大手資本の地域経済収奪の構造をどのように変革するか。その基本構図は地産地消の理想にある。
バブルの時代の地域での第三セクターを起点とした村、町起こしは自治体の重い赤字会計となって破綻しました。言い方は悪いが美味しい利益は大手資本の本社に吸いとられて、地元企業には失意と徒労感だけが残りました。
大手資本に悪気はないが、地元への利益還元の仕組みを持たない企業活動は結果として本社、大都市へ利益が収斂されてしまいます。
では、地産地消活動は絶対に大手資本を排除すべきなのか、一概に決めつけることには無理があります。
大手資本の資金力に頼り事業資金を捻出することはてっとり早いので、早くプロジェクトをすすめたいという誘惑にかられます。しかし、その手法は地元主体の事業になにくいということが、今日までの教訓です。
まずは地域住民の合意からスタートすることが大切でしょう。
愛媛大学客員教授の村田博士は「愛媛県自然ねねrネルギー利用促進協議会」を２０１３年３月に発足させてます。その趣意書には「エネルギー問題は政治的に地域的に偏りのある問題と言えます。私たちは、「地産地消型のエネルギー」を目指し、環境負荷を考慮に入れた経済性を考え、必要なエネルギーを「いつでもどこでもだれでも」が獲得することができるようにエネルギーを空気のような存在にできればと考えています。
と記述しています。そして大手資本でなく地元の人間達が中心になるべきと述べています。
いまのところ、風力発電やバイオマス発電を視野にいれているようですが、ぜひモバイル型相反転方式小水力発電機を知っていいたいただきたい。