（続・続）秋篠宮様の大嘗祭発言に付いて

続・続）秋篠宮様の大嘗祭発言に関連し「天皇による叙勲について」

今年秋の叙勲の大綬章親授式では最高位の桐花大綬章にマハティ―ル首相、今井敬経団連名誉会長、斎藤十朗元参院議長の3名が対象となったが、2010年には宝塚歌劇出身のタレント議員のはしり扇千景（＝芸名で政治活動を通した…本名林寛子）元参院議長が選ばれ、「恥ずかしがらずに、頂こうかなと思いました」と語った。斎藤十郎の様な鉄面皮と違って自らの業績に照らして多少「恥ずかしい」という真っ当な恥じらいの感情があったのかと思う。大した功績も無い斎藤・扇共に,参議院議長という名ばかりの役職に就けたと言う事だけで最高位の勲章が与えられるのである。
尚余談ではあるが、扇は香淳皇后（今上天皇の母）崩御の皇居喪中の時期であったにも拘らず第二次森内閣の国土交通大臣認証式で華麗なイブニングドレスで皇居に現れ顰蹙を買ったが、同じ場所で天皇から直々に叙勲を受けている。
旭日大綬章または瑞宝大綬章の上位勲章として桐花大綬章が制定されているが、更に其の上位に位置する大勲位菊花章というのが設けられている。日本国憲法施行後皇族の外遊や国賓としての公式に来日する国家元首レベル以上の者に贈られるが、一般国民への叙勲は、「約5年以上内閣総理大臣を務めた者、最高裁判所長官を長年務め多大な功績があった人物」などに授与されるが、戦後の生存者叙勲再開後では、生前授与されたのは中曽根だけである。没後叙勲でも、1974年の田中耕太郎を最後に総理大臣経験者以外の授与例はない。戦後の受賞者は総理経験者、鳩山に始まり橋本（龍）に至る13人と田中であるが、当に政治家のお手盛り、 明治の山縣や伊藤（博）といった政治私物化の名残（残滓）以外の何物でもない。特に岸伸介（安倍首相の祖父）は山縣等が巨額の戦費費消と多数の犠牲者を土台にして受賞したのと全く同じ構図である。又田中（耕）は国際司法裁判所判事にも就任出来たが、砂川事件判決で米政権と裏で通じていたことが露見したことに見られる通り、米国に都合の良い裁判官であった事が日米両国に貢献したと評価されたものと見られる。
日本の最高位叙勲は大勲位菊花章頸飾で、皇族及び外国人への儀礼叙勲が中心で,立憲君主制の皇帝、国王、大公、首長などの国家元首に対して贈られている。選挙など国民から選出される王族籍を持たない大統領に対しては、一階級下の大勲位菊花大綬章を送るのが慣例であるが、王族ではない大統領に贈られた例は過去にアメリカ大統領のアイゼンハワーに対するものが唯一である。 日本人では吉田茂、佐藤栄作が受章しているが吉田はサンフランシスコ平和条約締結、佐藤は日韓基本条約批准、非核三原則提唱、沖縄返還の功績によると考えられる。但し佐藤は1974年にノーベル平和賞を受賞したが、死後に核持ち込みの密約が発覚し、菊花章首飾、ノーベル賞に味噌をつけ世界に恥を晒す結果となった。（岸・佐藤・安倍、この一族は兎に角問題が多い。）

この首飾は全ての構成部品が２２金で出来ており４０年前、制作費だけで一つ２３２万円と非常に高価、しかも造幣局のベテラン専門工が一年掛かりで制作に当たると言われている。これを時価換算し専門工の労務費まで考慮すると気の遠くなるような金額である。全ての勲章は８０人の造幣局職員が掛かりきりで制作している。
問題は春・秋併せて年間８千人近い叙勲受章者の６～７割が政治家や公務員であることだ。しかも対象者の選定は各省・各庁の長、各都道府県知事が行うことに成っているが、極めて不透明で情実や選挙目当て等の打算が入り込む余地が極めて大きい。問題はこれが全て税金で賄われていることだ。
旭日章の受章理由を見ると地方自治功労が矢鱈多く町長・市長・市議会議員の名前が府県別にずらりと並ぶ。
又瑞光章の場合は永年勤続章とも言うべきもので教育研究功労を受賞理由とする大学学長や名誉教授が都道府県別に並んでいる。中には命名に疲れたのか弁護士功労等という投げやりな受章理由等も並んでいる。
一体８千人に上る人間をどの様にピックアップし篩に懸けて絞り込むのか、何も考えず機械的にやるだけでも相当な人数が係わっており、其の公務員の無駄な労力は税金の無駄遣いの極地ではあるまいか。こんなことでは公務員の数は一向に減らないだろうし、こんな業務を長年やっていただけで叙勲を受けられるのである。
国会議員、都道府県知事、都道府県議、市区町村長、市区町村議らに与える旭日章、そして国家公務員である大学長、大使、判事、裁判官、自衛官等々に与えていた瑞宝章、こういう国民の税金を貰って生計を立てていた政治家・公務員達になぜ褒美をやらなくてはならないのか。
小・中・高の校長の受章理由が教育功労…（同じ教育功労でも大学教授なら一ランク上の叙勲となる。校長より大学教授の方が功績大なのか。幼稚な判断、そのセンスを疑う）。　地方の麻薬取締事務所長は薬事功労、地方気象台調査課長は気象労務功労、地方開発局部長は開発行政事務功労、中には秘書官功労と言うのもあった。どれも似たり寄ったり、調べるだけで馬鹿馬鹿しくなる受章理由ばかりである。
これら公職者は、国民の税金から給与や報酬をもらって働いていた、つまり政治家には高給を、公務員にも身分保障で失業の心配も無く民間会社の上位クラスの給料と言ったように，その職務上発生した成果への代償はすでに渡してあるということになる。その上何故多くの税金を使って叙勲・褒章などしなければならないのか。
この天皇の名前を使った叙勲制度を運用している政治家や公務員にとっては彼等の利権や政治利用出来る道具として誠に都合の良い隠れ蓑となる制度なのである。

税金を浪費し政治的に利用しようとする政治家の責任は重いが、勲章をもらって功名心を自己満足させる人間が多いのも哀れな話である。
報道機関と言った権力を批判する立場の者がその権力者から勲章等をもらうということに何ら違和感を持たないのだろうか。文化勲章辞退者は4人いるが、その内陶芸家・文筆家の河井寛次郎は名利求めぬ姿勢を貫き人間国宝や芸術院会員も辞退、自身の作品に銘さえ入れなった。又名優の杉村春子は「戦争中に亡くなった俳優を差し置いてもらう事は出来ない」と言う辞退の名言を残した。他の二人は孤高の洋画家熊谷守一、ノーベル文学賞の大江健三郎である。
叙勲を辞退した政治家は「原敬、宮沢喜一、浅沼稲次郎、市川房江、細川護煕，土井たか子」成程と頷ける諸氏である。ちなみに自民党蘇生の恩人で社会党を崩壊させた村山富市は桐花大綬章を嬉々として受章している。
「アサヒビール社長の樋口廣太郎,（叙勲廃止論者）や日経新聞社長大軒順三」両氏は家族にも叙勲辞退を伝えていたにも拘わらず一方的に死後叙勲となった。財界では「国鉄総裁の石田禮助、東京電力社長の木川田一隆、日本興業銀行の中山素平」の侍と言われた財界巨頭が辞退している。流石と言う他はない。
大軒順三の遺族によると、会社から「勲章を受けて欲しい」と強く要請されたそうである。　大軒の死後叙勲の後、新聞・テレビ局のトップが堂々と生存者叙勲を受けるようになった。「読売新聞の渡邊恒雄、日本経済新聞の鶴田卓彦、サンケイ新聞の波佐間重彰、日本テレビの故氏家斎一郎、フジテレビの日枝久」いずれも民間人としては最高の旭日大綬章を受賞している。何れも自民党権力にすり寄る哀れな御仁である。
最後に佐藤栄作首相によるとんでもない叙勲；第二次世界大戦の航空部隊司令官、カーチス･ルメイが編み出した戦略爆撃機B29による＜夜間・低空・無差別爆撃＞作戦、これによる東京大空襲で隅田川沿岸の下町地帯中心に10万人が殺された。当の本人が、「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と振り返っている。この人物に最上位の勲一等旭日大綬章を贈った。「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」ということが理由だった。
更に佐藤首相は人類初の月面着陸を果たしたアポロ11号のニール・アームストロング、マイケル・コリンズ、エドウィン・オルドリン3宇宙飛行士が、各国歴訪の一環で来日した。同日午後総理官邸を表敬訪問した3名に対し、佐藤栄作総理は自ら文化勲章を手交した。この文化勲章は、佐藤がごり押しで閣議決定し、所轄の文部省は一切関与していない、文化功労者顕彰がされていない、宮中伝達式も行わなかった、そもそも外国人に対するものだったこと等、異例ずくめの授与だった。しかも受章者のうち2名（コリンズとオルドリン）が現役軍人であるということから、各方面から批判や疑問の声までもが沸き起こる始末となった。佐藤の頭の中は星条旗一色、アメリカ・ポチ首相の面目躍如、岸、安倍に共通するDNAである。

ある社会学者の時評より引用：「辺見庸氏の「永遠の不服従のために」という本の3章に「堕落」という一節がある。引用すると秋の叙勲の受章者リストを見るといい。改憲派の政府・法曹関係者ばかりではない、かつての護憲派の名誉教授様、芥川賞作家まで名前をつらね、、反権力を標榜していた映画監督や著名俳優、反戦歌を詠んだことのある歌人もいたりして、意外や意外どころのさわぎではない。革新政治家、かつては“社会の木鐸”を気どっていたはずのマスコミ経営者、万人平等を教えていたはずの学者ら、その他諸々の、ひとかどの人物たちが、目白押しである。受章と反権力は矛盾しないだろうか。受章と護憲は矛盾しないだろうか。私は、ごく単純に矛盾すると思う。。。権威への欲が矛盾をなぎ倒し、国家主義を直接に手助けして、今日的反動の土壌をこしらえている。」

この様に見て来ると国や地方自治体には見直すべき組織・制度が気の遠くなる程存在し、これが国家財政の硬直化に繋がっている。かって民主党政権時代消費税を上げる前に無駄の排除が必要であるとして国民の拍手喝采を得たが、既得権保持の自民党・官僚・メデイアにつぶされた苦い経験がある。足腰の強い改革勢力の登場が望まれる。


戦争責任…（7）　太平洋戦争　に続く