「テルテル総理ご都合主義の改革路線」

「テルテル総理ご都合主義の改革路線」
喫緊の課題・政治改革…（８） 　族議員に付いて

省庁縦割りが国費の無駄遣いに繋がる例として、「国土交通省の旧公団住宅（現ＵＲ）と厚労省の雇用促進住宅が夫々空き室を抱え無駄に放置されている例」や、「農水省の下水道・農道の横に国交省の下水道や国道が施設され、工事が何度も繰り返されると言う事例」がしばしば取り上げられる。
省庁の「縦割り」には「省庁間の縄張り争い」や「組織防衛意識」により「多重行政=重複業務」を生み、「面倒な仕事、責任の押し付け合い，たらい回し」と言った弊害が多いが、必ずしも省庁の体質だけが悪いと言う単純な話ではない。この組織の課題・欠点を上手く利用し、自らの利権に結びつけて来た「族議員」が問題をより大きくし、複雑にして来た側面がある。
各省庁には省益に結び付いた「族議員」がいる。自民党の場合、族議員は各省庁に対応する形で設置された政務調査会の「政策部会」に属しており、「運輸族・航空族、建設族・道路族、農林族、郵政族、文教族、厚生族、国防族、商工族」等々、政調会14部会以上の族が存在し当選回数や力量に応じ政務官、部会長・委員長に就任、大臣にたどり着くと言うように階段を登りながら「ドン・ボス」と呼ばれる様な強い影響力を行使する族議員となっていく。当に政治の世界も縦割りであり、行政の縦割り・政治の縦割りが相互に増幅作用をもたらしている面も強い。官僚出身の族議員は官僚時代に培った専門性の活用と選挙区の利益団体を代表する為、複数の部会に属する族議員になる事も多い。防衛官僚出身の防衛族が出身地の農業団体に推され農林族になる等である。
省庁が法案を作成すると、まず自民党政調会部会に持ち込まれ、部会の審査過程で、族議員が自民党を訪れる様々な業界・利益団体と「利害の調整」をする「与党事前審査」が行われ、種々修正された後に、内閣で「閣議決定」されて、国会に提出される。例えば「租税特別措置法」による税負担の軽減・免除に関係する案件の場合、「与党事前審査」の為に「税制の新設・継続の説明書」として案件ごとに、膨大な数の「税制改革要望資料」が作成され、これをベースに族議員のボス達に陳情の説明が行われる。その際事前に配布されたボスが所有する何ページにも亙る「要望資料」の夫々には関係する団体からの年々の政治献金額等々、許認可の判断基準となるような情報が赤ペンで書きこまれていると言われている。例えば畜産業に関する優遇税制であれば畜産業団体からの献金額や団体幹部の情報等が書き込まれて居りこれを虎の巻にして政調会で説明が行われるのである。
この「租税特別措置法」こそ、日本の租税制度や確定申告を複雑・難解にし、外資等から大きな貿易障壁として非難の対象に成って居り、官僚や族議員の裁量権行使の最良の武器となっているものである。経済政策や産業政策などの政策的な見地に基づいて、法人税、所得税等の基本税法を改定することなく、特別法によってその適用の一部を臨時的、例外的に変更して、特定の産業部門、納税者層の税負担を軽減・免除しようと言う目的の為に制定された法規であるが、この法律は毎年改正され、制度の改正・廃止・新設が頻繁に行われ、しかも各規定が長文である。（例えば農地の相続税納税猶予・免除に関する法令では44項、対応する政令74項、規則は38項もある。）
この措置法は基本的に時限立法で自動継続でない為、延長・継続の必要がある場合は都度、税制継続を申請しなければならなくなる。
定期的に税制継続の申請・陳情を必要とする仕組みを作り、選挙の票田、政治献金、天下り先確保等々、極めて巧妙な利益誘導システムを作っているのである。 よく新聞を賑わす案件にナフサ（粗製ガソリン）に関わる石油石炭税の免税（還付）措置がある。プラスチックの原料となるナフサなどへの石油石炭税の課税は、諸外国では例が無く、これに課税すれば貿易面や農業・漁業等その影響は極めて大きい。しかし政府はこの課税制度を廃止することはせず、2年に一回特別措置として延長する方式をとって居り、1978年以降、数十回に亙る陳情と無駄な業務が延々と繰り返されているのである。
更に、この措置法を利用した壮大な利権構造がガソリンの税金である。本来ガソリン税は１９５７年（昭和３２年）に施行された揮発油税法の第九条で、揮発油一キロⅬに付き２４,３００円と決められていたが、１９７４年の石油ショック時に、「舗装道路建設の財源不足を補う目的」で租税特別措置法として「２年間の暫定措置」として増税されたものであるが、２年後もこの増税措置は撤廃されず延々と道路舗装の財源として生き続けている。１９７４年当時舗装率は４０％程度だったものが現在９７％迄になっているにも拘らず、政府-自民党と官僚は一旦おいしい味をしめると決して手放さない。ガソリン税の内訳は揮発油税24,300円、地方道路税 4,400円、合計28,700円、それが暫定措置によ合計 ５３,８００円となり、２５,１００円が上乗せされたままになって居り、ドライバーは１ℓ当たり 53.8円の税金を背負わされていることになる。本当に必要な道路なら一般財源から出すべきだが、この特定財源は国交省所管で、族議員と結託し自分達の裁量で地方に道路建設が可能であり、地方の土建業者からの票田と政治献金、官僚には天下り先の確保と言う大きなメリットがある為、廃止など毛頭考えていないのである。自民党大物政治家の地元では必ずと言っていいほど、大規模な道路建設が行われた。有名なものとして 地元支持者たちが「久間道路―長崎」「額賀道路-茨城」「安倍道路―山口」「青木道路-島根」「二階道路―和歌山」、「福田八ツ場ダム道路―群馬」と呼ぶ狐・狸が我が物顔で闊歩する“ムダな政治道路”である。
国交省はこの財源を使って国有地に地下駐車場をを作り「交通安全施設等整備事業」名目で本来の道路建設から外れた事業を行って居り、その運営に当たる「財団法人駐車場整備推進機構」と言う組織を作り官僚の高給天下り先を確保する話や国交省職員の宿舎やレクリエーション施設等に流用するなどコソ泥紛いの話も出てきて居り、族議員、官僚が結託しやりたい放題である。国交省の中期道路計画では、年間 ５兆６０００億円の道路特定財源を“使い切る”ことを前提に、今後１０年間で２９００キロ、総額 ６８兆円の道路建設を予定しているが、土建国家から脱却する為にもこれを国交省から取り上げ、一般財源化してコロな対策、災害復興費に充当すべきである。

この様に族議員の役割は、案件の審査過程で特定の業界団体や利益団体の為に、政策の調整をし、場合によっては許認可権を持つ省庁に口利きをし、補助金等の配分や公共事業の箇所（＝場所）づけに介入する等を行う事になる。省庁が縦割りである為、省庁間の調整も重要になる。この様な政策決定方式が有力族議員の選挙区や関係する業界団体、献金団体との癒着を生み、無駄な財政支出等を膨らませる事に繋がるのである。国家全体の利益より「族議員が自己の稼業・世襲を維持することが優先」され、選挙区や業界団体の利益が重視・優先されると言う行政の歪みに繋がって行くことになる。
この様な政界・官界の繋がりに財界が加って、3業界の強固な癒着構造が出来上がり「鉄のトライアングル」などと呼ばれている。財界の業界団体や圧力団体が自分達に有利になるような政治家・族議員に政治献金や企業ぐるみ・業界ぐるみで選挙の際の票の取り纏めや選挙応援を通じて支援し、更に面倒を見てくれた官僚には天下り先を提供する。　一方官僚は所轄業界を纏め、その利益代表として、許認可権限・公共事業・補助金等の振り分け等官僚の裁量権を最大限活用して政治家・財界に影響力を誇示し、政界進出、天下り先を確保する。政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について党の政調会等を通じ影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚の天下り・政界進出の手助けをする。これがトライアングルの構図である。結局政・官・財のこのような行動により、国益・国民益より省益・企業益が優先されることになって行く。
曽て民主党・鳩山内閣は政務調査会による政策・法案の事前審査システムは「族議員を生む政官業癒着の温床」と徹底批判しマニフェストで公約した「政府一元化」を実行したが、「族議員の旨味」を失った多くの無役の民主党議員が猛反発し、野田政権になって全面復活した。愚かな野田・民主党議員よる「党の看板公約」破りによって、一挙に国民の信頼を失い政権を失う事となった経緯がある。
この様な「鉄のトライアングル」を生む温床の多くは「裁量行政」にある。過去のブログでも度々触れたが日本の民主主義をも揺るがし兼ねないのが官僚に与えられた「過大な裁量権」であると言っても過言ではない。勿論官僚の専門的な知識と経験の集積を有効活用し行政を円滑に遂行する為に、官僚に裁量権を与える事は必要であり、更には明確に規定することが困難な事例もある。例えば風俗営業免許取り消しに該当する違法行為として「善良の風俗を害し，若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」の様に抽象的な表現に止め，公安委員会等の公正・公平な判断により，営業停止，免許取消しを行う様な裁量権の行使は止むをえないのは当然である。しかし現実には裁量権が「鉄のトラアングルの利益誘導」の為に，公正・公平に行使されず、無駄な財政支出や行政の無駄な業務を生み出している例が極めて多いのである。
国税の無駄遣い、無駄な業務を削減する為にも族議員を排除し、政策決定の政府一元化を推進すべきである。

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