月曜日に、教育水道常任委員会が行われました

９月議会後最初の常任委員会が１９日の１０時から行われました。市民からの「３０人学級の実施を求める意見書の提出」と「長野城址を文化財にしてするように」との陳情が出され、それについて質疑しました。３０人学級については、新政権の個別政策で、「ＯＥＣＤ（先進国など含む）加盟国の平均的な教員一人当たりの子どもの数が１７人であり、これに近づける」とあることで、教員や市民の中で、３０人学級に向けた運動が広がっており、そうした中で、今回、議会に国に３０人学級の意見をあげてほしいということです。わが党は、３０人学級が望ましいと考えており、まずは、当面３５人学級を、現在の小１、小２、中１だけではなく、全学年に広げたいと考えています。民主党はマニフェストで、明確に３０人、３５人学級にするとは述べていませんが、個々の議員では学級定数の引き下げの運動をされていた方もおります。今後、全国的な世論と運動が欠かせません。教育委員会は新しいプランで、授業中での発言が低い、先生が生徒と向き合う時間が取れない、だから、これを改善するとしています。一方、３５人学級の効果の中で、教育委員会は３５人学級実施で、発言が増えた、向き合う時間が取れたと、その効果を認めております。私は、現在の本市の教育課題を克服し、また、市の教育プランを推進するためにも、３５人学級が効果的ではないのか、と質問しました。教育委員会は、「その通りである」と回答し、３５人学級の有効性を改めて認めてました。しかし、本市のみでの実施は、財源がないとし、国において進められるべきとの見解を示しました。私は、現状での国から配置された、少人数加配教員を３５人学級の担任に振り分ければ、現状でも全学年での３５人学級は可能であると提案し、市費で先生を採用するなどして、３５人学級を段階的に進めることを改めて求めました。