２００９０１２７（火）
＊日航、１２路線廃止・減便、０９年度全日空も１０路線、３年間で１割削減、地方経済に大きく影響
＊米排ガス規制強化、オバマ大統領表明、日欧並み水準に環境政策を転換、環境競争力底上げ、ビッグ３に自助努力を促す
＊対テロ・景気、スピード重視、連日の経済・安保会合、米オバマ政権の１週間、景気対策や金融安定化法、修正・改革協議活溌に
＊米石油大手大幅減益に、１０－１２月原油価格急落が響く
＊米中古住宅販売１２月６．５％増加、０８年は１３％減
＊米地デジ移行に延期論、新政権、貧困世帯などに配慮、放送・通信業界は負担増
＊米映画大手、邦画を強化、フォックスは初の制作出資、ソニーピクチャーズは幹事社に就任
＊国際会計基準、０９年度から利用可能、会計審報告義務化、１２年メドに判断、日本企業となお再導入企業、準備に時間も
＊米ファイザー、同業ワイスを買収、６兆円、潤沢資金で首位固め、成長市場に投資を集中、経費削減効果、年３６００億円
＊キャタピラー２万人削減、新興国など建機需要急減
＊上場企業２００社超、今期最終赤字へ、世界需要が急減、円高・株安重し、今期一段の増加も、前期比既に３０社増
＊香川銀・徳島銀が統合へ、地方経済悪化で地銀の再編加速、県境を越え基盤強化へ
＊旧型原発の出力向上容認へ、改良工事、効率を高めＣＯ2削減を促す
＊住宅ローン、変動金利型増える、５－９割、大手４行１２月新規、個人、目先の負担を軽減
＊新銀行東京が改善計画を金融庁に提出、経営陣の報酬をカット
＊大和生命、債務庁超過７００億円、保護機構が最大３００億円穴埋め
＊欧州、金融不安、再び強まる、銀行救済追加対策も
＊ホンダ、中国で生産能力強まる、生産能力２割強上げ、低燃費車が好調
＊雪印、日本ミルクと統合へ、売り上げ高５０００億円、牛乳再び取り込み
＊パソコン、急速に単価下落、昨年４－１２月国内出荷、台数横ばい、金額は７．７％減
＊２次補正今日にも成立、景気対策にやっと半歩、財源法案４兆円なおメド経たず、追加策は議論遅れる、給付金ずれ込み、
＊消費安値シフト鮮明、購入価格実質低下６割、雇用環境が悪化で家計防衛を強める
＊外食売上高、３年ぶり減、昨年１１月、ファミレスなど不振
＊ＮＥＣ携帯基幹部品を共通化、開発費１機種当たり４割減
＊ＮＥＣ携帯基幹部品トーキン増資へ、３００億円規模、将来有望の電機自動車用電池事業を育成
＊大王紙今期経常減益も、製紙大手、需要低迷で下方修正
＊信越化学、純利益１５％減、１０－１２月、シリコンウエハー低迷、円高も減益要因に
＊ＪＳＲ純利益４９％減、今期半導体材料落ち込む
＊太陽誘電、赤字２００億円、電子部品の需要急減
＊荏原最終赤字１７０億円、今期下方修正
＊ＳＭＫの今期、需要急減で大幅下方修正、１６億円最終赤字
＊キヤノン電、今期準利益７３％減、スキャナーの販売減
--01/26夕刊--
＊０９年世界販売、トヨタ７００万台に下ぶれ、７％減一段の減産必死、ピークより２割以上減
＊２次補正予算成立へ、野党修正案は午後可決、衆院議決が優先
＊公的資金枠、米、拡大策議論も、下院議長が言及、政権側も含み
＊米企業景況感最悪、エコノミスト協会調べ
＊欧州雇用対策を拡充、一時帰休促進や所得保障、将来の増税要因にも
＊インドＩＴ大手、受注減速鮮明、ドル建ての１０ー１２月期、欧米の景気後退響く、準大手の粉飾影響懸念
＊インドネシア、対日ＬＮＧ大幅削減、来年以降の輸出延長、来月にも合意
＊日航、１２路線廃止・減便、０９年度全日空も１０路線、３年間で１割削減、地方経済に大きく影響
＊米排ガス規制強化、オバマ大統領表明、日欧並み水準に環境政策を転換、環境競争力底上げ、ビッグ３に自助努力を促す
＊対テロ・景気、スピード重視、連日の経済・安保会合、米オバマ政権の１週間、景気対策や金融安定化法、修正・改革協議活溌に
＊米石油大手大幅減益に、１０－１２月原油価格急落が響く
＊米中古住宅販売１２月６．５％増加、０８年は１３％減
＊米地デジ移行に延期論、新政権、貧困世帯などに配慮、放送・通信業界は負担増
＊米映画大手、邦画を強化、フォックスは初の制作出資、ソニーピクチャーズは幹事社に就任
＊国際会計基準、０９年度から利用可能、会計審報告義務化、１２年メドに判断、日本企業となお再導入企業、準備に時間も
＊米ファイザー、同業ワイスを買収、６兆円、潤沢資金で首位固め、成長市場に投資を集中、経費削減効果、年３６００億円
＊キャタピラー２万人削減、新興国など建機需要急減
＊上場企業２００社超、今期最終赤字へ、世界需要が急減、円高・株安重し、今期一段の増加も、前期比既に３０社増
＊香川銀・徳島銀が統合へ、地方経済悪化で地銀の再編加速、県境を越え基盤強化へ
＊旧型原発の出力向上容認へ、改良工事、効率を高めＣＯ2削減を促す
＊住宅ローン、変動金利型増える、５－９割、大手４行１２月新規、個人、目先の負担を軽減
＊新銀行東京が改善計画を金融庁に提出、経営陣の報酬をカット
＊大和生命、債務庁超過７００億円、保護機構が最大３００億円穴埋め
＊欧州、金融不安、再び強まる、銀行救済追加対策も
＊ホンダ、中国で生産能力強まる、生産能力２割強上げ、低燃費車が好調
＊雪印、日本ミルクと統合へ、売り上げ高５０００億円、牛乳再び取り込み
＊パソコン、急速に単価下落、昨年４－１２月国内出荷、台数横ばい、金額は７．７％減
＊２次補正今日にも成立、景気対策にやっと半歩、財源法案４兆円なおメド経たず、追加策は議論遅れる、給付金ずれ込み、
＊消費安値シフト鮮明、購入価格実質低下６割、雇用環境が悪化で家計防衛を強める
＊外食売上高、３年ぶり減、昨年１１月、ファミレスなど不振
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＊ＮＥＣ携帯基幹部品トーキン増資へ、３００億円規模、将来有望の電機自動車用電池事業を育成
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＊信越化学、純利益１５％減、１０－１２月、シリコンウエハー低迷、円高も減益要因に
＊ＪＳＲ純利益４９％減、今期半導体材料落ち込む
＊太陽誘電、赤字２００億円、電子部品の需要急減
＊荏原最終赤字１７０億円、今期下方修正
＊ＳＭＫの今期、需要急減で大幅下方修正、１６億円最終赤字
＊キヤノン電、今期準利益７３％減、スキャナーの販売減
--01/26夕刊--
＊０９年世界販売、トヨタ７００万台に下ぶれ、７％減一段の減産必死、ピークより２割以上減
＊２次補正予算成立へ、野党修正案は午後可決、衆院議決が優先
＊公的資金枠、米、拡大策議論も、下院議長が言及、政権側も含み
＊米企業景況感最悪、エコノミスト協会調べ
＊欧州雇用対策を拡充、一時帰休促進や所得保障、将来の増税要因にも
＊インドＩＴ大手、受注減速鮮明、ドル建ての１０ー１２月期、欧米の景気後退響く、準大手の粉飾影響懸念
＊インドネシア、対日ＬＮＧ大幅削減、来年以降の輸出延長、来月にも合意