物価高と戦争

　今日のタイトルは「物価高と戦争」。何の関係があるの？と思われるだろう。もちろん、社会現象というのは、１つだけの原因ではないことは充分承知しているが、分かりやすく記してみたい。
　今、ガソリンなど石油関連や穀物など食料関連の価格が急上昇している。なぜ？
　物の値段は、需要と供給の関係で決まるということは学校で習った。値上がりしているということは、供給より需要が大きく上回っていることになる。確かに中国やインドなど急速に経済成長している国はあるが、果たしてそんなに急増するだろうか？
　よく言われるのは、投機筋＝ファンドが石油や穀物を襲っているというものだ。確かにそれが大きな要因であることは間違いないと思う。じゃあ、なぜそういう動きをするのだろうか？
　アメリカは、絶えず戦争をしている。戦争が好きというより軍産複合体による政治支配で、軍事産業の景気をよくするためのものといわれている。９・１１以降、アメリカの軍事予算は急増している。「双子の赤字」の１人である。FRBというところが、ドルをたくさん刷ってお金を作っている。でもそのお金の行き先がない。それがファンドとなっているのだ。
　物をつくり取引する、国際的には「貿易」だ。一般的には、１日の世界中の貿易額は４兆ドルといわれている。ファンドは、その１００倍くらいあるそうだ。膨大なお金が儲けを狙って世界中を駆けめぐる。日本の株価が連続ダウンしていることにみられるように、石油高などで企業の業績。先行きが暗い。だから、株式市場に魅力を感じなくなった投機ファッンドが、儲けを求めて石油などの先物市場＝一種のバクチ＝に流れ込んでいる。いわば、実体のない経済が、企業や国民のくらしの足を引っ張っているのである。
　このままの状態が続けば、一部の金持ちと物価高で苦しむ庶民との格差がますます広がることになる。小泉・竹中路線である資本主義＝市場経済のゆがみの部分である。
　分かりにくかったかも知れないが、アメリカの戦争政策が、今の石油・穀物高を作ったと言っても過言ではない。
　来週からサミットが開かれる。投機の規制などで今の物価高にブレーキをかけないと大変なことになるのは目に見えている。福田政権は、どのような舵取りをするのだろうか？