今年の４月から実施の障害者自立支援法と介護保険（施設負担増は昨年１０月から既に実施）にからむ北九州市の５カ年計画の審議を行いました。質問した項目は以下に紹介します。具体的な答弁はおってご紹介します。私と柳井議員で２時間たっぷりとやりました。ふー頭使いすぎました。事前にやりとりし質問してない項目も含んでいます。公にした方がいいものを取り上げました。
１、 障害者自立支援法では難病患者や脳血管障害などの高次脳機能障害者は救済されない。これについて、計画では患者への支援をするとしているが、市の制度で介護など生活支援できるようにする必要があるがどうか。
２、 自立支援法でこれまでの応能負担から定率負担へとなり、生活保護以外の方は負担が1万5千円から4万円以上となる。いくつかある減免制度があるが、減免制度を使っても負担増。自己申告なのでもれがないようにすべき。制度の申請ができるようにするのか。
３、 乳幼児医療費など自治体が自己負担分の一部または全額を補助している。京都市はサービス利用の上限額を国基準の半分に設定した助成制度を始める。増大する患者負担分の一部を助成すべき。
４、 シルバー人材センター運営補助を行うとしているが、指定管理者制度で仕事がへる。矛盾している。どのように仕事を確保するのか。
５、 新予防給付で、厚労相は「生活機能を低下させるような家事援助は行わない」としているが、どのようなサービスが制限されるのか。
６、 市県民税非課税の人の割合現在と税制改正後は
７、 申請代行は地域包括センターへ縮小される。申請を受けた市町村は介護の必要性について申請した人を訪問し79項目の調査を原則として市の職員がする。
８、 代理申請が制限する具体的な通知はまだ来ていないとしているが、申請の権利を守らないといけない。
９、 社会福祉法人の減免とは。
１０、 障害者控除を受けられるのはどのような人か。
１１、 介護予防に効果があったかどうかの事業評価をおこなうとしているが、筋トレなども評価されるのか。効果が無かった場合、どのように見直すのか。
１２、 高額介護サービス費の上限額は変わらないのか。
１３、 サービス受給率が全国平均よりも本市が低いのはなぜか。(平成１７年度３月で全国７９．１％、本市７５．３％)
１４、 税制改正後非課税から課税に移行する市民は何人か。
１５、 自立支援法の制度移行は平成18年4月からと10月からとでどう違うのか。
１６、 就労支援について、障害者受け入れ事業所への行政の仕事の発注など考えているか。
１７、 また、自治体が障害者を正規職員または嘱託職員と採用を積極的に進めるべきだが、どうか。
１８、 地域活動支援事業のうち、地域活動支援センター事業が小規模作業所補助金を見直し、3類型の事業に再編とは何か。
１９、 小規模作業所の認可・無認可の基準と助成の違いは何か。
２０、 小規模作業所から地域活動支援センターへの移行に際し、国の示す「一定の条件」とは何か。移行できない場合はあるのか。
２１、 厚労省の各サービスの利用者数の推計では小規模作業所から地域活動支援センターへの移行をにらんで、平成17年度の現行作業所利用者数8万から地域活動支援センター利用者8万と推計されている。本市でも認可・無認可によらず市内全ての作業所を支援センターへ移行できるようにするのか。
２２、 障害者が扶養者と被扶養者とでは何が違うのか。自立支援医療の違いがあるのか。
２３、 異なる給付サービスを使用した場合、合算して負担上限が適用されるのは介護給付と訓練給付の組み合わせのみ。自立支援医療、補装具、地域活動支援事業はそれぞれで上限管理されているので多額の負担になる。合算した上限が適用できない場合、市独自でどの組み合わせでも上限管理できるように助成すべき。
２４、 京都市のように自己負担上限設定の上限額をの半分を助成する場合、制度のいくつかの減免制度と組み合わせれば、京都市の独自減免の予算は3億4千万程度で済むとしている。本市でも検討すべきではないか。
２５、 合算できる上限管理ができない組み合わせのサービスを受けている人は現在どのくらいいるのか。
２６、 ホームヘルプサービス利用者の場合、適用される減額制度が限定される人は全体の何パーセントを占めるのか。
２７、 市の審査会の定数条例はいつごろ出るのか。
２８、 障害者医療の自己負担を全額補助している都道府県は全体の６４％。本市の現行の障害者医療費助成制度は何か。
２９、 高額医療費立替払いについて、月額の医療費が上がると給付対象外となり、窓口３割負担しなければならない。その際、医療保険の高額療養費制度の上限額が適用され窓口で立替払いすることになるが、本市では立替払いができない人に対する貸付制度があるのか。
３０、 市単費の重度障害者医療費助成制度や自立支援制度の中の減額制度を使い、どの障害区分や所得層に負担増が出るか調査すべき。その中で、実態から見てあまりにも負担が重い層に対し、助成制度を導入するかしないかの議論ができる。
１、 障害者自立支援法では難病患者や脳血管障害などの高次脳機能障害者は救済されない。これについて、計画では患者への支援をするとしているが、市の制度で介護など生活支援できるようにする必要があるがどうか。
２、 自立支援法でこれまでの応能負担から定率負担へとなり、生活保護以外の方は負担が1万5千円から4万円以上となる。いくつかある減免制度があるが、減免制度を使っても負担増。自己申告なのでもれがないようにすべき。制度の申請ができるようにするのか。
３、 乳幼児医療費など自治体が自己負担分の一部または全額を補助している。京都市はサービス利用の上限額を国基準の半分に設定した助成制度を始める。増大する患者負担分の一部を助成すべき。
４、 シルバー人材センター運営補助を行うとしているが、指定管理者制度で仕事がへる。矛盾している。どのように仕事を確保するのか。
５、 新予防給付で、厚労相は「生活機能を低下させるような家事援助は行わない」としているが、どのようなサービスが制限されるのか。
６、 市県民税非課税の人の割合現在と税制改正後は
７、 申請代行は地域包括センターへ縮小される。申請を受けた市町村は介護の必要性について申請した人を訪問し79項目の調査を原則として市の職員がする。
８、 代理申請が制限する具体的な通知はまだ来ていないとしているが、申請の権利を守らないといけない。
９、 社会福祉法人の減免とは。
１０、 障害者控除を受けられるのはどのような人か。
１１、 介護予防に効果があったかどうかの事業評価をおこなうとしているが、筋トレなども評価されるのか。効果が無かった場合、どのように見直すのか。
１２、 高額介護サービス費の上限額は変わらないのか。
１３、 サービス受給率が全国平均よりも本市が低いのはなぜか。(平成１７年度３月で全国７９．１％、本市７５．３％)
１４、 税制改正後非課税から課税に移行する市民は何人か。
１５、 自立支援法の制度移行は平成18年4月からと10月からとでどう違うのか。
１６、 就労支援について、障害者受け入れ事業所への行政の仕事の発注など考えているか。
１７、 また、自治体が障害者を正規職員または嘱託職員と採用を積極的に進めるべきだが、どうか。
１８、 地域活動支援事業のうち、地域活動支援センター事業が小規模作業所補助金を見直し、3類型の事業に再編とは何か。
１９、 小規模作業所の認可・無認可の基準と助成の違いは何か。
２０、 小規模作業所から地域活動支援センターへの移行に際し、国の示す「一定の条件」とは何か。移行できない場合はあるのか。
２１、 厚労省の各サービスの利用者数の推計では小規模作業所から地域活動支援センターへの移行をにらんで、平成17年度の現行作業所利用者数8万から地域活動支援センター利用者8万と推計されている。本市でも認可・無認可によらず市内全ての作業所を支援センターへ移行できるようにするのか。
２２、 障害者が扶養者と被扶養者とでは何が違うのか。自立支援医療の違いがあるのか。
２３、 異なる給付サービスを使用した場合、合算して負担上限が適用されるのは介護給付と訓練給付の組み合わせのみ。自立支援医療、補装具、地域活動支援事業はそれぞれで上限管理されているので多額の負担になる。合算した上限が適用できない場合、市独自でどの組み合わせでも上限管理できるように助成すべき。
２４、 京都市のように自己負担上限設定の上限額をの半分を助成する場合、制度のいくつかの減免制度と組み合わせれば、京都市の独自減免の予算は3億4千万程度で済むとしている。本市でも検討すべきではないか。
２５、 合算できる上限管理ができない組み合わせのサービスを受けている人は現在どのくらいいるのか。
２６、 ホームヘルプサービス利用者の場合、適用される減額制度が限定される人は全体の何パーセントを占めるのか。
２７、 市の審査会の定数条例はいつごろ出るのか。
２８、 障害者医療の自己負担を全額補助している都道府県は全体の６４％。本市の現行の障害者医療費助成制度は何か。
２９、 高額医療費立替払いについて、月額の医療費が上がると給付対象外となり、窓口３割負担しなければならない。その際、医療保険の高額療養費制度の上限額が適用され窓口で立替払いすることになるが、本市では立替払いができない人に対する貸付制度があるのか。
３０、 市単費の重度障害者医療費助成制度や自立支援制度の中の減額制度を使い、どの障害区分や所得層に負担増が出るか調査すべき。その中で、実態から見てあまりにも負担が重い層に対し、助成制度を導入するかしないかの議論ができる。
