日経ニュース拾い読み

朝夕、日経を拾い読み、週末は「今週の株式総括」で市場をふり返り、次週の予測を展開する

今週の株式総括0109

2009-01-10 16:42:10 | 今週の株式総括
今週の株式総括0109

新春恒例の箱根駅伝東洋大の優勝は、素晴らしかった。特に箱根の山登り、柏原選手の走りには感動した。予選会からの出場で、1年生が箱根山登りで区間記録を大幅に短縮して5分近くの1位とのハンデを克服し、往路優勝を飾り、折り返し途中で逆転されながらも、抜き返し総合優勝を果たした。この金融危機に揺れる日本経済を全く新しい産業が復活に導く、新しい09年経済の息吹を表しているかのように感じた。

1月20日オバマ大統領が就任する。一番の目玉となる政策は、いかにこの金融危機を克服するかだ。主要各国は、脱石油で温暖化防止をはかりながら景気浮揚を探る。いままでの公共事業一本槍の政策では、実効性ある政策は打ち出せないと、「グリーンニューディール政策」で環境を中心とした雇用創出で景気回復を図る。

サービス業に依存する米国の経済構造を勘案して「中間層の底上げ」を優先課題に掲げ、産業振興でもヘルスケアや教育、ブロードバンド推進といったサービス業に重点投資を行う。世界不況による保護主義を回避するためにも、各国の共通テーマとして「内需振興のためのサービス業活性化」が重要課題となってきた。

今後の展開は、世界的な動きで数年の動きになることが予想され、良い化成の景気対策とはとは違う。

「環境で景気浮揚を」と、ニューディールデイ策を主要各国が発表している。米国は500万人雇用創出のオバマ政策は既に報じられているところだが、ドイツ25万人、英国16万人、フランス50万人、中国は約53兆円環境・エネルギー分野に重点投資、韓国96万人雇用創出と各国が続き日本も環境省が、「日本版ニューデール」政策に着手した。

安値で相当空売りが相当増えているようだ。高値で買って安値で売る。一つの底に現れる典型的な現象だ。トヨタが大幅減益を発表。その他優良会社が、大幅減益予想を出し新聞では雇用問題、工場休止、廃止、稼働延期、消費不振、など景気回復は1年先とか2年先と悪い話ばかり、これでは目先投資家は堪った物ではない。下げれば下げるほど売りを重ねて、とうとう我慢も限界で空売りまでして安値を叩いた。その後の株式は下がるどころか悪い話が出てもじりじりと8日連続騰がる。売り方の買い戻しのチャンスなどなく、含み損を抱えて、買い転換はおろか、ただ指をくわえてみているだけ。いたたまれず売り玉を買い戻した途端に、ドスンと大幅安。なにおか言わんやである。ヘッジファンドが一斉に売り玉を整理し、買い戻し整理に奔った。そんな売買に振り回された投資家が数多いると聞いた。

そんな投資家が「飛びつき買いした銘柄」が、太陽光発電・蓄電池関連(アルバック・フェローテック・FDK・ガイシ)・農業関連(井関)・ブロードバンド関連(フジクラ)不況をバネに伸びる会社(ゼンショー)など銘柄群だろう。しかし株価は年初から底値を切り上げたが、まだ上がったとはいえまだまだ安値圏。しかも材料としては文句なし世界的に経済政策でフォローされるお墨付き材料が目白押し、一過性の物では決してない。目先25日線から上方かい離25%以上となって、行き過ぎの訂正が入っている。チャートは初押し、いずれ整理が終われば太陽光発電や風力発電、バイオ燃料など環境に優しい銘柄は必ず買われてくることに違いない。

一般的には安値を確認したかたちだが、週末発表された米国雇用が最悪の減少で失業率が12月7.2%で1945年第2次世界大戦が終わった時の雇用減に次ぐ数字となった。これからまだまだ厳しい数字の現実が待っていることだろう。これで大底と判断するにはあまりにも甘すぎる。

わが反面教師とする外国証券のM評論家が1月8日、「buyer of last ressortの威力絶大、世界株式は大底確認の公算大」とレポートを出してきた。またまた一般的に理解不明の横文字を並べて、強気だ。いつものことだがやはりまだこの人がこれでは、相場は上がらない強気は厳禁と、あらためて気持ちを引き締める。

昨年3月始めサブプライム問題が米国に発生したとき、「米国金融市場の先進性」と題して、こういっていたのです。なぜバブル度が低い米国で火柱が上がったのか、。

世界的住宅バブルの調整期がやってきたのだろうか、バブル度が深刻な英、スペイン、仏など金融市場は平静である。なぜ米国だけが金融混乱に見舞われたのか。理由は執拗に、透明・頻繁・公正な開示により効率的な金融市場創造を追求する米国の先見性ではないか。米国金融市場は再度世界最効率の金融市場として大復活するだろう、それはドル相場のリバウンドを予想される物となる。その後のレポートは、強気ばかりで・・・。昨年末は謝りを入れたのに。
太陽光発電や環境に絞って、株価材料集の「記事検索」した。いかに期待され注目されているかが分かる。

http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saiko/my_top1.htm「パスワード」は、「change」
もう一度あらためて干支で占う相場を読みかえしてみよう

<『九紫火星』の意味は人心一新>
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/spb/eto2008.html
九紫火星は九星のひとつ。九気は地球上の人間の織りなす栄枯盛衰や消長を表すものだ。九紫火星は「陽極まって陰を生ずる」とのことで、栄光を得て終局するとの意味である。これまで栄光を得ていた古い政治家や企業経営者が次々と消え、新進気鋭の人達に取って代わる年である。

折しも、国会が始まって予算委員会では、定額給付金は迷走、天下り「渡り禁止」は、原則禁止を許容規定で容認し天下り禁止も閣議決定で有名無実とし、元行革庁長官の渡辺氏「麻生さんではダメ」と自民造反で解散選挙もいよいよ近づく。

「九紫火星」は光、熱、明るさを指す象である。従ってこの年にはLED、太陽光発電、光ファイバー、電池関連、原子力、などの関連株が動きそうである。ちなみに08年の「一白水星」では、白や水、ひいては流れる流動性などに関係。白色から太陽の輝き、太陽光電池、白物家電、白衣で病院、薬で医薬品、紙、砂糖、塩、ミルク、天然ゴムなど。水から水資源、環境などの業界であった。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/spb/taiyoh.html
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日経拾い読み0110

2009-01-10 06:41:33 | 株式ニュース
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 【マガジン名】 今週の株式総括
 【個別ページ】 http://www.mag2.com/m/0000262798.html

20090110(土)
*米雇用戦後最悪の減少、08年、258万人減、12月失業率は7.2%に悪化、世界景気悪循環の懸念、底割れ回避のため追加策急務
*米企業、リストラ加速、人員削減6割増加、08年発表ベース、計画総数122万人超、アルコア1.3万人、AT&T1.2万人
*米卸売売上高7.1%減、11月減少率、92年以降最大
*鉱工業生産ブレーキ、11月前月比、英2.3%・独3.1%減
*NY原油続落一時40ドル割れ

*景気悪化懸念再び台頭、NY株続落一時150ドル安、日経平均、2日続落
*11月一致指数、過去2番目の下げ幅、速報値、景気落ち込み急激、生産消費総崩れ、底入れ見えず
*半導体世界市場5%縮小、OECD、今年の見通し
*太陽光発電、インフラ整備5兆円、経産省試算、家庭などへの大量導入計画で、2030年の導入を現在にの40倍にする政府目標、蓄電池や送電線、変圧器
*太陽電池、新興勢が躍進、個性派トップ、踊り場直面
*ワークシェ悩む労使、労働側は賃上げ方針と矛盾、経営側は人件費削減効果は薄い

*ドコモ第2世代、ムバー12年に終了、670万人の携帯に影響、3社のシェア変動も
*大手6行貸出残高18年ぶり伸び、08年末5.2%増、大企業向け中心
*11月景気一致指数2番目の下げ幅に

*小売りの業績、明暗が分かれる、ユニクロ上方修正、消費者は費用対効果で商品を選別、コンビニ・食品も堅調、百貨店・総合スパー苦戦、高額品不振
*格安手数料の米証券、日本進出、世界70取引所の商品を扱う
*大手損保、中国事業を拡大、東京海上日動など、現法増資や拠点再編
*全銀システム見直し、運営法整備、金融審が一致、意志決定を迅速に
*個人貸株急増、マネックス口座数、昨年37%増、金融危機下、塩漬け株活用
*大手銀の有価証券評価益8グループ9月中間68%減

*中国不動産価格前年割れ、70都市12月マイナス0.4%、景気減速で販売不振、開発投資急減速の恐れ
*中国企業の景況感最悪、10-12月指数21ポイント低下

*内閣人事局構想見えぬ推進力、行革相・総務相初の閣僚折衝は平行線、意気込み薄い首相で省庁の抵抗力も強く
*2次補正13日衆院通過へ、民主は抵抗、参院空転も

*パナソニック、赤字事業の撤退を加速、体質強化と仕込みの年、薄型パネル投資圧縮、新興国で2ケタ成長、新規事業の育成がカギ、ロボットを1000億円事業に

*味の素100億円の為替損失、ブラジル通過大幅下落で
*マクドナルド12月客数、2年ぶり減、既存店ベース、売り上げ高はプラス
*ビール系市場縮小が続く、大手4社、「第3のビール」に活路、販売を強化
*旭化成メディカル、バイオ衣料用ウイルス除去膜、生産能力2倍に
*ユニクロシンガポール出店、4月1号店、東南アジア進出
*日本電産が賃金カット、グループ1万人来月から1-8%、雇用は維持
*富士通マイクロ、工場の勤務時間短縮、8時間勤務に、減産で人件費抑制
*日産ルノーの印合弁工場、初期投資を300億円圧縮
*超硬工具出荷額11月27%減
*東京エレクトロン10-12月受注高64%減、7-9月、来期業績に懸念
*三協立山最終赤字8億円、建材販売振るわず
*企業年金運用利回り4-12月マイナス15.2%、株低迷や円高が響く
*米で試算担保証券の発行を再開、ホンダ、270億円を調達、トヨタも発行を計画

*パソナG派遣落ち込みを下方修正、今期純利益65%減
*オンワード最終赤字、今期有価証券評価損膨らむ
*国際石油帝石4-12月、評価損301億円計上
*ダイエー純利益98%減に
*三菱電機」、効率経営で反転を伺う、米の環境政策に照準

--01/09夕刊--
*貿易取引、中国元の決済解禁へ、近隣国一部を対象に、輸出を後押し、「元」国際化は運用先などが課題
*海賊対策法案、すべての公海対象、外国船も保護、国内法令を適用
*パナソニッック、投資額1300億円圧縮、プラズマ・液晶、兵庫の2工場
*外貨準備高最高を更新、昨年末1超306億ドルに
*海賊対策法案、すべての公開対象、外国船も保護、国内法を適用
*オバマ氏、米中間層の減税を盛る、景気対策、バイオ燃料などの代替エネルギーを3年で倍増、約71兆円規模
*米年末商戦が不発、売上高2.2%減、下げ幅最大、業績悪化企業相次ぐ
*消費者信用残高3.7%減、米の11月落ち込み額最大
*米百貨店大手メーシーズ不採算11店舗閉鎖
*米国防長官、リン元次官を起用、防衛産業大手幹部
*双竜自動車が破綻、韓国5位、資金繰りメド立たず
*航空機納入、ボーイング15%減、昨年エアバスが首位を維持