議会の人事

　いっせい地方選挙で当選した議員たちで、議長ほか正副委員長とか委員会所属を決めることになる。連休明けから、各議会ではその「議会組織づくり」をしている。
　精華町議会は２年前に選挙だった。
　委員会条例で、委員の任期は２年となっている。ということは、後半２年の議会人事をすることになる。
　私たちは、この折り返しでの入れ替わりを「中間改選」と呼んでいる。

　さて、この間の新聞紙上をみると、「維新の会が議長、副議長は公明」とか「会派から離脱したので、議長選が混迷」とかある。
　これらは、基本的には各会派で協議している情報によって記事が書かれている。
　ところが、恥ずかしいことに、私の知る限りでは、精華町議会ではこれまで全議員(または全会派代表)による議会人事の相談を、公式の場でしたことがない。
　それでは、どういう方法で決めてきたかというと、「水面下の折衝」である。
　確かに、地方自治法などによると正副議長は選挙で決めることになっている。各議員が思い思いの名前を書くと言うことだ。
　しかし、正副議長はお飾りではない。少なくとも２年間は議会運営(この場合、単なる議事進行という狭い意味ではなく、議会改革などをどのように進めるのかという広い意味も含む)の中心となる人物と言うことになる。
　そうであるならば、議会をどのようにしたいのかという意思確認が必要になるのは当然ではないか。
　だから、多くの議会では、誰がふさわしいのか「協議」するのである。旧態依然の議会では、「当選回数順送り」とか「今期で引退するので・・花道論」などがあるらしいが、そのような方法は邪道だと考えている。前述したように、立候補して、取り組み姿勢を全議員の前で訴える「立候補制」や、各会派から推薦しあい話し合いで一本化の努力をする「選考委員会制」、それらのいいところを採用する方式など、さまざまな努力がされている。

　そこで、日本共産党の議員団は、先日議長あてに申し入れをした。
　簡単にいえば、「これまでの水面下の調整ではなく、会派代表で公式な場で協議すること」「選考委員会制などを検討すること」「正副議長と監査委員(３役と言っている)は、同一会派から選出しないこと」が内容である。
　もっと簡単にいえば、住民に対して議会人事の決め方の説明ができるようにすること(説明責任)。公の場で、本当に正副議長などにふさわしい議員を選考すること(透明性の確保、適格性の確保)。政治的な偏りを作らないこと(議会の中立性・公平性の確保)。ということになる。

　２年に１度、いろんな噂が聞こえてくる。
　水面下で「議長はAに投票するから、副議長はうちのBにしてほしい」という類の取り引き。「C議員は憎たらしいから、役はやらんようにしよう」などの類である。時には、だまし合いのような時もあった。

　念のために言っておくが、私は取り引きが全面的にダメと言っているのではない。全体のバランスなどを考えた時、会派間での話し合いによる交換条件ということはあり得る。しかし、そのことが、全議員の関知しないところで進められることを疑問に感じているのである。

　正副議長は、議会を代表する立場にある。であるならば、他から見て、住民から見て「納得」される人物である必要がある。
　逆にいえば、それにふさわしい人物で、公平公正かつ議会改革に前向きな意思を持っていれば、共産党以外の議員に投票する準備もあるということでもある。

　臨時議会は、来週２４日に予定されている。
　それに向けての会派代表者会議は、２０日午前。議会運営委員会は２０日午後に予定されている。
　これらの公式な場で、どのような議論がされるのか・・・