一昨日（5月14か）付でWSJにProfit growth will come from overseasという記事が出ていた。
今年の第1四半期のS&P500社の一株当たり利益はトムソン・ロイターによると前年同期14.6％増益と好調だった。アナリスト達は好調は年間を通じて持続するだろうと予測している。増益要因は米国内よりも景気回復が顕著な欧州や新興市場にあるというのが、記事の見立てだ。
米国は雇用市場が完全雇用に近い状態で、賃金上昇圧力が高まっている。ゴールドマン・ザックスのアナリストは労働コストが１％上昇すると企業利益が0.8％減少すると予測している。また米国では連銀の政策金利の引き上げが視野に入っている。このため米国での増益に大きな期待が持てない。
しかし失業率が高い欧州では労働コストの上昇圧力は低く、政策金利も当面据え置かれるだろう。
ダウジョーンズによるとS&P500社の売上の56％は海外売上だ。また海外売上の4割は欧州発なので、欧州景気の改善で米国大企業が受けるメリットは大きい。最近の対ドルユーロ高も追い風だ。また新興市場の回復も進んでいる。
以上のようなことから米国企業の中でも海外売上比率が高い企業やテクノロジーセクターのように海外比率の高い企業の業績が伸び、小売業など内需関係をアウトパフォームすると記事は予測していた。
アルファベット（グーグル）、アマゾン、アップルなどハイテク大企業の伸びしろはまだまだあると示唆する内容だった。
