ミャンマーの虐殺に毅然とした態度がとれない政権と財界の非道

ミャンマーでの国軍の蛮行に厳しい制裁を課さない日本。そこにはミャンマーの国軍と深い関係にある日本の自衛隊、日本企業に慮った日本政府がある。

NHKで以下のニュース

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題などを議論する超党派の議員連盟が初会合を開き、人権侵害に関与した人物や団体に対する制裁を可能とする法整備を目指すことを確認しました。

自民党や立憲民主党など8つの党と無所属の国会議員が参加して発足した「人権外交を超党派で考える議員連盟」は6日国会内で設立総会を開き、衆参の国会議員50人余りが出席しました。

この会の会長である中谷元防衛大臣がテレビ出演したが、ミャンマーに対して端切れが悪い。まるで今は内戦状態にないかのような発言で、日本は国軍を粘り強く説得をするしかないと発言。ミャンマー軍は自衛隊とも関係が深く、クーデター首謀者の長官と中谷は親しい。こんな人物が会長ならばこの議員連盟には期待できない
以下の金融マンの意見が日本の政治家たちの人権より政治駆け引きに執心する立場を露呈させている。
土田陽介（つちだ・ようすけ）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)調査部副主任研究員。

土田氏は欧米の制裁は中国やロシアとの対立を深めるだけで、国軍はますます頑なになり、内戦の危機を深めるだけで、日本は欧米に同調するべきではない、国軍とのパイプを生かして粘り強く説得すべきである。と述べている。
こうした態度の経済人が多く、結局、政界、財界はミャンマーでの国民の虐殺を見て見ぬ振り状態が続づく。ようするに毅然とした態度をとらない言い訳でしかない。

ミャンマーはもう内戦状態にある。日本に居住するミャンマーの人々は国軍が住民を虐殺して、略奪や強姦を繰り返していることを以前から主張している。国軍系企業との関係のある日本企業が今すぐ取引をやめてほしいと訴えている。

2020年11月の選挙で選ばれた議員らが結成した臨時政府である連邦議会代表委員会（CRPH）が連合軍を編成する動きに出ている。いままで無抵抗だった若者が少数民族の軍隊で訓練を受けだしている。平和的抗議どころか何もしなくても虐殺行為に出ている国軍に対抗するために武器を取り始めている。
スーチンさんでもできなかった少数民族との連邦国が国軍を撃破した場合、日本はミャンマー国民に白い目で見られることになる。
ところがミャンマーの丸山大使は、イスラム系少数民族ロヒンギャが、軍の掃討作戦を受け、数千人が死亡、70万人以上が国外に逃れたさい、国軍によるジェノサイドを否定した人物だ。未だにそのような人物が大使を続けている日本という国、何が正義家を判断ができない政権、欧米から馬鹿にされる国に成り下がった。