強い雇用者数に振り回された昨日の米国株式市場

　昨日（１０月６日金曜日）米国の９月の雇用統計が発表された時、米国株は大きく売り込まれ、ダウは一時２７２ポイント下落した。

　実は私はその時、たまたまダウ先物の状況を見ていたが、がっかりしてパソコンを消してしまった。ダウジョーンズの事前調査１７０千人を大きく上回る３３６千人という９月の非農業部門雇用者増を受けて、１０年国債利回りは４．８８％に上昇し、これを受けて株価は急落したのだ。

　ところがである。その後、債券利回りは低下に転じ、それに伴って株価も回復した。結局ダウは２８８ポイント0.87％、S&P500は1.18%、ナスダックは1.6%上昇して1日を終えた。

　日中に相場が好転した理由は、「９月の時間給の伸びが３．４％と落ち着いたもので、連銀のインフレターゲット２％のシナリオを沿うものだった」ということらしい。「らしい」というのは頼りない感じだが、CNBCもTraders were unclear of the reason for the intraday reversal.「トレーダーだちは日中反転の理由がはっきりわからなかった」といっている。

　非常に強い新規雇用者数に連銀が政策金利を引き上げるだろうと予想する人が高まったが、雇用統計をもう少し詳しく見ると賃金上昇は落ち着いているので、雇用者数だけで金利見通しを変更するのはおかしいのではないか？と考える人が増えたということだろう。

　またこのところの下げ相場を売られ過ぎと考えていた人が買いに回ったこともあると思う。

　WSJによると、金利先物市場では、３０％近い確率で次のFOMC（１１月）で連銀が政策金利を引き上げるだろうと予想されている。また４５％近い確率で年内に１回の金利引き上げがあると予想されている。この予想は昨日の雇用統計発表後わずかに上昇した。

　つまり９月の雇用統計は、今後の政策金利決定にほとんど影響を与えないと判断されたということだろう。

　それにしても米国の雇用市場と消費支出は本当に強い。