■保健福祉局長
（介護事業所への指導体制について）
まず介護の質の向上のために、事故の分析、チェック、指導のための職員体制の充実を求めるという点。
介護事故の発生時の市の対応だが、本市においては介護サービスの提供により介護事故が発生した場合には、報告書を受理するだけでなく事故の要因を分析し、その再発防止策について介護事業業者に対して必要な指導や助言を行っている。
特に死亡事故などの重大事故や、利用者やその家族から苦情が寄せられている事故については、市の職員が介護事業所を直接訪問し、調査を実施しているところだ。
介護事故防止にかかわる市の取り組みとしては、介護事業業者を対象にした事故を未然に防ぐリスクマネージメントセミナーなど事故防止に関す研修や、施設や事業所への監査実施時において、事故対応マニュアルの作成、事故防止に関する研修の実施状況などについての確認、必要な指導、助言、こういったことを実施している。
また施設や事業所の介護事故防止対策を支援するため、本市での介護事故の要因を分析し、その分析結果を冊子にまとめて市内全事業業者へ配布している。またこれを市のホームページに掲載するなど情報提供を行っているところだ。
この本市の取り組みについては、厚生労働省の補助を受けて行われた調査、研究事業の中で積極的、先進的な事例として取り上げられているところだ。
これらの事故防止対策の実施にあたって、保健福祉局内の関係する職員が連携して対応する体制を構築している。また担当部署には、社会福祉士、介護支援専門員、管理栄養士といった専門的な資格を有する職員がいる。さらには介護施設での勤務経験を有する職員も配置されている。こういったことで、現場の実情を踏まえた要因分析や改善策の指導、助言を行っているところだ。
今後ともこれらの組織体制や職員を十分に活用しながら、介護事故の防止に取り組んでいきたい。
（介護事業所への指導体制について）
まず介護の質の向上のために、事故の分析、チェック、指導のための職員体制の充実を求めるという点。
介護事故の発生時の市の対応だが、本市においては介護サービスの提供により介護事故が発生した場合には、報告書を受理するだけでなく事故の要因を分析し、その再発防止策について介護事業業者に対して必要な指導や助言を行っている。
特に死亡事故などの重大事故や、利用者やその家族から苦情が寄せられている事故については、市の職員が介護事業所を直接訪問し、調査を実施しているところだ。
介護事故防止にかかわる市の取り組みとしては、介護事業業者を対象にした事故を未然に防ぐリスクマネージメントセミナーなど事故防止に関す研修や、施設や事業所への監査実施時において、事故対応マニュアルの作成、事故防止に関する研修の実施状況などについての確認、必要な指導、助言、こういったことを実施している。
また施設や事業所の介護事故防止対策を支援するため、本市での介護事故の要因を分析し、その分析結果を冊子にまとめて市内全事業業者へ配布している。またこれを市のホームページに掲載するなど情報提供を行っているところだ。
この本市の取り組みについては、厚生労働省の補助を受けて行われた調査、研究事業の中で積極的、先進的な事例として取り上げられているところだ。
これらの事故防止対策の実施にあたって、保健福祉局内の関係する職員が連携して対応する体制を構築している。また担当部署には、社会福祉士、介護支援専門員、管理栄養士といった専門的な資格を有する職員がいる。さらには介護施設での勤務経験を有する職員も配置されている。こういったことで、現場の実情を踏まえた要因分析や改善策の指導、助言を行っているところだ。
今後ともこれらの組織体制や職員を十分に活用しながら、介護事故の防止に取り組んでいきたい。
■環境局長
（市内へのガレキと放射能汚染チェック）
まず釜石市からの災害廃棄物の受け入れについて。現時点では、対象とする廃棄物の量、処理方法などの具体的な内容は固まっておらず、受け入れの可否や開始時期は決まっていない。仮に本市が受け入れる場合には、科学的知見に基づいた対応を基本に進めるべきと考えており、市民の理解を得ながら事前の放射線量の測定結果などをもとに、受け入れの可否を判断することとしている。そのほか、焼却灰などの一般廃棄物については、廃棄物処理用にもとづいて搬入前に排出する市町村が受け入れ側の本市、北九州市に対して処理先、品目、量を通知することとなっている。この通知によって、放射能の汚染範囲もわかってきたところなので、十分な放射能対応は可能であると思っている。
もう一つ産業廃棄物、通知制度がない産業廃棄物の放射能対応について。５月２６日に対象地域を福岡県とその周辺3県、それ以降8月26日に青森県から静岡県にかけての１６県に拡大して、産業廃棄物を搬入するさいには事前に本市に情報提供するよう、市内の産業廃棄物処理業者、１６７社に対して通知をおこなったところだ。
本市としては、提供された情報から判断し、放射性物質が含まれる可能性がある産業廃棄物については、どのような工程で発生したのか、またどのような場所に置かれていたのか、などを確認するとともに、必要に応じて放射線量を測定するよう指導した。
その結果、現在まで１４件の報告があったが、問題となる事案はない。今後とも原発事故に伴う放射能汚染の動きなどを見ながら、科学的知見に基づいた対応を基本としつつ、適切に対応したいと考えている。
（市内へのガレキと放射能汚染チェック）
まず釜石市からの災害廃棄物の受け入れについて。現時点では、対象とする廃棄物の量、処理方法などの具体的な内容は固まっておらず、受け入れの可否や開始時期は決まっていない。仮に本市が受け入れる場合には、科学的知見に基づいた対応を基本に進めるべきと考えており、市民の理解を得ながら事前の放射線量の測定結果などをもとに、受け入れの可否を判断することとしている。そのほか、焼却灰などの一般廃棄物については、廃棄物処理用にもとづいて搬入前に排出する市町村が受け入れ側の本市、北九州市に対して処理先、品目、量を通知することとなっている。この通知によって、放射能の汚染範囲もわかってきたところなので、十分な放射能対応は可能であると思っている。
もう一つ産業廃棄物、通知制度がない産業廃棄物の放射能対応について。５月２６日に対象地域を福岡県とその周辺3県、それ以降8月26日に青森県から静岡県にかけての１６県に拡大して、産業廃棄物を搬入するさいには事前に本市に情報提供するよう、市内の産業廃棄物処理業者、１６７社に対して通知をおこなったところだ。
本市としては、提供された情報から判断し、放射性物質が含まれる可能性がある産業廃棄物については、どのような工程で発生したのか、またどのような場所に置かれていたのか、などを確認するとともに、必要に応じて放射線量を測定するよう指導した。
その結果、現在まで１４件の報告があったが、問題となる事案はない。今後とも原発事故に伴う放射能汚染の動きなどを見ながら、科学的知見に基づいた対応を基本としつつ、適切に対応したいと考えている。
■総務企画局長
（原発について）
エネルギーは国民生活や産業活動の基盤で、とりわけ産業発展を基盤とする本市では、エネルギーは都市の生命線といっても過言ではない。これからも市民や企業が安心して生活や生産活動を行えるエネルギー基盤の確保は、極めて重要なことだと認識している。
国の現行のエネルギー政策では、原子力発電を推進してきたが、いまだ収束しない福島原発事故により、原発周辺の住民はもとより全国民に原発に対する不安が広がっている状況だ。そのため政府は、現行のエネルギー政策は一旦白紙に戻し、今後の原子力政策の方向性やわが国の電力供給構造の見直しなどを議論することとしている。
福岡県内の各自治体としても、玄海原発に近いことなどからその安全確保に高い関心を持っている。福岡県市長会や九州市長会として原発の安全防災対策の総点検の実施、迅速かつ的確な情報把握と伝達体制の確立と実施、安全審査基準の抜本的見直し等、安全規制の構築等を求める緊急決議を採択し、政府に要請行動を行ったところだ。
上関原発建設に反対せよとのお尋ねだが、先日政府において１４基ある新規の原発建設は、現実的には困難ではないかとの見解が示されている。この方向性を踏まえ、エネルギー政策等の見直しに向けた議論がなされるものと考えている。
玄海原発１号機については、現在ある原発について、政府は一つは、国民生活、産業活動の基盤である電力の短期的な受給不安を払拭しながら、中長期的なエネルギー計画の見直しを進めるとして、二つ目は、当面はストレスチェック等を踏まえ、安全性を確保しながら地元の理解を前提に定期検査中の原発を再稼動し、三つ目は、寿命が来た原子炉については廃炉にしていきたい、との見解を示している。
本年には玄海原発１号機も、定期点検に入ると聞いているが、再稼動するということであればストレスチェック等による安全確認を厳重に行ったうえで原発立地自治体や地元住民の理解を得るよう、その対応に万全を期すことが国の責務であると考えている。
（原発について）
エネルギーは国民生活や産業活動の基盤で、とりわけ産業発展を基盤とする本市では、エネルギーは都市の生命線といっても過言ではない。これからも市民や企業が安心して生活や生産活動を行えるエネルギー基盤の確保は、極めて重要なことだと認識している。
国の現行のエネルギー政策では、原子力発電を推進してきたが、いまだ収束しない福島原発事故により、原発周辺の住民はもとより全国民に原発に対する不安が広がっている状況だ。そのため政府は、現行のエネルギー政策は一旦白紙に戻し、今後の原子力政策の方向性やわが国の電力供給構造の見直しなどを議論することとしている。
福岡県内の各自治体としても、玄海原発に近いことなどからその安全確保に高い関心を持っている。福岡県市長会や九州市長会として原発の安全防災対策の総点検の実施、迅速かつ的確な情報把握と伝達体制の確立と実施、安全審査基準の抜本的見直し等、安全規制の構築等を求める緊急決議を採択し、政府に要請行動を行ったところだ。
上関原発建設に反対せよとのお尋ねだが、先日政府において１４基ある新規の原発建設は、現実的には困難ではないかとの見解が示されている。この方向性を踏まえ、エネルギー政策等の見直しに向けた議論がなされるものと考えている。
玄海原発１号機については、現在ある原発について、政府は一つは、国民生活、産業活動の基盤である電力の短期的な受給不安を払拭しながら、中長期的なエネルギー計画の見直しを進めるとして、二つ目は、当面はストレスチェック等を踏まえ、安全性を確保しながら地元の理解を前提に定期検査中の原発を再稼動し、三つ目は、寿命が来た原子炉については廃炉にしていきたい、との見解を示している。
本年には玄海原発１号機も、定期点検に入ると聞いているが、再稼動するということであればストレスチェック等による安全確認を厳重に行ったうえで原発立地自治体や地元住民の理解を得るよう、その対応に万全を期すことが国の責務であると考えている。
