4月の雇用統計、U-６失業率の低下に着目

昨日（5月5日）米国で毎月恒例の雇用統計が発表された。

4月の非農業部門の雇用者は前月比211千人増加（市場予想は185千人）し、失業率は4.4％に低下した。これは約10年ぶりの低水準だ。

この程度のことは日本の新聞で分かる。私が注目したのはCNBCが「より印象的なことはU-6失業率が0.3％低下して8.6％になった」という記事だった。U-6失業率も10年ぶりの低水準に下がった。

雇用統計局の分類では「失業」は６つのカテゴリーに分類されている。

U3がILOの定義にそったいわゆる普通の失業率で「過去4週間失業していて積極的に職探しをしている人」をベースにした失業率だ。

U4はU3にdiscouraged workers（現在の経済環境下では仕事を見つけることができないと思い求職活動をやめた人）を加えたものだ。

U5はU4にMarginally attached workersを加えたものだ。これは現在は働いていないが潜在的にはフルタイムの仕事を求めていて、スキルアップのために現在は学校に通っている人などを指す。

U6はフルタイムの仕事を求めているが、経済状況からそれが得られず、パートタイムで我慢している人を指す。

従ってU6失業率は大雑把にいって不完全雇用を含めた失業率と考えてよいだろうと思う。

景気の改善や労働人口の減少により、雇用市場が引き締まってくると雇用者は労働力確保のため、パートタイマーを正社員として採用するといった動きを取る。したがってU6失業率が低下する訳だ。

U6失業率の低下は雇用市場の引き締まりを示唆しているのだ。

雇用統計発表後、米連銀が6月のFOMCで政策金利を引き上げるだろうという予想は78.5％に高まった。