昨日（5月17日）米国株は、トランプ政権を巡る疑惑問題に対する懸念から大きく売り込まれた。下げを牽引したのは政策に敏感な金融株や一部のハイテク銘柄だった。
複数のメディアによると「トランプ大統領がコーミー前FBI長官に大統領補佐官を辞任したばかりのマイケル・フリン氏に対する捜査を打ち切るよう要請し、コーミー前長官は会話の内容をメモに取っていた」という。ホワイトハウスはこの報道を否定しているが・・・
しかしもし報道内容が正しいことが、今後の調査で明らかになると、トランプ大統領は司法介入で訴追される可能性がある。
このような政治的ゴタゴタが続くと、トランプ政権が掲げてきた減税策・規制緩和・大型インフラ投資がとん挫する可能性があるので、米国景気は減速するという見方から株売り・債券買いが進み、金利は低下、ドルが主要通貨に対して大統領選挙前の水準まで値を戻す事態となった。
さて問題はこれがコレクション（通常10％以上の株価の下落）の始まりになるのか、それとも投資家に底値買いのチャンスを与え、相場は反転するのか？というのが気になるところだ。
更なる下落を予想するコメントは多いと思うので、強気の発言を紹介しよう。「株式投資の未来」などで有名なジェレミー・シーゲル教授はCNBCのインタビューで「もしトランプ大統領が明日辞任すれば私はダウは1,000ポイント上昇すると思う」と述べた。
何故なら「マーケットが期待しているのはトランプの政策課題ではなく、共和党の政策課題であり、トランプよりペンス副大統領が大統領になることを好むからだ」と教授は述べている。
トランプ大統領が早い時期に辞任するのではないか？という予想は今年2月時点でニューズウイークでロナルド・ファインマン・ニューヨーク市立大学非常勤教授が述べていた。同教授によると、トランプは過去に一番短かった大統領（任期33日）と二番目に短かった大統領（任期199日）の間位で辞任するのではないか？と予想していた（短命の大統領はいずれも死去）。
政局がどう転ぶか分からないが、トランプ大統領の辞任はマーケットにプラスという見方があることは頭に入れておいてよいと思う。
もし強気で有名なシーゲル教授の言葉を信ずるならば、昨日の大幅下落も左程に左程狼狽する必要はないということになるのだが・・・
