ヨーカドーの隣に葬祭会館？

　市役所通りからヨーカドーに入る角地＝現在、空地（角大の跡地）になっていますが、その土地は三井住友銀行が不良債権として所有していますが、その売却先として大手葬祭会社に１１月３０日付けで売却予定だそうです。大手葬祭会社が購入後にどう使うか未定ですが、会社の業務を想像すると冠婚葬祭であることは間違いないでしょう。市の都市計画課にはいまのところ開発計画の話はないようです。
しかし、開発計画申請が出されれば法律にのっとて対応せざるをえませんので、市役所は許可することになるでしょう。久喜市でも一番人が集まるところですし、他市町からも買い物にヨーかードーに大勢の人が来ます。イメージは悪いでしょう。反対するとすれば、住民運動でしかも生活環境の悪化ということでしかないでしょう。近隣住民といってもどこまでが近隣なのかわかりませんが、これがはなはだお寒い状況です。ヨーカドーもイメージが悪くなるのではないでしょうか。お店の周りを黒服の人が回遊しているさまはいただけません。まだ売却予定ですので所有者の三井住友銀行に売却先の反対と変更を求めて抗議行動をする、とともに葬祭業の開業に反対することです。
反対運動として地域がどれだけまとまれるかが鍵です。みなさん応援して下さい。

幽霊化した久喜市自治基本条例委員会

　１０月２９日付けで久喜市自治基本条例委員に田中久喜市長より次のような主旨の手紙が届きました。
　久喜市自治条例委員の任期は、平成２１年１１月１０日で任期満了です。その後　の平成２２年３月２２日までは、自治基本条例委員会に諮問する事項がないこと　から　後任の委員の委嘱は行わないことにしました。
という内容です。久喜市自治基本条例では、第２７条に「市に自治基本条例委員会を置く」「委員は１０人」とあります。置くすなわち自治基本条例委員を委嘱する、ということではないでしょうか。委員の居ない委員会、名目だけの委員会これを「置く」というのでしょうか。それに新市誕生までの間、諮問する事項が無い　と決めつけていますが有るかもしれません。問題が生ずるかもしれません。自治基本条例委員会の開催決定権は、田中市長ですので既に諮問する事項はない、と決めつけています。久喜市自治基本条例委員会は開かなくていい、無い方がいい、という考え方を発信していると解釈できます。市政運営への市民参加は時間と費用がかかる、といわれます。しかし、これは民主主義・市民主体・開かれた市政運営のコストではないでしょうか。この条例は、市民と行政の「協働のまちづくり」を推進するうえでの幹となる条例で、これに車の両輪をなす「市民参加条例」と「市民活動推進条例」があります。官から民へ、中央から地方へ、そして国民主体へ大きなウエーブが生じています。ご意見・ご感想は＝SKOUDOU@SUUNY.OCN.NE.JPまでお願いします。