今週の株式総括１１２７
厳格に事業仕分けし、官僚の天下り先などへのムダ配分を廃止し1.7兆円捻出した。目標の３兆円には届かなかったが充分評価される。「公団や独法に天下り廃止」は、いいことなのだが、その減った分が逆に民間企業や協会への天下りの拡大となってすり替わってくるのではないか。それも同時に規制していかなければ、片手落ちになる。国を滅ぼすのか宦官の行く末が、いずれまた近いうちに問題化するであろう。
いま証券不況真っ直中、証券がここまで弱くなったのも、証券業協会が天下りの温床と化して、形骸化してしまったからだ。「投資家保護」の名のもとで出来た規制項目の数々、すべからく官僚が生活の糧として作られたような法や規制となっている。その規制項目の数たるや計り知れない。
たとえばその一つ、証券から送られる郵便物を見て分かる。証券商品の説明だけで、数知れないほどの郵便物が投資家に送られてくる。「郵政会社を儲けさせる」ためではないかと疑えるほど・・・・。証券や銀行、保険など「投資家や利用者保護」の名目で決められた数々の規制には、「ごもっとも」と、一切くちばしが入れられない。証券会社や東証などに天下りが上層部を占める。お上の通達は、なんら抵抗できないのは当たり前となってしまった。
あの悪官僚が蔓延り滅びた清国のよう歴史が、また日本で繰り返される。種々の規制や規則がザル法とならぬよう、いまこそ民主政権に改革の力を存分に発揮してもらうようただ願うのみ・・・・。
追加経済対策や、円高進行の対策遅れを政権のセイにすべきではなく、公約実行に向けて奔る政権を選んだのは国民だから、その公約の実現のためには、ここはじっと我慢して、先行き見届けて行かなければならない。
いまネット投資家の８割が２０万円以下資金で売買だとか、証券に登録されている個人投資家の年収は７割が５００万円以下の投資家だそうだ。業界の行政組織が天下りで固められては、政官にその実体が伝わらないのは当然のことだ。機関投資家やヘッジファンドが我が物顔で市場を荒らし回る。こんな現実を鳩山さん知ってか知らずか・・・・「裕福な家庭にめぐまれて・・・」という人では・・やはり・・・。
デフレは認識しても、日銀に協力を要請し追加対策として、環境関連での消費の刺激と、エコポイントの住宅版の導入を検討するのが、いまの政府の出来る政策の最大限では、「デフレ脱却」などままならない。これから本当のデフレに突入する初期段階なのだから、我慢の日々は、これから本番でまだまだ続く。
ドバイの政府系不動産会社が債務返済延長を要請する。世界的信用不安が再燃、世界の株価が連鎖大幅安となった。リーマンショックの再来かと騒ぎ始めた。今度は「ドバイワールドショック」とも言うべきか
債務返済要請をした「ドバイワールド」は、ドバイ首長国の有数の持株会社だ。ドバイはアラブ首長国連邦を構成する７つの首長国の一つで、石油など生産はなく湾岸整備、航空網などインフラ建設で繁栄した。
早速、アラブ首長国連邦政府が威信をかけて、支援を開始している。米英西欧にむけの一番の友好的な産油国だ。米国発の金融危機の時の、米国の取った行動は素早く金融不安を安定させるものであった。西欧国家に一番近い友好的な国で、確たる大きな証しとなる根拠を持つ分けではないが、今回の金融不安は、リーマンショックの様な世界的な金融不安に拡大しないと、個人的には思う。
そうかそうでないか、週中には、その結論が出てくるだろう。その意味でも市場動向を注目すべき週だと思う。日柄、値幅、テクニカル的にも幾多の抵抗ラインなどもその兆しが・・・。次の満月は１２月２日となります。「月の満ち干」で世界は動いていることも忘れないで・・・。
指数一覧
「最大益ボード指数」ＮＫ，ＮＹどちらも「売りモード」のまま。ＴＯＰＩＸが「買いモード」に転換した。輸出関連株が総崩れで、電機・自動車・精密など大幅安で安値更新だが、為替は円高は行き過ぎ、株価は下げすぎで、それぞれ過熱度は極限に現れる数値ばかり出てきだした。毎度歴史の繰り返す、総悲観人気蔓延して、「大底時」を示すときの動き、数値や形が出来上がりつつある。どっぷりと長期間こんな環境に漬かっていると、周りが冷静に判断出来ない。だがその最終判断を下す、その時がもうすぐそこに来ているように見えるのだが・・・・。
そのときこそ、「２１世紀最後の最大の投資効果を発揮する最大のチャンスとなる」のかも・・・。
厳格に事業仕分けし、官僚の天下り先などへのムダ配分を廃止し1.7兆円捻出した。目標の３兆円には届かなかったが充分評価される。「公団や独法に天下り廃止」は、いいことなのだが、その減った分が逆に民間企業や協会への天下りの拡大となってすり替わってくるのではないか。それも同時に規制していかなければ、片手落ちになる。国を滅ぼすのか宦官の行く末が、いずれまた近いうちに問題化するであろう。
いま証券不況真っ直中、証券がここまで弱くなったのも、証券業協会が天下りの温床と化して、形骸化してしまったからだ。「投資家保護」の名のもとで出来た規制項目の数々、すべからく官僚が生活の糧として作られたような法や規制となっている。その規制項目の数たるや計り知れない。
たとえばその一つ、証券から送られる郵便物を見て分かる。証券商品の説明だけで、数知れないほどの郵便物が投資家に送られてくる。「郵政会社を儲けさせる」ためではないかと疑えるほど・・・・。証券や銀行、保険など「投資家や利用者保護」の名目で決められた数々の規制には、「ごもっとも」と、一切くちばしが入れられない。証券会社や東証などに天下りが上層部を占める。お上の通達は、なんら抵抗できないのは当たり前となってしまった。
あの悪官僚が蔓延り滅びた清国のよう歴史が、また日本で繰り返される。種々の規制や規則がザル法とならぬよう、いまこそ民主政権に改革の力を存分に発揮してもらうようただ願うのみ・・・・。
追加経済対策や、円高進行の対策遅れを政権のセイにすべきではなく、公約実行に向けて奔る政権を選んだのは国民だから、その公約の実現のためには、ここはじっと我慢して、先行き見届けて行かなければならない。
いまネット投資家の８割が２０万円以下資金で売買だとか、証券に登録されている個人投資家の年収は７割が５００万円以下の投資家だそうだ。業界の行政組織が天下りで固められては、政官にその実体が伝わらないのは当然のことだ。機関投資家やヘッジファンドが我が物顔で市場を荒らし回る。こんな現実を鳩山さん知ってか知らずか・・・・「裕福な家庭にめぐまれて・・・」という人では・・やはり・・・。
デフレは認識しても、日銀に協力を要請し追加対策として、環境関連での消費の刺激と、エコポイントの住宅版の導入を検討するのが、いまの政府の出来る政策の最大限では、「デフレ脱却」などままならない。これから本当のデフレに突入する初期段階なのだから、我慢の日々は、これから本番でまだまだ続く。
ドバイの政府系不動産会社が債務返済延長を要請する。世界的信用不安が再燃、世界の株価が連鎖大幅安となった。リーマンショックの再来かと騒ぎ始めた。今度は「ドバイワールドショック」とも言うべきか
債務返済要請をした「ドバイワールド」は、ドバイ首長国の有数の持株会社だ。ドバイはアラブ首長国連邦を構成する７つの首長国の一つで、石油など生産はなく湾岸整備、航空網などインフラ建設で繁栄した。
早速、アラブ首長国連邦政府が威信をかけて、支援を開始している。米英西欧にむけの一番の友好的な産油国だ。米国発の金融危機の時の、米国の取った行動は素早く金融不安を安定させるものであった。西欧国家に一番近い友好的な国で、確たる大きな証しとなる根拠を持つ分けではないが、今回の金融不安は、リーマンショックの様な世界的な金融不安に拡大しないと、個人的には思う。
そうかそうでないか、週中には、その結論が出てくるだろう。その意味でも市場動向を注目すべき週だと思う。日柄、値幅、テクニカル的にも幾多の抵抗ラインなどもその兆しが・・・。次の満月は１２月２日となります。「月の満ち干」で世界は動いていることも忘れないで・・・。
指数一覧
「最大益ボード指数」ＮＫ，ＮＹどちらも「売りモード」のまま。ＴＯＰＩＸが「買いモード」に転換した。輸出関連株が総崩れで、電機・自動車・精密など大幅安で安値更新だが、為替は円高は行き過ぎ、株価は下げすぎで、それぞれ過熱度は極限に現れる数値ばかり出てきだした。毎度歴史の繰り返す、総悲観人気蔓延して、「大底時」を示すときの動き、数値や形が出来上がりつつある。どっぷりと長期間こんな環境に漬かっていると、周りが冷静に判断出来ない。だがその最終判断を下す、その時がもうすぐそこに来ているように見えるのだが・・・・。
そのときこそ、「２１世紀最後の最大の投資効果を発揮する最大のチャンスとなる」のかも・・・。