３０日の「しんぶん赤旗」報道

ぼちぼち気がつき始めている

　写真は東京新聞の記事

　私たちは、消費税増税しなくても財政再建できると、根拠も示して訴えてきた。

　消費増税の目的が「コンクリート」であることを、だから、衆院で自民・公明党が協力したことが明瞭だ。
　もしかしたら、自民党員・公明党員・民主党員や地方議員も、「思いこまされて」いたのかもしれない。

　参院の採決までに、この事実が国民の中に広がり、増税阻止ができることを願っている。

 

いつまでもらうのか 政党助成金

　今年２回目の政党助成金が確定し、日本共産党を除く各党に配られる。

　その額は、

民主党　　　　４１億２６０７万円
自民党　　　　２５億３８８０万円
公明党　　　　　５億６９７９万円
みんなの党　　　２億７９５７万円
社民党　　　　　１億９０９２万円
国民新党　　　　１億１０６３万円
きづな　　　　　　　５１８９万円
たちあがれ日本　　　４３４４万円
新党日本　　　　　　３４００万円
新党改革　　　　　　２９９０万円
新党大地・真民主　　２８８３万円

今回の合計　　８０億　３５８万円

　これだけの税金が、各政党の活動費として使われる。飲み食いにも使える代物だ。　　　　

 

陸前高田市 七夕けんか太鼓

　写真は、３．１１で被災した、陸前高田市で取り組まれている「七夕けんか太鼓」

やく さんの風刺漫画

民主党 使用前 使用後

　今、ネット上をかけているポスター

　的を射ていますね

６．２９ 官邸に国民の抗議

　　　　

　昨日夕、総理官邸前に「原発再稼働」抗議に集まった２０万人。

　先週の４万５０００人から大きく増えた。東京のみならず、全国各地から駆けつけたようだ。
　上の写真は、報道する「しんぶん赤旗」３０日号、下は参加するコメディアンの松元ヒロさん、右は抗議に集まった国民の姿。

　東京電力や関西電力の、株主総会での言い草や関連する言動から判断すると、心から脱原発依存を考えているとは言い難い。東電は、総会のビデオすら廃棄するつもりらしい。
　それにしても、銀行や保険会社など大株主の態度も疑問だ。

　その上に、証券会社幹部によるインサイダー取引。
　日本は、本当間意味での資本主義とは言えない状況だ。
　知り合い同士が仲間内で、甘い汁を吸い、一般投資家は無視をする。

　原発問題とも根は共通か？

　共産党は、現時点では資本主義を容認している。しかし、ルールもなく、一部の利益集団のみが富を蓄積し、応分の負担をしない社会は、「健全な資本主義」とは到底言えない。

　長年続いた自民・公明政治、それの「引き継ぎ」と化した民主党政治も、同じ穴のむじなである。

単なる５⇒１０％だけではない

　
　消費税増税法案が、民自公の談合で衆院を通過したが、国民に待っているのは、単なる５％アップだけではない。

　「お金がないなら、５％くらいやむを得ない」と思っているあなた

　今声を上げなければ、「後のまつり」になりますよ。

　もちろん、どれだけの負担増になるかは、個々異なりますが、２泊３日の家族旅行ができなくなるくらいは、今より増えます。

　ますます、財布のひもが固くなり

　ますます、モノが売れず、景気が低迷し

　ますます、税収が落ち込み(消費税だけは増収)

　またまた、「福祉のため」と称して、消費税率アップ

　ということになりかねません。


　そもそも、「福祉のため」というなら、なぜ福祉制度が改悪されるのでしょうか。
　そこに、根本的なだましがあります。

 

総理官邸に国民の声を届けよう

　今晩、上記のように、首相官邸を包囲する国民行動が予定されている。
　私は、別件があるため行けないが、ぜひとも頑張ってほしい。

　実は、この種の行動は、６月に入って何度か展開されている。１万人をこえる時もあった。「しんぶん赤旗」読者なら目にすることができるのだが、一般紙はほとんど報道しないので、知る術がない。

　ネット上では、わざとマスコミが報じていないのではということも言われている。
　そんな中、「東京新聞」が、釈明記事を掲載した。この新聞社は、原子力の平和利用限定がこっそり骨抜きにされ、軍事利用の道を開いたことも、１面トップ記事で報じた社である。

　まだ、気骨あるジャーナリズムが存在することを信じて、私たちは行動したい。

　今日の行動が、どれくらいのマスコミが取り上げるのか、要注目です。
　無視するところは、政府・財界の代弁者でしょう。

　

宗教家たちも、気づき始めている

　先日、真宗大谷派(東本願寺)さんが、このような声明を出した。

　控えめな言い方だが、脱原発宣言である。

　日本だけでなく、世界から、野田民主党政権の愚策を憂い、批判する声が高まっている。

さすがジブリ

　さすがジブリ

　と思いませんか？

　今、ネット上でこの写真が注目されていて、いろんなところで紹介されています。

事実上の自公政権

　国会会期末を１週間後に控え、野田政権は「暴走している」。
　まるで、フクシマ事故直後の原子炉のように。
　
　　　　まさに危険そのもの。

　この間の総選挙、国政選挙で国民と約束してきたことの大切な中心的「公約」は、ことごとく民主党自身でボツにし、今回は「自民党・公明党に言い寄られ」ボツにしようとしている。

　そして、「約束」していなかった、消費税増税に政治生命かけるというのだから、実質的には「民主主義は崩壊した」ということになる。

　野田総理も民主党政権も「正統性」は、もはやないということだ。


　民主主義の政治家なら(国会では「憲政の常道」というらしい)、即刻退陣して総理を選びなおすか、衆院を解散して国民に信を問うべき場面だ。

人命 最優先 コウギサキ

「再稼働やめよ」の抗議先

●おおい町役場
FAX ０７７０－７７－１２８９ TEL ０７７０－７７－１１１１
＜福井県西川一誠知事＞
●福井県

知事へのおたよりフォーム　https://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html
　原子力安全対策課　TEL 0776-20-0314、 FAX0776-21-6875、メールgennan@pref.fukui.lg.jp
　県民サービス室FAX 0776-20-0622、TEL0776-20-0221、メールkenmin-s@pref.fukui.lg.jp
●首相官邸 TEL:03-3581-0101 FAX： 03-3581-3883
　ご意見フォームhttps://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●民主党　本部FAX03-3595-9961

京都選出国会議員

	地元事務所TEL	ＴＥＬ(議員会館直通）	ＦＡＸ(直通）
平　　智之	075-221-8484	03-3508-7614	03-3508-8814
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豊田潤多郎	075-864-2957	03-3508-7018	03-3508-3818
福山　哲郎	075-213-0988	03-6550-0808	03-6551-0808
松井　孝治	075-213-6648	03-6550-0816	03-6551-0816

仲間には手厚い橋下市長・維新の会

　先日の新聞報道で、大阪の府市統合本部のスタッフの手当てが報道された

　約４０時間で４４万円ほどの報酬だそうである。

　時給換算すれば、１時間１万円をこえる

　市バス運転手の給料が高いなどと訴え、市民の感情をコントロールしているが・・

　時給１万円として、正規の８時間労働で日額８万円、
　月２０日働けば、１６０万円
　年間、ボーナスなしでも、１９２０万円となる。

　もちろん、府市統合本部のスタッフは、フルタイム拘束されていないし、他にも収入源があるので１９２０万円払われることはないが、あまりにも高すぎないか。

　いろいろ敵を作り、攻撃しながら、自分たちの仲間には、このような厚遇をしているのだ

　私も、古賀さん中田さんなど、「橋下市長に共感して」と受け止めていたが、そうではなく「カネ」のためのようだ。
　もちろん、働きに応じた対価は払ってもいいとは思うが、庶民感覚の金額ではない。
　こんな高額報酬をもらっている方々が、大阪市や大阪府民の感覚で、大阪の行く末を方向づけることが、本当にできろのだろうか？

教育効果の測り方

　コメントをいただいたので、少し「返信」したい。
　私は、「学習しなくてもいい」「どんな教師でもいい」と言っているわけではない。
　自分自身の経験でも、学校での授業直後に「理解できていない」状況で、直後の試験の結果が悪かったことがある。
　でも、不思議なことに、数ヵ月後、1年後になると、「そういう意味だったのか」「何だ簡単なことだ」と理解が深まることがあった。
　それは、そのことを何度も復習したわけではなく、他の学習、他の理屈、同級生との交流・教え合いなどで「周辺の理解が進む」ことで、解決されたような思いがある。決して1つだけの原因で理解が進んだわけではない。
　その他でも、社会に出てから役に立ったとか、逆に「あの時もう少し真剣に学習しておけば・・・」と反省することも、いろんな方が経験していると思う。
　つまり、教育効果とは中２ならその時の定期試験だけで測れるものではない。それは１つの事実として存在するが、「絶対的価値」でも何でもない。しかも、「学校単位」で測る意味があるのだろうか。
　私の在学した中学は、不幸にも？その町の人口急増期と重なり、同級生が１４クラス６００人ほどいた。５つの小学校から進学で、３年間でも全同級生の顔と名前は一致しなかった。そして不幸にも？定期試験以外に「実力試験」というものもあり、私自身はほぼ１００位くらいのところをウロウロしていた。それは「相対的なもの」でもある。
　もし、英語の試験内容が相対的に簡単なものであったなら、英語の得意な生徒は得点が高くなり、全教科の合計点である順位は「上昇」するだけのことである。
　私自身、上位にいる１００人を「ライバル」と思ったことはあまりない。当時は、１５０位くらいまで張り出されたので、だれが上位かもわかる。
　でも、そこにいる同級生はの多くの将来の目標はバラバラであり、あまり自分の目標とダブる生徒はいなかった。その意味では、ライバルではなく、単に同じ時期に同じ中学に通った「同級生」であり、仲もいい仲間だ。
　もちろん、知的好奇心はあったので、理科が得意な生徒から、得意分野のいろんな知識や知恵を聞いたこともある。それはそれで面白いものだ。
　もし、順位だけを競うなら、要するに橋下市長が言うように「競争」をモノサシとするなら、他の生徒と教え合い、他の生徒が賢くなることをするだろうか。
　また、学校全体が試験の成績ねらいとなれば、試験に出ない分野や問題は授業でも軽視され、いわゆる「試験向け授業」「試験を効率的に解くノウハウ教室」に化してしまう。予備校がそうであるように・・・意味がないとは言わないが、知的好奇心や教養があり人格を高めるということとは必ずしも「一致」しない。

　どうだろうか
　いろんな優秀な学者や経営者がいるが、試験の成績だけで尊敬できるだろうか。もちろん、知的レベルと人格的レベル双方が高い方もいるだろう。そうでない方もいる。
　その人格の形成は、学校だけではなく、人とのかかわり、社会経験などを通して形成されるものだ。ただ、それをどのように形成するのか、人とのかかわりをどのように持ち、良い意味での「関係作り」の基礎が培われるのが、学校の時代でもある。

　要するに、私が言いたいのは、

　教育効果は短期的な理解力だけで正確に測れるものではないこと

　国際競争に勝ち抜く(＝橋下市長の教育目標である)人の養成という単一目標が、学校の教育目標ではないということ

　である。

　もちろん、教師以外の政治の責任として、施設整備など教育環境の整備は大切なことでもあるので、私たちもたえず提言や指摘をしている。その意味では、教育に責任を負う立場でもある。また、各家庭や地域もそれぞれの役割があり、それらの相乗効果の結果が、本当の「その地域の教育力」である。ただ、数値的に測定・比較するのは困難かもしれないが・・