上のグラフは、富裕層(ここでは１００万ドル≒８０００万円以上の唐詩可能資産を保有する個人)の人数と、相対的貧困率の関係を表したもの。
相対的貧困率が上昇傾向にあるのに対し、富裕層の人数は、リーマンショックの年以外は伸び続けている。
自治体財政の収入減などの説明に、リーマンショックが多用されている。しかし、お金持ちの方は１年だけ影響したものの、それ以降は順調だ。
それなら、最高税率の引き上げ、配当税の引き上げなど富裕層の優遇税制を見直すことで、税収確保をするべきではないか。
上のグラフを見て欲しい。
これは、資本金１０億円以上、いわゆる１部上場の大企業が、収入から仕入れ代金や労働者の賃金、株主への配当金などを支払った後に残ったお金を、積み立てた結果の「残高」である。
円高不況があろうが、バブルが崩壊しようが、リーマンショックがあろうが、東日本大震災が起ころうが、基本的に「増え続け」ている。
最近ではシャープの赤字(単年度ではそうかもしれないが、過去のため込んだものがある)を理由に、大幅な人員整理が予定されている。
自由主義経済なのだから、売れる時もあればそうでない時もある。波があって当然だ。だが、儲かった時は労働者にロクに還元せず、赤字の時に大騒ぎをして首切りを進め、さらに儲けや蓄えを増やし続けている姿勢は、問題ないのだろうか？
私たち個人の家計でも、安定した収入の年もあれば、家族の入院・自宅の改修などで赤字の年もある。時には借金をする時もあるだろう。健全な借金なら恥ずかしいことはない。
なのに、大企業はそれをしない。
昨年の大震災で工場が被災した地元中小企業が、すぐには事業再開できないのに首切りせずに頑張った例や、一旦首切りしたものの数ヵ月後に全員再雇用した企業もある。
日本を代表する大企業が、これ見習うことなく「赤字＝首切り」を繰り返し、貯め込むことに道理はあるのだろうか？
赤旗「日曜版」１０月７日号１面です。
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裏面は、浅丘ルリ子さん。芸能界の記事もあります。
中面は、見開きで日米安保の記事。
３面です。
その他、マンガや家庭欄、パズル、旅行記、テレビ番組の紹介など、多彩です。
９月２０日に、ニコニコ動画で５時間半にわたり、日本共産党のことや中央委員会(党本部)の様子、志位委員長・市田書記局長・小池政策委員長などのインタビュー・・・を、録画で見ることができるようになりました。
領土問題、消費税などなど、疑問も解決できるものです。
ぜひご覧ください。
いくつかに分割されていますので、５時間半連続でなくても見ることができます。
ニコニコ動画
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch88
ユーチューブ
http://www.youtube.com/playlist?list=PL3M7AtnZgh3X8GJMvTSsuLmrsGzcBtPWb
明日２０日、ニコニコ動画で、「まるごと紹介！一気に見せます共産党！」と題して、午後５時から１０時まで、５時間ぶっ通しで生放送されます。
視聴は、ニコニコ動画のサイトから。または、日本共産党中央委員会ホームページから。
主な放送予定は以下の通り。
17:00 オープニング
17:10 「しんぶん赤旗」紹介
18:30 党本部ビル紹介
19:00 志位委員長登場
19:50 市田書記局長登場
20:30 衆議院議員集結
21:30 小池政策委員長登場
21:50 エンディング
ぜひ、広めて１人でもたくさんの方にご覧ください。
グラフのように、今年になり風しんが急増しています。
各自治体のホームページでも広報されていますが、改めてお知らせします。
必要な予防策など、対応を呼びかけるものです。
夏休み後半を利用して「何かをやりたい」と考えている若者たちに、ぜひ体験してもらいたい。
フクシマの北側に位置する南相馬市に、ボランティアセンターが開設される。
以前もこのブログでお知らせしたが、この春に立ち入り禁止区域から除外されたところがある。南相馬市の小高地区などだ。
立ち入り禁止だったので、荒れたまま、津波の被害のまま1年以上放置されてきた。
今でも、被災地は支援を求めているのだ。
青年組織である、民主青年同盟京都府委員会も、8/17から数日間のボランティアツアーを企画している。こちらは、参加費3000円と自分の食事代だけでボランティアに行ける。
ぜひ一度は、被災地を自分の目で見て欲しい。
上のグラフは、日本における大企業の税金の実質負担率である。
いつも名目の税率だけ見て「世界的に高い」と引き下げを求めているが、実態はこのように下がる下がる、逆ウナギのように下がっている。
その理由は、すでに知られているが、租税特別措置など大企業を優遇するための「特例措置」がたくさんあるからだ。
詳しくは省略するが、庶民感覚から見ると「なんでそこまで」と思うほど「優遇」されている。議員年金や公務員待遇どころの話ではない。なのに、マスコミは騒がない。
２００３年からの約１０年間、給料がグングン上った方は少数派だろう。むしろ、年金・医療・介護などの社会保険料負担が急増し、実質所得は下がっている方が多数だと思う。
そんな時に、企業負担はさらに下げて
消費増税はどんどん進める
こんな政治、間違っていませんか？
まだ間に合います
それぞれが支持している、支持していなくても地元選出の国会議員に「消費税増税は止めよ」のアピールをしましょう。
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