昨日発表された米連邦公開市場員会議事録は株式市場に米国経済が順調であるという安心感を与え、株価は続伸した。S&P500は2,404.39と高値を更新した。
連銀が最近の経済データが示す景気の減速が一時的なものかどうかを確認しながら、金利引き上げ向かうという姿勢も好感された。
今の連銀のジレンマは雇用市場がタイトになっているにも、かかわらず消費者物価の上昇が鈍化していることにある。
コアＣＰＩは1月に2.3％上昇したが、4月のコアＣＰＩは前年同月比1.9％の上昇にとどまった。
WSJに「ここ数カ月のインフレ鈍化の背景に携帯電話料金プランの低下があるのではないか？」と指摘する記事が出ていた。
キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミストは今年のコアＣＰＩ減速の約半分は携帯電話サービスに関連していると指摘している。
米国労働省のＣＰＩのページを見ると、携帯電話料金の物価指数構成に占める割合は1.852％だ。携帯料金は昨年4月から12.9％下落しているというから、物価押し下げの一つの要因であることは確かだろう。他にも中古車の供給過剰で自動車価格が下がったことなども物価押し下げ要因だ。
携帯電話業者間の激しい競争が携帯料金の低下を招いているが、いつまでも続くものではないという見方もある。
ただし連銀はまだ消費者物価の基本トレンドに確信を得ていないのではないだろうか？
来月の政策金利引き上げについては市場参加者の8割が0.25％の引き上げを予測しているが、これは既に織り込み済み。むしろ市場の関心はその後の連銀のスタンスを注目している。昨日は株も国債も買われ、その結果金利は低下して、若干ドル安になった。
