シンプルに考えよう。雇用を増やして、無税にして、支援する。

今、と来年はとにかく失業者をなくすこと、仕事がないひとにお金を配り、その金で食料を購入させる。必需品を買ってもらう。
とにかく消費を動かさなければ経済は動かない。
これは経済のシンプルな理論である。

なぜ多くの識者は躊躇するのか。子供が無知であれもくれこれもくれのおねだりを諭すことのほうが大切だと思っているからだろう。

財政赤字を出さない。財政規律を崩さないという大原則から逸脱するから動かない。動けない、事態は悪化する。

政府の財政は家計や企業のそれとはまったくの別物で同じように考えることは間違いだという。我々は、「わが家の家計が連邦政府予算と同じような状態だったら、破産してしまう」「それゆえ、政府の赤字を抑制しなければならない。

前述した子供のおねだりのような要望がＭＭＴ理論である。
政府の固守する財政規律について冷水をぶっかける。
政府が自らの通貨について支払不能となることはあり得ない。政府が支出するために租税収入を必要としない。通貨を発行するのは政府自身だからである。
国債
　政府の借金についてもしかり。
池上氏は、以下のように記述している

債券の債は、借金という意味です。借金をしたときの、借金のカタ、借金の念書、約束の証書、借金証書です。「たしかに借金をいたしました、満期が来たら、利子をつけてお返ししますよ」というものです。これが債券です。

だから国債は国の借金。国が借金をすることです。そこには、満期がきたら、これだけ利子をつけて返しますよと書いてあります。国が発行したものなので、信用がありますよね。ということは、持っていても、それを途中で売ることができる。これが債券市場です。債券は自由に売買できる。そうすると、そこで値段がまた決まるわけです。

この考え方が一般的である。
しかし、政府による国債の売却は借入れとはまったく異なるものであると、ＭＭＴは位置づけている。国債の売却や買入れはすでに時代遅れだ。政府は支出のために自らの通貨を借りる必要がないと言っている。

財政規律を維持しなければ経済に大きな悪影響を及ぼすという考えは、広く受け入れられており、各国は法律などによって財政赤字や政府債務残高の上限を設定することや、独立組織を作って監視を行うことなど財政規律を維持するために様々な制度を採用している。財政赤字を通貨発行によってまかない続けるとインフレを引き起こすということも、ほとんど自明のこととして受け入れられており、日本を含めて多くの国は中央銀行による公債の直接引き受けを禁止している。
MMTへの批判の多くが暗黙のうちに前提としている、自国通貨の発行を際限なく続ければ経済に問題が起きるという考え方の妥当性を再検討することが必要だろう。
そして、現在、その妥当性について再三述べているように論証されていないのである。
また、未だに消費税の増税が財政規律の上で喫緊の課題であるようなことをのべている評論家がいるがMMTでは税は財源でなく調整弁であるとしている。

少なくとも、来年の前半までは税金を財源としないでいたらどうだろうか。無税にして、雇用を増やす。
インフレなどは起こりえないのだら。