自民党の退潮を契機として我々はセーフティネットの拡充の反映を考えましょう

政府が18歳以下の #子ども10万円 給付を検討。

貧困はどの年齢も深刻ですが貧困率の高さでは、ひとり親世帯48.3％、66歳以上20％、18～25歳17.3％、17歳以下14％と続きます。また貯蓄ゼロは単身世帯36.2％、2人以上世帯16.1％で、単身が倍以上と貧困がより深刻ですから子どもに限定する給付は大問題です https://t.co/qoXDBkxfOK

上記のツィートのデータを考えれば政府のセーフティ対策は小出しでセコく、しかも時間がかかる。

以下は舞田敏彦という人の文
自殺者数を人口当たりの数（自殺率）にすると、有業者と無業者の違いがはっきりする。
有業者と無業者の差がすさまじい。前者はほぼフラットだが、後者は加齢とともに上昇し、40代後半から50代前半にかけてピークとなる。40代後半では無業者の自殺率は有業者の9.9倍、50代後半では10.3倍だ。中高年男性では、無業者は有業者の10倍の確率で自殺に傾きやすい。

住宅ローンの返済、子どもの学費負担、親の介護など様々な役割が課せられる人生のステージで、特に男性にあっては、就労して収入を得ることへの期待が大きい。それだけに、無業であることへの圧力も大きくなる。デュルケムが指摘するような、職業集団の剥奪による自己アイデンティティー喪失のような要因も無視できない。女性でも「有業者＜無業者」となっていて、今では女性にあっても職業集団が自我の拠り所となる度合いが高まっている

自殺率の高さが常々、指摘されているが、どんどん酷くなっている。小田急線などいつも人身事故だ。あーまた今日も遅刻だよと嘆くが、よく考えれば自殺率が高まるのだから人身事故も増えるわけだ。とにかく、セーフティネットの拡充を新政権はきちんと提示してほしい。

以下の無名のツィート

パワハラで心身壊して会社辞めても、自己都合では当分失業保険も貰えないし、その前に年金と社会保険料と住民税の納付が来て、国が財産を差し押さえに来る。家賃は高いしクレカの枠を使い切ったら自殺するしかない。社会的セーフティネットも、無職を恥としてプレッシャーは掛けてくれるが助けは無し

これも多くの人が感じている不安感。
自民党の退潮を契機として我々は対策をどのようにして政策に反映させるかを考えましょう。