「納税者に説明すべきこと」
このことは前にも申し上げたが、去る3月18日の政府関係省庁担当者との意見交換会においても政府担当者に直接詰問したので改めて書いておこうと思う。
それは、国会議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書は、内閣総理大臣安倍晋三の名で「政府としては、ストックホルム合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。」と繰り返している。つまり、質問した国会議員を通して納税者たる国民に繰り返しそのように答弁していることになる。
ところが、昨年9月23日に家族会・救う会が開いた国民大集会に出席した安倍首相と、本年1月25日に政府・大阪府・大阪市等が開いた国民の集いに出席した菅官房長官は、自らの挨拶の中で「政府としては、ストックホルム合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。」との政府方針を明言していない。安倍首相も菅官房長官も、政府認定の拉致被害者の家族が同席した場では「拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先課題です。」と公言して憚らない。
「ストックホルム合意による解決なのか」、それとも「拉致最優先による解決なのか」、どちらにしても国民が収めた税金によって施策を行う以上、子供からお年寄りまで誰もが分かる言葉で政府の方針を明らかに示すべきではないか」と私が詰め寄ると、政府担当者は明確な方針を示さないままであった。
私は、総理大臣や官房長官が家族会を前にして述べた言葉より、国民の代表者である国会議員へ公文書で答弁した内容の方が優先すると捉えている。それは、現行憲法がそういう政治制度であるとの理解からだ。
最後に、国民はこんな不確かな政府方針をいつまでも放置しておくために税金を納めてはいない、政府は国民の納税に見合う仕事をすべきだという意味のことを重ねて申し上げた。
