ニッポン放送問題の裏にあるもの

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ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行が、昨日（3月23日）高裁でも認められなかった。
これでほぼライブドアがニッポン放送の経営権を手中にする訳で、今後ディールは第2段階に入っていく。


ところで私はこの問題が欧米のジャーナリズムでどのように見られているのか少し気になっていた。
欧米の経済紙は淡々と事実を余り大きな紙面を割くこともなく報じていたが、21日のファイナンシャル・タイムズ紙は少し
まとまった解説記事を書いた。

ただしその記事の主眼はニッポン放送争奪戦の日々の動きにあるのではない。
主眼は日本で経済産業省主導の下、敵対的買収に対するガイドラインの準備が整然と進められているというものだ。

M＆Aの専門家によれば、日本は敵対的買収に関して20年から25年前の米国と同じ状況である。
当時米国でも敵対的買収が怒涛のように増加し、不当に株主利益が損ねられてことがあった。
それを防ぐため各種の合理的・合法的防衛策がガイドラインとしてまとめられた訳である。

敵対的買収後進国の日本は、先人の苦労と成果物を有効に活用すれば良い訳だ。

記事の概要は添付ファイルをご参照して頂くとして、ファイナンシャル・タイムズの深い分析は欧米の読者層の見識を想像させるものがある。