橋下市長の仮想敵を作り、バッシングする手法が、国民のなんだか分からない「不満」要素と合流し、新しい感を醸し出していたが、賞味期限がきたらしい。
カネをめぐる最近のゴタゴタは醜いとしか言いようがない。
まず、迂回献金。
厳密にいえば、違法ではないかもしれないが「脱法」的である。しかも、自分が納めなければならない税金を逃れるために、わざわざ寄付して、自分の資金に還流させるという手法。暴力団のマネーロンダリングと似かよっている。
次に、政治資金パーティー
報道では、予定会場の定員を大幅に上回るパーティー券を売りさばくよう国会議員などに割り当てたという。私たちも、演説会などの目標を立てる場合は、「目標合計」が会場定員を超えることはあるものの、目標と現実が一致しないので、結果として安泰ということになる。しかし、パーティー券は２万とか３万円とかして、会場に足を運ばなくても売ることはできる。パーティーに参加しても内容と参加費のギャップは相当あるのに、これでは「丸儲け」。事実上の「政治献金」である。
３つ目は、政治献金
維新八策では、禁止としていたものが、方向転換している。解説するまでもなく、利益団体から献金を受ければ「わいろ」であるし、無関係の企業・団体献金となれば、「企業の背任」となる。国民主権というとおり、あくまで主権者は個々の国民であり、「企業・団体」ではない。政治献金は、個人に限定すべきである。
４つ目は、政党助成金
収入の９５％程度を「政党助成金」という名の税金に依存する計画だ。国民や大阪府民・市民向けの税金支出は、あれこれの理由をつけて削り、「自己責任」「自立」を求めている一方で、自分たちは広く個々人や党員からの資金ではなく、税金による党運営をしようとしている。党運営と言えば聞こえがいいが、その中には「選挙対策」「選挙コスト」も含まれる。さらには、領収書をつける義務がないので、何にでも使える。
こんな使い勝手のいいカネを手にして党運営や選挙活動をしている政治家・政党に、個々人の苦しみが実感できるのだろうか。
これらのことは、新しいどころか、自民党が行ってきたものである。
また、政治思想的には、第二自民党というより「自民党右翼」というべき内容を含んでいる。その延長線上には、個人の自由や人権を抑圧する思想的芽がある。
夏の参院選では、冷静に維新の会の本質を見つめて欲しいものだ。
その前の、精華町の町議選にも、維新の会が候補を擁立するとのうわさがある。精華町民の「良識」も問われそうだ。
全国の働く方々へ
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少し古いけど、大手のリストラ計画。
こんなことしていて、景気は良くなるのだろうか。
内部留保を活用して社員の賃上げに踏み切った、ローソンさんを見習ったらいかがですか。
日本共産党が発表した「改革ビジョン」の目次です。
全文は、共産党中央委員会のホームページから入手できます。
ぜひお読みください。
これが実態
非正規雇用率も、１．５倍
大企業の内部留保金は、１．８倍
蓄えのない世帯が、２．８倍
みんなが働いて生みだした富は、いったいどこに消えたのか？
消えてなんかいませんよね。
だって、大企業の内部に、１．８倍も貯め込んでいるのだから。
日本共産党は、１９２２年生まれ。
そう、今年９０歳なんです。
政党が理念や政策が破たんし、離合集散する時代でも、ずっと変わらず。
上のグラフにあるように、１９８９年に消費税が導入されて以来、実に２２４兆円もの巨額の消費税を国民は負担してきた。
それが、福祉に使われていたら、今のようなことはない。
しかし、消費税収入が増えた分、法人税収が実に２０８兆円も減額されている。
税金に名前は書かれていないので、消費税増分が法人税分で消えている格好だ。
もう、国民はだまされてはいけない・・・
消費増税を方針とする政党や政治家は、退場してもらおう。
これは、前にアップしたとある町内会のグラウンド。
注目は、このベンチ。
分かりましたか？
分からない？
承知しました。
これでいいかな？
正解です、
災害時のコンロです。
ガスや電気が使えない時、ここで薪を使って火をおこし、食事などに備えるところ。
でも、良いですよね！
これは、滋賀県のとある市の町内会が設置した「防災倉庫」。この中には、さまざまなものが収納されている。
入口もあります。
後ろは、公民館。
これは、１０月２日の「しんぶん赤旗」
戦時中の慰安婦問題についての記事である。
よーく考えてみよう
犯罪者が、きちんと文書で証拠を残すだろうか？人を殺して現場に名刺を置いていくとか・・・政治犯でもない限り「犯行声明」を出すはずがない。
しかし、その犯行は現実に実行されている。
客観的事実は、「あり」なのである。
事実として、多くの方の証言、その当時撮られた写真(証言者が当時、その地域にいたことを示すもの)などがある。
橋下市長は、自分が公人であり、責任ある立場であることを自覚すべきである。
そして、間違いにきちんと向き合い、「あやまる」ことも政治家として必要な態度だ。
この間、彼の発言や指示が、事実誤認や違法な状況で行われ、傷ついた方が多くいるのに、謝り責任取ったことがない。
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