今日携帯電話にクロネコヤマトを思わせる怪しげなメールが来た。
送信元は「クロネコEX便」。「・・・ご不在のようでしたのでお手数ではありますが下記より配送希望日の日程を入力ください」とあった。またその下には「ご不在表よりお電話をいただくよりも円滑に再送をするための新サービス」とあった。
「電話よりもメール」というのも変だし、「ご不在表」もおかしい。正しくは「ご不在票」だろう。
念のためにヤマト運輸のHPを見てみると、同社に類似した名前の迷惑メールが多発しているとのことだ。
メールはすぐ削除しておいた。
Job openingsとは「求人数」のことである。CNBCにUS job openings near 13-year highという記事が出ていた。米国の求人数は過去13年の最高レベルに近いということだ。
米国では過去1年間に約250万人が新規に雇用され、失業率はほぼ正常状態の6.1％まで低下している。歴史的なトレンドを見れば、失業率がこのレベルまで低下してくると、インフレ調整後の賃金は3.6％上昇することになるが、実際のインフレ調整後の賃金は2009年の水準とほとんど変わっていない。
その理由についてはエコノミスト達の間で見解が分かれている。失業率では計算外になっている人（求職をしていない人）が、労働市場の改善により、雇用市場に戻ってくるので、労働需給がタイトになるのに時間がかかる。賃金の上昇は失業率の低下より遅れる。だがやがては賃金上昇につながるという意見がある。
一方企業は正社員をパートタイマーに置き換えているし、企業はより少ない労働力でより多くのアウトプットを得られる新技術に開発に力を入れているので、全般的な賃金上昇は望めないという意見がある。
業種別に見ると過去1年で時間当たり賃金の上昇率が高かったのは、データプロセッシングや放送・出版などで4.6％の伸びを示した。一方教育・ヘルスケアでは上昇率は1.3％に留まった。
労働人口が増え続けている米国と減少に転じている日本を単純に同じように考えてよいかどうか疑問は残るが、景気が上向いてきても簡単に賃金は上昇しないと考えておいた方が良さそうだ。
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