15/5/15 反対です！

安倍内閣は14日午後、首相官邸で臨時国会を開き、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する法案を閣議決定しました。

国会で審議する前に米議会で成就させると約束するなんて…
15/15 朝日新聞社説から
安倍内閣は新たな安全保障政策の関連法案を閣議決定した。きょう国会に提出する。
安倍首相は先月の米議会での演説で、この安全保障法制について「戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と約束した。
だが、その通りに成就させるわけにはいかない。

■平和国家の変質
米軍などに弾薬を提供し、航空機に給油する。「後方支援」とはいっても、実態は軍需補給の「兵站（へいたん）」だ。米軍などと戦う相手から見れば、自衛隊は攻撃すべき対象となる。
自衛隊が、世界中で米軍の活動に組み込まれる。そして、米国と一緒になって戦う国と見なされる――。これは、様々な曲折をへながらも築いてきた憲法９条に基づく平和国家としてのありようの根本的な変質だ。幅広い議論と国民合意がなければ、なしえないものである。
周辺の安全保障環境が厳しくなるなかで、本当に日本の平和と国民の安全に必要だというのなら、安倍首相はそのための憲法改正を国会に働きかけ、国民投票で是非を問わねばならなかったはずだ。
安保政策の急転換は、集団的自衛権だけではない。
これまで自衛隊が他国軍の後方支援をする場所は、「非戦闘地域」に限られていた。新たな法案ではその概念はなくなり、自衛隊が活動できる場所は他国軍の戦闘現場にぐっと近づくことになる。しかも、その場所は日本周辺に限らず地球規模で想定されている。危険を背負うのは現場の自衛隊員である。

■国会がなすべき仕事
（略）
１１法案の一本一本が十分な時間をかけて審議されるべき重い内容を持つ。いっしょくたに審議していまの国会でまとめて成立させようという政府・与党の方針は乱暴すぎる。
安倍政権は一連の法案を成立させてしまえば、民主主義国として正しい手続きを踏んだというだろう。内閣が政策実現のため憲法を実質的に改めてしまう立憲主義の逆立ちに、国会がお墨付きを与えることになる。それは立法府の自殺行だ。
極めて重要な国会論戦になる。採決に向けてただ時間を費やすだけの審議は許されない。
与野党の議員に求めたい。
政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを。