「ストックホルム合意を検証する」その11

「ストックホルム合意を検証する」その11
日朝政府間協議：合意文書
平成26年６月４日
外務省

問６：北朝鮮側は、「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更したのか。
・今回の合意で、先方は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、拉致問題解決に向けたプロセスを前進させるための前向きな行動を示したと認識している。

更問：日本側として、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を認めたというのは、2004年の先方の調査結果を認めたということになるのではないか。おかしいのではないか。
・北朝鮮が拉致問題について努力を行ったことを認めることは、2004年のものも含め、北朝鮮が行った調査の結果を受け入れるというものではない。
・実際、これまでも北朝鮮側に対しては、2004年の調査内容等について、日本政府及び国民が多くの疑問や不信感を有していることを明確に伝えてきており、こうした観点からも全面的な調査が必要であるとの立場である。

問７：調査は、拉致被害者のみならず全ての日本人に関する調査であるが、このことは、北朝鮮側が拉致問題を後回しにする口実に使われるだけではないか。
・今次文書において、北朝鮮側は、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、同時並行的に行う」としており、拉致問題だけ後回しにされたりすることがないことを協議の場でも、文面上でも確保している。

更問１：包括的・全面的調査でカバーされる事項の範囲いかん。全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国及び拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しも含むのか。
・包括的かつ全面的な調査で取り扱われるべき内容の詳細については、今後の北朝鮮との協議の中で、調査の取り進め方と合わせて調整していくが、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国及び拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しを求めるとの日本政府の拉致問題に関する基本的立場は変わらず、したがって、これらについて北朝鮮側が実行することが必要である。

～続く～