無知さらけ出す橋下大阪市長

　これは、１０月２日の「しんぶん赤旗」

　戦時中の慰安婦問題についての記事である。

　よーく考えてみよう
　犯罪者が、きちんと文書で証拠を残すだろうか？人を殺して現場に名刺を置いていくとか・・・政治犯でもない限り「犯行声明」を出すはずがない。
　しかし、その犯行は現実に実行されている。
　客観的事実は、「あり」なのである。

　事実として、多くの方の証言、その当時撮られた写真(証言者が当時、その地域にいたことを示すもの)などがある。

　橋下市長は、自分が公人であり、責任ある立場であることを自覚すべきである。

　そして、間違いにきちんと向き合い、「あやまる」ことも政治家として必要な態度だ。
　この間、彼の発言や指示が、事実誤認や違法な状況で行われ、傷ついた方が多くいるのに、謝り責任取ったことがない。

日本人「にも」適用される合衆国法

　この看板
　沖縄ではよく目にする物

　再下段に注目

　適用されるのは、「合衆国法７９７号の２１条と５０条」

　日本国内なのに、アメリカの法律で縛られている日本

まっとうな意見