「テルテル総理ご都合主義の改革路線」

「テルテル総理ご都合主義の改革路線」
喫緊の課題・政治改革…（７）

政治家に与えられた大きな特権こそ諸悪の根源であり、政治改革の目玉として【（Ａ）既得権打破】を取り上げたが、今回は議員定数削減等について触れたい。
(B)国会改革
森元首相のジェンダーフリーの動きに逆行する発言で、改めて自民党oldboysclubeの面々のボケ疑惑を彷彿とさせるような、常識外の発言に耳目が集まるようになった。永田町で「失言大魔王」の異名をとる麻生の朝鮮半島有時の際の難民射殺発言や、二階の自分自身が関与する河井元法相夫妻の参院選買収事件に関し【他山の石】発言等々、自民党の古老が次々発する「世迷い言」を聞いていると、とてもじゃ無いが正常な人間の発言とは思えない。二階は厚労省23人の深夜送別会に渋々反省を求めているが、自分の会食を棚に上げ、最早ブラックジョークの領域だ。この様な非常識な人間に限って既得権保持に汲々とし、権力を笠に着て声高に老害を振りまく。挙句改革の大きな抵抗勢力になる可能性が極めて高い事は歴史が物語っている。今や政界の倉庫に眠る不良品滞貨の感があるoldboysclub達を議会から一掃する為に、先に述べた既得権を剥奪し、居心地の良い環境を除去すると同時に【65歳定年制】を設ける事が急務である。
2012年、民主党野田首相と安倍自民党総裁が議員定数大幅削減を条件に国会解散に合意したが、首相になった安倍は民主党は負けたのだからと主張、約束を反故にして全くやる気配がない。元々安倍の様な不誠実な人間を信用し政権を明け渡した野田はバカとしか言いようがないが、日本の衰退の流れを食い止める為にはイタリアが実行したように思い切った定数削減により議会の刷新が必要である。定年制実施による滞貨一掃後の議員数を定数と固定し、更に参議院を廃止する。参議院の元になった「貴族院」は非公選の皇族や学識経験者で構成され、衆議院に対して拘束される事は無かった。戦後参議院になってからも政党に属さない最大会派「緑風会」が中心となり政府や衆議院に対して是々非々で臨み「良識の府」としての機能を果たしたが、緑風会の衰退と共に有識者の議員が少なくなり、殆どが政党に属することになってしまった。その結果党議拘束を受ける事態となって参議院も完全に「政党化・衆議院化」して仕舞い、「衆議院のカーボンコピー」状況となっている。北欧を中心として、国連加盟国の過半数は一院制を採用し、国会運営に何等支障がないことから判断し、参議院を廃止し議員数を削減すべきである。参議院の存続理由として、衆参ダブルチェックにより、衆議院の暴走を抑えることに有ると言われているが参議院の政党化により全く期待できなくなっているのが実情である。　チェック機能を強化する為には与党の質問を廃止する。自民党政調会長・下村博文は代表質問で貴重な時間を使って、（菅総理は毎朝故郷のお母様に電話されるようですが…、）全く耳を疑う、歯の浮くような「オベンチャラ」発言をしてひんしゅくを買ったが、自民党にはこんな発言をする連中が多く、国会軽視も甚だしい。質問権は野党に限定し十分時間をかけてやればよい。閣僚は多くの質問に耐えられるような体力のあるプロを任命すればよいだけである。

次は菅政権が重点施策として掲げる縦割り行政打破である。この問題は50数年前からたびたび政界で問題になっており、そのたびに時の政治家やエリート官僚は一見知恵を出し解決策を模索して来たように見えるが、既得権維持が強すぎ「喉元過ぎれば」で、いつの間にか雨散霧消してしまう事が、延々と繰り返されてきたのだ。
縦割り行政の身近な例として「幼保一元化問題」がある。幼稚園と保育所の場合、幼稚園は学校教育法に基づき文部科学省が、保育所は児童福祉法に基づき厚生労働省が管轄するが、幼稚園・保育所が近接することも多く一体管理した方が行政サービスが行き届く。しかも、幼稚園教諭の免許で保育所に保育士として勤務できず、同様に保育士の資格では幼稚園に幼稚園教諭として勤務出来ない様に、免許制度も異なっている。この様な省庁の垣根が子供行政の障害となり、少子化対策の遅れになってきたのである。 この問題は与党から「児童庁」設置の動きが出ており文科省・厚労省から切り離され改善される可能性が出てきて一歩前進だが、　この問題が示すように、こんな簡単なことが何故出来ないのか、総理が縦割り打破に積極的に動くかどうかに掛かっている。　　縦割り行政で本領を発揮できないでいたのがマイナンバーである。
マイナンバーは縦割り行政を打破する1つの武器として期待されていたが、結局は縦割り行政によって上手く活用が進んでいない現状である。マイナンバーほど、縦割り行政の割を食う制度は珍しく、個人の番号と様々なものを紐付けて行くので、紐付けする物によって省庁の管轄が異なる。「戸籍関連 (法務省)」「住民票（総務省）」「パスポート（外務省）」「税金関連（国税庁、財務省）」「銀行口座（金融庁,財務省）」等である。
特別定額給付金の支給トラブルで社会問題化したが、小生はマイナンバーカードで即座に受給出来た。政府が早くから各省庁に命じ上記の様な情報をマイナンバーカードで処理するシステムを構築し、国民にカードが浸透していたら、遥かに迅速且つ低コストで給付出来たことになる。縦割り行政がデジタル化の障害となり、無駄なコスト増を生む典型である。
しかし「横割り組織」とは極言すれば「何でも屋の組織」であり効率性、専門性の観点から極めて非効率である。市役所で一人の職員に住民票の交付、保育園や介護施設、生活保護の相談、隣・近所とのトラブル、全部引き受けて貰えば手間が省けるが、職員全員にそんなスーパーマンを期待することは出来ないし混乱のもとになる。町医者は横割りだが総合病院は専門別に縦割りなっており専門性の高い高度医療受けるのに便利な組織になっている。しかも先端的な総合病院では一人の患者に対し例えば「内科、外科、リハビリ科」と言った専門の医師がチームを編成し治療に当たる様な対応がとられている。要は縦割り組織の弊害である「縄張り争い」「組織防衛」によって生じる「多重行政=重複業務」、「仕事、責任の押し付け合い，たらい回し」を回避することが重要であり、其の為官僚トップの評価基準をこれらに置くことを明確にすることである。今の様な好き嫌いで評価するのではなく公平な評価基準を貫徹させることである。「児童庁」設置の様に政治が縦割り行政に如何に適切・タイムリーな横串を入れることが出来るか、首相の手腕に掛かっているだけの話なのである、

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族議員、デジタル化の為の意識改革…等を中心に