カシオ計算機が発売する上下に二つの液晶画面を並べた電卓「２２０Ｗ」シリーズ。
それぞれで別の計算ができ、結果の比較や検算に便利。
相互に数値をコピーすることや、税抜き金額と税額を別々に表示することもできる
東日本大震災から早や半年近くがたつ。が、被災された方々への義援金が本当に届いているのだろうか、という声をいまなお耳にする。そんな猜疑心を駆り立てる最たる噂話は、「日本赤十字社のピンハネ」説である。
先週紹介した米国の金融機関、バンカメ・グループによる義援金４００万ドル（約３億円超）寄付について言えば、日本赤十字社の服部亮市組織推進部長が当該のチャリティー・ワインディナーで挨拶、流布されている噂を真っ向から否定し、オークションの収益金５１５万円を加えた全額の被災３県自治体への送金を言明した。
それでも、この種の噂話は決して消えることがない。そして、もとは善意で始めた義援金集めと、その供与の過程で誤解やトラブルが発生することも少なくない。
一例を挙げる。朝日新聞（７月２７日付夕刊）の第２社会面に、以下のような記事が載った。
「福島っ子おいで楽しもう！ 沖縄の水遊び－各地から招待」との見出しが掲げられた無署名記事がそれだ。引用する。
《福島市から来た小学４年の男児（９）は「外で遊べないし、プールにも入れず、つまらなかったけど、沖縄で泳げてよかった」。子どもたちは今月２６日から８月２３日まで、沖縄で夏休みを過ごす。沖縄県ユースホステル協会が、ドイツからの義援金約１４００万円や、自治体からの協力を得て募集した。》
少し説明が必要だろう。筆者は事情があって、この「ドイツからの義援金約１４００万円」の背景の詳細を知る立場にいる。
ドイツ人男性と結婚し、ドルトムント独日協会の会長を務めるシュルターマン容子さんが、特に東電福島第１原発事故による県内各所の放射線汚染に心を痛め、募金活動を始めたのだ。
以前から縁があった沖縄にせめて夏休み期間中だけでも子どもたちを“疎開”させたい、と彼女は考えたのである。
震災直後の３月１５日に記者会見で日本の窮状を訴え、「被災地の子どもたちを沖縄へ」をアピールした。その後も地元の各種イベントに出向き、「放射線汚染の危険性」「日本における沖縄の意味」などを繰り返し説明、支援を求め続けた。
こういうことである。沖縄招待実現には「ドイツからの」の一行で済まされない背景があったのだ。朝日記者は恐らく、沖縄県ユースホステル協会から聞いた話だけで書いたのではないか。記事を読んだ彼女の祖国への思いは、複雑なものに違いない。（ジャーナリスト・歳川隆雄）