20090127(火)
*日航、12路線廃止・減便、09年度全日空も10路線、3年間で1割削減、地方経済に大きく影響
*米排ガス規制強化、オバマ大統領表明、日欧並み水準に環境政策を転換、環境競争力底上げ、ビッグ3に自助努力を促す
*対テロ・景気、スピード重視、連日の経済・安保会合、米オバマ政権の1週間、景気対策や金融安定化法、修正・改革協議活溌に
*米石油大手大幅減益に、10-12月原油価格急落が響く
*米中古住宅販売12月6.5%増加、08年は13%減
*米地デジ移行に延期論、新政権、貧困世帯などに配慮、放送・通信業界は負担増
*米映画大手、邦画を強化、フォックスは初の制作出資、ソニーピクチャーズは幹事社に就任
*国際会計基準、09年度から利用可能、会計審報告義務化、12年メドに判断、日本企業となお再導入企業、準備に時間も
*米ファイザー、同業ワイスを買収、6兆円、潤沢資金で首位固め、成長市場に投資を集中、経費削減効果、年3600億円
*キャタピラー2万人削減、新興国など建機需要急減
*上場企業200社超、今期最終赤字へ、世界需要が急減、円高・株安重し、今期一段の増加も、前期比既に30社増
*香川銀・徳島銀が統合へ、地方経済悪化で地銀の再編加速、県境を越え基盤強化へ
*旧型原発の出力向上容認へ、改良工事、効率を高めCO2削減を促す
*住宅ローン、変動金利型増える、5-9割、大手4行12月新規、個人、目先の負担を軽減
*新銀行東京が改善計画を金融庁に提出、経営陣の報酬をカット
*大和生命、債務庁超過700億円、保護機構が最大300億円穴埋め
*欧州、金融不安、再び強まる、銀行救済追加対策も
*ホンダ、中国で生産能力強まる、生産能力2割強上げ、低燃費車が好調
*雪印、日本ミルクと統合へ、売り上げ高5000億円、牛乳再び取り込み
*パソコン、急速に単価下落、昨年4-12月国内出荷、台数横ばい、金額は7.7%減
*2次補正今日にも成立、景気対策にやっと半歩、財源法案4兆円なおメド経たず、追加策は議論遅れる、給付金ずれ込み、
*消費安値シフト鮮明、購入価格実質低下6割、雇用環境が悪化で家計防衛を強める
*外食売上高、3年ぶり減、昨年11月、ファミレスなど不振
*NEC携帯基幹部品を共通化、開発費1機種当たり4割減
*NEC携帯基幹部品トーキン増資へ、300億円規模、将来有望の電機自動車用電池事業を育成
*大王紙今期経常減益も、製紙大手、需要低迷で下方修正
*信越化学、純利益15%減、10-12月、シリコンウエハー低迷、円高も減益要因に
*JSR純利益49%減、今期半導体材料落ち込む
*太陽誘電、赤字200億円、電子部品の需要急減
*荏原最終赤字170億円、今期下方修正
*SMKの今期、需要急減で大幅下方修正、16億円最終赤字
*キヤノン電、今期準利益73%減、スキャナーの販売減
--01/26夕刊--
*09年世界販売、トヨタ700万台に下ぶれ、7%減一段の減産必死、ピークより2割以上減
*2次補正予算成立へ、野党修正案は午後可決、衆院議決が優先
*公的資金枠、米、拡大策議論も、下院議長が言及、政権側も含み
*米企業景況感最悪、エコノミスト協会調べ
*欧州雇用対策を拡充、一時帰休促進や所得保障、将来の増税要因にも
*インドIT大手、受注減速鮮明、ドル建ての10ー12月期、欧米の景気後退響く、準大手の粉飾影響懸念
*インドネシア、対日LNG大幅削減、来年以降の輸出延長、来月にも合意
*日航、12路線廃止・減便、09年度全日空も10路線、3年間で1割削減、地方経済に大きく影響
*米排ガス規制強化、オバマ大統領表明、日欧並み水準に環境政策を転換、環境競争力底上げ、ビッグ3に自助努力を促す
*対テロ・景気、スピード重視、連日の経済・安保会合、米オバマ政権の1週間、景気対策や金融安定化法、修正・改革協議活溌に
*米石油大手大幅減益に、10-12月原油価格急落が響く
*米中古住宅販売12月6.5%増加、08年は13%減
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*キャタピラー2万人削減、新興国など建機需要急減
*上場企業200社超、今期最終赤字へ、世界需要が急減、円高・株安重し、今期一段の増加も、前期比既に30社増
*香川銀・徳島銀が統合へ、地方経済悪化で地銀の再編加速、県境を越え基盤強化へ
*旧型原発の出力向上容認へ、改良工事、効率を高めCO2削減を促す
*住宅ローン、変動金利型増える、5-9割、大手4行12月新規、個人、目先の負担を軽減
*新銀行東京が改善計画を金融庁に提出、経営陣の報酬をカット
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*キヤノン電、今期準利益73%減、スキャナーの販売減
--01/26夕刊--
*09年世界販売、トヨタ700万台に下ぶれ、7%減一段の減産必死、ピークより2割以上減
*2次補正予算成立へ、野党修正案は午後可決、衆院議決が優先
*公的資金枠、米、拡大策議論も、下院議長が言及、政権側も含み
*米企業景況感最悪、エコノミスト協会調べ
*欧州雇用対策を拡充、一時帰休促進や所得保障、将来の増税要因にも
*インドIT大手、受注減速鮮明、ドル建ての10ー12月期、欧米の景気後退響く、準大手の粉飾影響懸念
*インドネシア、対日LNG大幅削減、来年以降の輸出延長、来月にも合意