日本の不動産はまだ割安？

日本の信託銀行がWSJで記事になることは滅多にないが、たまたま朝電子版を見ていたら三井住友信託銀行の常陰社長のインタビューの一部が紹介されていた。
記事によると「三井住友信託は昨年シンガポール、台湾、韓国で数回投資家向けセミナーを行い、コンドミニアムからオフィスビルディングに至るまで投資意欲が高まっているのを感じた」というのが常陰氏の話。

不動産会社のジョーンズ・ラング・ラサールによると、昨年の日本の商業不動産の取引額は前年の倍の４兆円になった。これは２００８年以降で最大の取引高だ。またREIT指数も０８年以降初めて１，５００ポイントを回復した。

日銀が金融緩和策の一環としてREIT株を買っていることやアベノミクスに期待するアジア人投資家が割安感のある日本の商業用不動産や居住用不動産に投資を続けいていることが価格上昇要因だ。円安も海外投資家にとっては好都合だ。

ラサール・インベストメントの中島氏は「過去１４ヶ月間不動産市場で資産上昇を見てきたが、これは過去数年間米英の市場で起きたことと同じトレンド」と述べていた。

中央銀行が積極的に金融緩和政策をとれば不動産の価格が上昇するのは当然の話。私はまだそれほどの過熱感はないので、REITをNISAに組み込んでおくのは良いと判断して、１月に少し購入した。
NISAでは高配当銘柄を保有しようと考える人は多いだろうから、REITには持続的な需要がある・・・・と考えているが、これはややポジショントークかもしれない。