雇用の話

雇用形態が多様になり、パート、アルバイト、派遣社員とよく耳にする。
『雇用主側の悩み』
こんな話を聞いた。
派遣会社が人を雇おうとすると、社会保険料等の本人負担分（雇用主と折半、加入は義務ずけられている）を給料から差引くことになる。すると本人手取額が自ずと少なくなり、社会保険料制度を無視している他者に人材が流れることが不本意との話。
雇い主はライバル他社と競争もあり、人件費も無駄な支出は避けたいというのは当然のこと。
その経営者は労働保険や社会保険加入は義務として果たしたいと考える。
…なのに、被雇用者（派遣社員側）が、気にするのは実際の手取額。万一の事故や失業保険の給付問題が発生すると、加入未加入で大きく異なってくるし、その時未加入だったら、雇い主が責められるのに。

『パート従業員の認識』
その①　正社員と変わらない時間働いている女性。
私はパート勤務とアルバイトと二口になっているんですという。ひとりの同じ人がスーパーのレジをしているのに。
給与明細をみると察しがついた。明細書の1枚には社会保険料等の控除の記載がある。もう一枚には控除がない。
社会保険料は給料により納付金額が決まる。但し加入していれば健康保険は使えるから本人の日常生活に不便はない。
基準金額が、二口のうちの1つで決まれば雇用主も本人も負担が小額で済む。
よく考えられているなーと、思った。だけどどう考えても、働いた手いるのはひとりである。
これも社会保険庁のチェックを逃れている例である。

その②　パートで働いていた会社が清算することになったという。
社長が６か月分の労働保険料を本人負担分も含めて払ってくれることになり、失業保険がもらえることになったと彼女は喜んでいた。
ずっとその会社は、彼女について労働保険未加入で、本人負担分の控除なく給与を手渡しており、清算時に、遡れる限度枠いっぱいを納付し、失業保険受給資格が辛うじてもらえたわけである。
失業保険をもらえること、６か月分の本人負担を会社が持ってくれたことで、彼女は、いい社長さんだと語っていた。

昨今、社会保険庁の仕事振りが話題になっている。
こんな狭間で、頭を抱えている中小の雇用主のためにも、よく理解しないで手取額が多いことにばかり関心のある雇われる人たちのためにも、雇用システムのルールの徹底を呼びかけて欲しい。
労働保険・社会保険のシステムには隙間が多く残されていると思う。