。一方で、同省では、２００７年に発覚した海上自衛隊のイージス艦情報流出事件の際、米政府から情報管理の甘さを指摘されており、今回の問題で、「米側の情報管理はどうなっているのか」と冷ややかな見方をする幹部もいる。
国際テロ対策に関する捜査資料などがネット上に流出したとされる警視庁も神経をとがらせる。ウィキリークスが注目を集めることで、こうした流出情報の「受け皿」となる恐れがあるからだ。同庁の作成とされる内部資料は、１０月２９日に「ウィキリークスジャパン」を名乗るブログに転載された。ブログはウィキリークスとは無関係とみられるが、幹部の１人は「流出元を早く特定しない限り、いつ別の文書がネット上に流出してもおかしくない」と表情を曇らせた。
◆ウィキリークス＝政府や企業の内部告発情報を一般から募集、公開するインターネット上のサイト。ジュリアン・アサンジ氏が中心となり２００６年に活動を開始した。現在は１２か国以上の
14.木嶋容疑者を再逮捕＝80歳男性殺害容疑―連続不審死・千葉県警
時事通信 12月1日(水)16時36分配信
首都圏で相次いだ男性の不審死事件で、千葉県警捜査1課などは1日、同県野田市の無職安藤建三さん＝当時（80）＝を殺害したとして、殺人容疑で木嶋佳苗容疑者（36）を再逮捕した。
木嶋容疑者は埼玉県と東京都でも自殺を装って男性を殺害したとして逮捕、起訴されており、連続不審死事件は舞台を千葉に移した。同容疑者の逮捕は9回目で、殺人容疑では3回目
15.２０１０年流行語大賞は「ゲゲゲの～」に決定！
サンケイスポーツ 12月1日(水)16時54分配信
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ＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」主演の松下奈緒(左)と向井理（撮影・今野顕）（写真：サンケイスポーツ）
１年間の世相を反映し、強いインパクトを残した言葉に贈られる「２０１０ ユーキャン新語・流行語大賞」が１日、発表され、ＮＨＫ朝の連続ドラマにもなった武良布枝さんの著書『ゲゲゲの女房』から「ゲゲゲの～」が年間大賞に決まった。
【写真で見る】ＡＫＢやねづっちも！流行語大賞の受賞者
そのほかのトップ１０は、ジャーナリストの池上彰氏の「いい質問ですねえ！」、つるの剛士の子育てを楽しむ男性をあらわす「イクメン」、人気アイドルグループの「ＡＫＢ４８」、お笑いコンビＷコロンのねづっちの「ととのいました」が受賞した。
さらに、女子だけの飲み会をあらわす「女子会」（モンテローザ代表取締役社長・大神輝博氏が受賞）、９月の民主党代表戦を受けて成立した菅内閣の改造人事をあらわした「脱小沢」（受賞者辞退）、桃屋を皮切りにヒットした「食べるラー油」（桃屋代表取締役会長兼社長・小出孝之氏が受賞）、ツイッターでの表現語「～なう。」（高校生の梅崎健理さんが受賞）、所在不明の高齢者問題などで浮き彫りになった「無縁社会」（ＮＨＫ『無縁社会』制作チームが受賞）がランクインした。
特別賞として、早大野球部の斎藤佑樹主将が１１月、東京六大学リーグの優勝決定戦を制したときに語った「何か持っていると言われ続けてきました。今日何を持っているのか確信しました…それは仲間です」が選ばれた。
＃、為替、83.69円。83.58円。83.46円。ユーロ、108.63円。
＃、ダウ、11006.02。―46.47ドル。ナスダック、2498.23。―26.99。
＃、日経、
＃、前場、9931.80円。―5.24円。後場、9988.05円。+51.01円。
1.ひちょり横浜決定的！３年３億超え好条件
スポーツ報知 - 2010/11/30 8:00
日本ハムからＦＡ宣言した森本稀哲外野手（２９）の横浜入りが、決定的となった。２９日に横浜市内のホテルで加地球団社長、佐藤常務らが出席した横浜サイドと初交渉。３年総額３億円を超える好条件を提示され、条件面で大筋合意した。近日中に「横浜・森本」が誕生する可能性は高そうだ。
すでにＦＡ宣言した内川のソフトバンクへの移籍が決定的。外野の一角が空いたうえ、チーム打撃のできる２番タイプが不在のチームは、当初用意していた２年総額２億円の条件を変更。３年総額３億円以上を提示した。中堅手として期待する佐藤常務は、「条件面では大筋で合意している。あとは本人の意思次第。いい方向に向かっていると思う」と自信たっぷり。森本は「ビックリした。すごい期待されていると感じた」と好印象を隠さなかった。
交渉では、森本が日本ハムで積極的だったファンサービスまで話が及び、加地社長は「先頭に立ってチームづくりをしてほしい」と期待した。１０月の身売り騒動は自身の決断に関係ないとした森本は、「１週間以内に答えを出したい」と断言。日本ハムとの交渉予定もなく、横浜とは次回交渉で細かい条件を詰める予定だ。横浜入りは秒読み段階に入ったといえそうだ
2.逮捕状の男、友人に電話「面倒くせえ」
日本テレビ系（NNN） 11月30日(火)17時58分配信
歌舞伎俳優・市川海老蔵さん（３２）が顔などを殴られ、大ケガをした事件で、警視庁は、逮捕状が出ている男（２６）の居場所はつかめていないもよう。この男は２９日、友人の男性に電話をしたという。
男の関係者によると、男は２９日、この関係者とは別の友人の男性に電話をした。友人が「出頭しないのか」と尋ねると、男は「面倒くせえ」と言って電話を切ったという。
警視庁は３０日午後、現場となった東京・港区西麻布のビルの現場検証を行った。１１階の飲食店を中心に、暴行の跡が残っていないかなどを調べたとみられる。このビルには、１１階から２階にかけて血の跡が残っており、ＤＮＡ鑑定の結果、海老蔵さんのものと型が一致した。
警視庁は、行方がわかり次第、男を逮捕して、トラブルの原因などを詳しく調べる方針。
3.首相支持グループで内閣改造論相次ぐ
読売新聞 11月30日(火)21時19分配信
民主党で菅首相を支持する議員グループの３０日の会合で、菅政権の政権運営を不安視する声や、「人心一新すべきだ」と内閣改造を求める声が相次いだ。
首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「（グループの会合で）そういう話があったとは承知していない」と述べた。
4.ＴＰＰ判断さらなる遅れも 時期めぐり閣内不一致
産経新聞 11月30日(火)21時52分配信
政府が３０日の「食と農林漁業の再生推進本部」で検討を始めた農業対策は、米国などが交渉する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加を判断する前提となる。与党の反対でＴＰＰ交渉への参加を表明できなかった菅政権にとっては巻き返しの舞台となるが、閣内で聞こえるのは判断の先送り論ばかりだ。ＴＰＰ交渉の妥結目標は来年１１月。日本が関与できないまま交渉が終わる最悪の展開となりかねない。（滝川麻衣子）
仙谷由人官房長官は３０日の会見で、ＴＰＰ交渉への参加の是非を判断する時期について「来年の初夏というところではないか」と述べた。農業対策の基本方針策定時期を念頭に置いたものとみられ、仙谷氏はこれまでも「６月前後」との考えを示している。
だが、この判断時期をめぐっては完全に閣内不一致の様相を呈している。
「ＴＰＰの判断と推進本部の動きは別だ」
３０日午前、鹿野道彦農水相は再生本部後の会見でそう言い切った。玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）も同日、ＴＰＰ参加の判断について「時期を明示する話ではない」と慎重な言い回しをした。本来ならＴＰＰの旗振り役である大畠章宏経済産業相までもが「来年の秋頃」との見通しを示している。
背景にあるのは「関税全廃が原則のＴＰＰに参加すれば農業は崩壊する」という政府・与党内の根強い反対論で、１１月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で高まったＴＰＰ参加ムードを牽制（けんせい）していることは明らかだ。
そんな動きに対し、政府内では「参加判断が遅れれば、それだけ交渉は不利になる」（外務省関係者）との危機感も強まっている。
そもそもＴＰＰ交渉に参加する９カ国は来年１１月のＡＰＥＣでの妥結を目指しており、計６回の参加国会合で具体的な自由貿易ルールを協議する予定。ただでさえ来年６月まで参加表明が封じられている日本は不利な状況だ。参加判断が来年秋までずれ込めば、たとえ参加を決めたとしてもルール作りには事実上、全く関与できなくなる。
経済同友会の桜井正光代表幹事は３０日、「日本の国を開くことに資する農業改革でなければ何の意味もない」と述べ、農業対策に絡んだ政府内の動きがＴＰＰ参加を骨抜きにすることへの警戒感を示した
5.１９歳少女殺害容疑、交際相手の高３逮捕
読売新聞 12月1日(水)1時34分配信
東京都北区の民家で１１月２４日、この家に家族と住む鉄筋工湯本千景さん（１９）が遺体で見つかり、警視庁は３０日、湯本さんの交際相手で江東区在住の高校３年の男子生徒（１８）を殺人容疑で逮捕した。
発表によると、男子生徒は２３日午後、湯本さんの部屋で、湯本さんの首を絞めて殺害した疑い。男子生徒は「室内にあったベルトで絞めた」と容疑を認めているという。部屋には「生きていても意味がない」などと書かれた湯本さんの筆跡の遺書が残されていた。
同庁幹部によると、男子生徒の携帯電話から２３日、湯本さんの携帯電話に「（湯本さんが）死にたいと言っていたので殺した。自分も死にたい」という趣旨のメールが送られていた。男子生徒はその後、行方不明になっていた。
6.元総会屋が仙谷氏側に献金 業務停止の先物会社も
産経新聞 12月1日(水)2時24分配信
仙谷由人官房長官の関係政治団体「仙谷由人全国後援会」が、恐喝未遂容疑で昨年６月に逮捕された元総会屋の男性（６９）から５万円の献金を受領していたことが３０日、公開された政治資金収支報告書で分かった。客とのトラブルで業務停止などの処分を受けた先物取引会社側からも３万円の寄付を受けていた。
収支報告書によると、元総会屋の男性からの献金は昨年５月２１日にあった。この男性は献金の約１カ月後、「最後の大物総会屋」を名乗り、日本たばこ産業（ＪＴ）からたばこを脅し取ろうとした疑いで広島県警に逮捕され、その後、起訴猶予となった。昨年４月に死去した大物総会屋の実弟で、平成６年まで別の総会屋グループの代表だった。
先物取引会社側からの献金は昨年２月にあり、仙谷氏の団体には１９、２０年にも１０万円ずつを寄付していた。同社は客とのトラブルが絶えず、１９年にはトラブルを隠蔽（いんぺい）したなどとして経済産業省から業務停止処分を受けた。献金は同社などの企業グループが設立したとされる政治団体「平成の会」を通じて行われた。
仙谷氏の事務所は「いただいた寄付については法令に従って適正に収支報告書に記載をしております」とコメント。元総会屋の男性とは、仙谷氏が男性の実兄の弁護を担当したことから面識があったといい、「逮捕されたとは知らなかった。事実関係を調べた後、対応を検討したい」とした。
7.韓国軍、被害規模で「報復」…交戦規則修正へ
読売新聞 12月1日(水)9時13分配信
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、韓国軍が北朝鮮との交戦規則について、「敵の攻撃と同種、同量の兵器での応戦」を定めた現在の規定を見直し、「敵の威嚇と被害の規模から、報復の種類と規模を決定する」との新基準を設ける方向で検討していることが３０日、明らかになった。
韓国国防省の国会報告資料で、見直しの概要が明記された。
報告資料は見直しの検討材料として、〈１〉現場指揮官の裁量強化〈２〉民間人への攻撃と軍への攻撃を区分し、応戦レベルを決定〈３〉南北の海上軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）など個別の事例での交戦規則の追加――も盛り込んでいる。戦闘の拡大防止に重点を置く現在の交戦規則の修正、補完を進める李明博大統領の方針を反映したものだ。
8.ノルウェーとのFTA交渉を無期延期＝平和賞決定への「報復」か―中国
時事通信 12月1日(水)1時27分配信
【ロンドン時事】AFP通信は30日、ノルウェーと中国の自由貿易協定（FTA）締結交渉について、中国が事実上の無期延期を申し入れたと報じた。ノルウェーのノーベル賞委員会が、今年の平和賞を中国民主活動家、劉暁波氏に授与することへの「報復措置」とみられている。
来年初頭にも次回会合が予定されていたが、ノルウェー貿易・産業省スポークスマンによれば、中国側は「期日設定前にさらなる内部調整が必要」と通告してきた。ノルウェーの中国専門家は「ノーベル賞委員会による決定が（今回の動きに）関係していることは間違いない」と指摘、最終的に交渉が決裂する可能性もあるとの見方を示した。
9.＜政治資金報告書＞小沢氏団体「迂回」寄付 ８９候補に分配
毎日新聞 11月30日(火)22時18分配信
民主党の小沢一郎元代表が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」が昨年７月２１日の衆院解散日に、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」に３億７０００万円を寄付し、同支部は翌２２日に同額を小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが分かった。政治資金規正法では、政治団体間の寄付には年間５０００万円の上限があるが、上限のない政党支部を「迂回（うかい）」することで、脱法的に資金を移動させた疑いが浮かんだ。【杉本修作】
３０日に公表された政治資金収支報告書などによると、この資金移動の直前の７月２０日、小沢氏は３億７０００万円を陸山会に貸与。翌２１日に陸山会は、小沢氏に近いとされる民主党衆院候補者８８人の政治団体に各５００万円、１人に２００万円の計４億４２００万円を一斉に配っていた。陸山会は、民主党岩手県第４区総支部から３億７０００万円を寄付された２２日に全額を小沢氏に返却しており、結果的に、改革フォーラム２１が拠出した３億７０００万円が候補者らへの配布金の原資となっていた。
同フォーラムには、小沢氏が率いた新生党の解党時（９４年）の残金９億２５２６万円余が移されている。この年、同党には４億７９７０万円の「立法事務費」が国から交付されていた。小沢氏は、多くの公金を含む新生党の資金を、解党時に自らの支配下に置き、総選挙の際に迂回して移動させ、結果として自身に近い候補者らに配ったことになる。
８９人のうち８７人は当選し、小沢氏を支持する中堅若手衆院議員の「一新会」、新人衆院議員の「一新会倶楽部」メンバーが多い。今年９月の党代表選では、大半が小沢氏を支持したとみられる。
フォーラムは９３年、小沢氏らが自民党時代に政策グループとして発足させ、東京都千代田区の小沢氏の個人事務所が所在地。０９年の資金移動は、当時フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員と小沢氏が相談して決めたという。平野氏は「元々小沢さんたちが集めた金を天下分け目の戦いの時のためプールしていた。新人議員や落選組は供託金も払えない状況に追い込まれていたので支援した」と話した。小沢氏の事務所は「法に基づき適正に処理している」と文書で回答した
10.中井氏の非礼発言、自民は懲罰動議を要求 みんな渡辺代表「土下座でお詫びを」
産経新聞 12月1日(水)13時33分配信
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中井洽予算委員長（写真：産経新聞）
自民党は１日午前の衆院議院運営理事会で、１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題について「極めて失礼で、院の権威を著しく汚す」と、中井氏の懲罰を要求した。
【表でみる】最近の菅内閣の失言・迷言の一覧
これに対し、民主党側は「『立たせていてはご夫妻に失礼ではないか』と言った」として、中井氏の「早く座れよ」との発言を否定した。このため、中井氏に確認の上、午後に改めて理事会を開いて協議することになった。
また、川端達夫議運委員長（民主）が、式典中に自民党の逢沢一郎国対委員長の携帯電話の着信音が鳴ったことを挙げ、「お互いに気をつけるべきだ」と発言、自民党の菅義偉（よしひで）筆頭理事は「自民党はすぐに１１月３０日の議運理事会でおわびした」と反論した。
中井氏の発言をめぐっては、自民、公明両党の国対委員長が国会内で会談、公明党の漆原良夫国対委員長は懲罰動議に前向きに検討する考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表も国会内で記者団に「民主党のけじめのなさ、精神状態が緩んでいるところから発生した事件だ。まずは中井氏が土下座しておわびをすべきだ」と述べた。その上で、懲罰動議に賛同する考えを示した。
11.ＨＶ技術、中国に供与 トヨタ、車大手と提携へ
産経新聞 12月1日(水)15時48分配信
トヨタ自動車と中国の自動車大手・中国第一汽車集団公司（一汽）が、中国でのハイブリッド車（ＨＶ）開発の提携交渉を進めていることが分かった。一汽が開発し、２０１３年以降に市場投入するＨＶに、トヨタが基幹技術を供与する。トヨタはエコカー戦略の軸に据えるＨＶの普及を図り、世界最大の自動車市場に成長した中国で最先端の環境技術をアピールする。
トヨタと一汽は２００４年９月、中国でのＨＶの普及発展への協力で基本合意。０５年に合弁工場でトヨタのＨＶ「プリウス」の生産を始めるとともに、一汽ブランドのＨＶにトヨタの技術を活用することも、将来の検討課題に挙げていた。
提携に向けた交渉は昨年から本格化。中国政府は国内メーカーによるエコカー開発と普及拡大を急いでおり、一汽は１３年以降の販売開始を目標に、乗用車タイプのＨＶの自社開発に着手した。一方のトヨタは合弁事業を通じた一汽との協力関係を重視し、ハイブリッドシステムを供与する方向で具体的な協議を始めた。
トヨタは既に日産自動車、米大手フォード・モーターにＨＶ技術を供与しており、今年３月にはマツダへの供与でも合意。一汽との提携がまとまれば中国メーカーでは初になる。提携内容は今後話し合うが、トヨタが持つＨＶ技術の特許使用を相手に認める「ライセンス供与」、モーターや制御システムで構成する基幹装置を供与する「部品供給」の両面で検討する。
中国は自動車の普及で環境対策が課題となり、ＨＶや電気自動車（ＥＶ）など次世代エコカーへの関心が急速に高まっている。トヨタの中国販売はドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを下回っており、先端技術を通じたブランド力の強化も目指す
12.＜関西広域連合＞近畿を中心とする７府県が参加 正式に発足
毎日新聞 12月1日(水)10時56分配信
都道府県の枠を超えた初の広域行政組織「関西広域連合」が１日、近畿を中心とする７府県が参加し、正式に発足した。総務省が同日、参加府県に対し、それぞれ設置許可を出した。４日には大阪市内で初会合を開き、７府県知事の投票で広域連合長を選出する。初代広域連合長には、井戸敏三・兵庫県知事が有力視されている。
大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山の近畿５府県に、鳥取、徳島両県を合わせた計７府県が参加。奈良県は「必要性を感じない」として参加を見送った。本部事務局は大阪市内に置き、防災や産業振興などの共通課題を各府県が分担・連携して取り組むとともに、国の権限の大幅な移譲を目指す。
組織トップとなる連合長は選挙で選出され、４日まで立候補の届け出を受け付ける。選挙は同日夕、大阪市北区の大阪国際会議場で実施。参加各知事が投票する。その後、同会議場で広域連合委員会の初会合を開催し、運営方法や事務内容などを定めた広域計画案などを協議する。
また、条例や予算を議決する広域連合議会の開催に向けて、各府県議会は年内にも議員を選出。１１年１月をめどに第１回議会を開催し、正副議長を選出する予定。【佐藤慶】
13.ウィキリークス「暴露、次は？」戦々恐々各省庁
読売新聞 12月1日(水)14時34分配信
内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。
外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。
「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。
米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。
外務省は「日本が提供した情報が流出したわけではない」（政府筋）として当面は静観の構えだ。しかし、ウィキリークス側によると、在日米大使館と国務省の間で交わされた公電は５６９７通に上り、世界各国の米大使館の中で、３番目に多い数だという。米軍普天間飛行場移設問題の交渉経過などが流出することを懸念する声も出ており、外務省の担当者は連日、サイトの更新内容を確認しているが、「このままでは毎日チェックを続けるしかない」と頭を抱える。
弾道ミサイル防衛に関する日米当局間のやりとりが公開された防衛省。同省は、普天間問題や次期戦闘機などの装備品選定などをめぐって米側と日常的に協議をしており、幹部は「交渉経過が表に出たら大変」と懸念する。一方で、同省では、２００７年に発覚した海上自衛隊のイージス艦情報流出事件の際、米政府から情報管理の甘さを指摘されており、今回の問題で、「米側の情報管理はどうなっているのか」と冷ややかな見方をする幹部もいる。
国際テロ対策に関する捜査資料などがネット上に流出したとされる警視庁も神経をとがらせる。ウィキリークスが注目を集めることで、こうした流出情報の「受け皿」となる恐れがあるからだ。同庁の作成とされる内部資料は、１０月２９日に「ウィキリークスジャパン」を名乗るブログに転載された。ブログはウィキリークスとは無関係とみられるが、幹部の１人は「流出元を早く特定しない限り、いつ別の文書がネット上に流出してもおかしくない」と表情を曇らせた。
◆ウィキリークス＝政府や企業の内部告発情報を一般から募集、公開するインターネット上のサイト。ジュリアン・アサンジ氏が中心となり２００６年に活動を開始した。現在は１２か国以上の
14.木嶋容疑者を再逮捕＝80歳男性殺害容疑―連続不審死・千葉県警
時事通信 12月1日(水)16時36分配信
首都圏で相次いだ男性の不審死事件で、千葉県警捜査1課などは1日、同県野田市の無職安藤建三さん＝当時（80）＝を殺害したとして、殺人容疑で木嶋佳苗容疑者（36）を再逮捕した。
木嶋容疑者は埼玉県と東京都でも自殺を装って男性を殺害したとして逮捕、起訴されており、連続不審死事件は舞台を千葉に移した。同容疑者の逮捕は9回目で、殺人容疑では3回目
15.２０１０年流行語大賞は「ゲゲゲの～」に決定！
サンケイスポーツ 12月1日(水)16時54分配信
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ＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」主演の松下奈緒(左)と向井理（撮影・今野顕）（写真：サンケイスポーツ）
１年間の世相を反映し、強いインパクトを残した言葉に贈られる「２０１０ ユーキャン新語・流行語大賞」が１日、発表され、ＮＨＫ朝の連続ドラマにもなった武良布枝さんの著書『ゲゲゲの女房』から「ゲゲゲの～」が年間大賞に決まった。
【写真で見る】ＡＫＢやねづっちも！流行語大賞の受賞者
そのほかのトップ１０は、ジャーナリストの池上彰氏の「いい質問ですねえ！」、つるの剛士の子育てを楽しむ男性をあらわす「イクメン」、人気アイドルグループの「ＡＫＢ４８」、お笑いコンビＷコロンのねづっちの「ととのいました」が受賞した。
さらに、女子だけの飲み会をあらわす「女子会」（モンテローザ代表取締役社長・大神輝博氏が受賞）、９月の民主党代表戦を受けて成立した菅内閣の改造人事をあらわした「脱小沢」（受賞者辞退）、桃屋を皮切りにヒットした「食べるラー油」（桃屋代表取締役会長兼社長・小出孝之氏が受賞）、ツイッターでの表現語「～なう。」（高校生の梅崎健理さんが受賞）、所在不明の高齢者問題などで浮き彫りになった「無縁社会」（ＮＨＫ『無縁社会』制作チームが受賞）がランクインした。
特別賞として、早大野球部の斎藤佑樹主将が１１月、東京六大学リーグの優勝決定戦を制したときに語った「何か持っていると言われ続けてきました。今日何を持っているのか確信しました…それは仲間です」が選ばれた。