ＦＴによると昨日（６月１９日）世銀は中国の今年のＧＤＰ成長率見通しを７．２％に引き上げた（前回３月の見通しは６．５％）。世銀は中国政府の景気刺激策が功を奏していると述べるとともに、政府が４兆元（５９００億㌦）の景気対策を打ったが、回復の持続には確信が持てないと述べている。
中国の財政収支は急速に悪化しており、世銀は中国の財政赤字は政府予想のＧＤＰの３％を超え、５％に達する（昨年は０．４％）と予想している。中国政府は一杯一杯の状態で、世界の景気が回復し、中国の輸出が再び拡大に向かうまで、市場ベースの投資と消費はリバウンドしないと思われる。世銀は中国の２０１０年の成長率は７．７％と予想するが、これは０７年の１３％や昨年後半の９％よりかなり低い水準だ。
中国政府の景気刺激策はインフラ投資や固定資産投資が中心となっていて、消費を拡大するために必要な社会的なセーフティ・ネットへの投資がかけていると世銀レポートは指摘している。
話は日本のことになるが、実は世銀の中国に対する指摘はそのまま日本に当てはまる。日本の公共事業支出のＧＤＰに占める割合は３．５％でアメリカ（２．６％）、イギリス（２．１％）、ドイツ（１．３％）より高い（いずれも２００５年度）。ところがＧＤＰに対する社会保障費では日本はかなり低い位置にいる。データは少し古くて０３年のものだが、医療に関する日本の社会保障のＧＤＰ比率は６．１％でドイツ８．０％、フランス７．６％、アメリカ６．７％より低い。また福祉に関してはデンマーク１０．５％、スウェーデン７．３％、フィンランド６．９％と北欧諸国が上位にくるが、イギリス５．３％、アメリカ１．８％も日本の１．６％より上である。
中国が「唯一成功した社会主義国家」と言われている日本の轍を踏むかどうかは注目しておきたいところだ。
