アメリカ白人社会の素顔……（６）

トランプの金融・為替政策
トランプが進める法人税改革では「米国からの輸出企業には優遇税制を適用し、輸入する企業の税負担を重くする」という内容が盛り込まれるらしい。事実上の輸出補助金でＷＴＯのルール違反の可能性が強いがアメリカのごり押しで紛糾する可能性が強い。

トランプが進める政策は全く整合性がない。
産業政策はグローバリズムから保護主義へ、金融政策は規制緩和により一層のグローバリズム・マネーゲームの推進である。
トランプ本人が意図していたかどうかは別にして政権の方向は確実にそちらを向いている。 経済政策の司令塔となる国家経済会議（ＮＥＣ」議長にゴールドマン・サックス(GS）のゲーリー・コーン前社長兼ＣＯＯを起用、財務長官にはＧＳの元幹部で選対金庫番を務めたステイ―ブン・ムニューチンを据えた。
彼等は世界経済を大混乱に陥れたアメリカのサブプライム問題に端を発した金融危機の再発防止を図る為、（高リスク取引の制限、消費者保護、資本の水準等）オバマ政権が取り決めた金融規制を見直す方針を打ち出している。
事実世界経済の攪乱要因である大手のヘッジファンド向け業務のトップはモルガンスタンレー、２位が上記ＧＳ、次いでJ.Pモルガン、バンカメ、シテイBグループ等で金融規制の緩和を声高に叫んでいる真に懲りない面々である。

ヘッジファンド等の投機ファンドは世界中の超富裕層やオイルマネー、年金基金から巨額の資金を募り圧倒的な資金量で空売り・デリバティブ取引,Ｈｏｔ　Ｍｏｎｅyとして金融工学を使って極めて足の速い取引を行い利益を出す。人間が考えるのではなく人口知能を活用し圧倒的資金量を誇る為、損をするのは常に一般企業・素人の個人である。

１９９７年アジアの通貨危機、２０００年以降円相場、日本の株式相場の攪乱要因になっている。（経済実態とは無関係に円を買い円高にして日本株売り叩く、又逆に足早に逆に動き利ザヤを稼ぐのが彼らの常套手段である）
ヘッジファンド等の取り引きは飽く迄マネーゲームで社会的に何らの価値を生まない。それどころか逆に地道な企業努力等とは無関係に企業決算を大きく動かし、株式市場を通じて個人の資産を食いつぶす当に社会のダニ的存在である。

地球上で最も裕福な６２人が所有する富が、世界の人口の半分を占める下層階級の人達３６億人分の富とほぼ同額と言われている。
大金持ちは想像を絶する贅沢を味わい、片や悲惨な貧困にあえぐ何十億に上る人がいるとして格差是正と貧困の解消が世界的に社会問題化しているが、その原因の多くがマネーゲームによる不労所得を得た富裕者が益々富裕になり格差拡大を助長しているのである。
（NY、ボストン，ＳＦ、LOSには企業経営者に混じって引退したプロスポーツ選手、芸能人、シリコンバレーで財を成した若者達がファンドの資金提供者＝勝ち組として優雅な生活を送っているのである）
トランプはフォードやGMにメキシコへの工場移転を止めさせ８百人、１千人の雇用を増やしたと言い喝采する白人がいるが、誤差の範囲、大統領の話としてはあまりにも小さい。
実際には新型のロボット導入でGM・フォードの雇用は益々減少する可能性の方が高い。白人の子供達は親元を離れ新しい職種を探すに違いない。

恐らくアメリカ中部のpoor　whiteが選んだトランプ、その閣僚達の総資産が１．５兆円、トランプが自分達の救世主でなかったことに気付くのは２年後位であろうか。








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